民主党が絶対に触れない「不法滞在者」と
それを擁護する「市民社会の論理」
明日は衆院選挙の日だ。選挙の争点はもっぱら「郵政民営化」に絞られた。国民の関心事は年金や子育てなどにあるのは間違いないが、それらを含むすべての改革の本丸と「郵政民営化」が位置づけられては、野党勢力も歯が立たないだろう。
今回民主党は「政権交代」を掲げたが、これまでの世論調査などによれば、民主党を中心とする政権を望まない国民は半数以上いる。この理由を当の民主党は何と考えているのだろうか。
民主党が雑多な寄せ集め集団であることと、確かな「国家観」を打ち出せないでいることが、この民主党に政権を委ねたくない国民の数字に表されているのではないか。
民主党には「国家」より「市民」を優先させる考えが根強く存在している。市民社会を重視して国家を軽視する、そのような考えが蔓延っている。
国家という概念が希薄であるから、どうしても「市民社会」なるものを優先する傾向がある。これがどれほど危険な思想であるかは説明は要しないだろう。
今回の選挙のマニフェスト（政権公約）の中から、その一例を示しながら民主党という“ぬえ的”な政党の、その正体をあぶりだすことにしよう。国民の最大の関心は「安全な社会」であり、それは選挙の争点以前の問題であろう。
実はこの点(治安）に関して、自民党と民主党には大きな違いが見られる。自民党のマニフェストにはあっても、民主党のマニフェストには一行も触れられていない問題とは？
それは「国家の存立」に深く関わる問題である。国家という枠組みの中で生活する人を国民と呼ぶ。では、市民とはどうなのか？国家の枠組みの中で生活する人ばかりではないようだ。
前置きはこの程度にして本題に入ろう。自民党のマニフェストには「不法滞在外国人を５年で半減させる」とはっきり銘記されている。実はこの問題がマニフェストに書かれたのは前回の参院選挙からである。
「不法滞在者」とは国民ではない。観光ビザで日本にやってきて、ビザが切れても日本に居座り働いている不法就労者である。現在日本に約２８万人いるとされる。彼らは外国人の凶悪犯罪の温床ともなっており、一日も早く強制送還をしなければならない。
さて、前回民主党のマニフェストには、この問題は全く触れられていなかった。私は民主党にこれを問いただしたことがある。民主党はこの「不法滞在者」の問題をどう考えているのか？しかし、その答えはなかった。
民主党の人達が唱える「市民社会」とは、働いている人達を指すようだ。つまり働いている「市民」なら、国民（日本国籍を有する）でなくとも良いのだろうか。民主党が市民と呼ぶ人達の中には、このような「不法滞在者」も含まれている。
今回のマニフェストにも「不法滞在者」のことは一行も民主党は触れていない。そこにはこの民主党が持っている「国家」より「市民」を優先して憚らない思想があるからだ。この考えを持ち続ける限り、民主党が政権をとることは危険なことなのだ。
私はこの「不法滞在者」と「外国人犯罪」の関係をこれまで追及し闘ってきた。それをまとめた「外国人犯罪」という著もある。読んで見たい方は私のHPに紹介がありますので、是非ご覧下さい。
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