
このように実を枝から取らないで枝葉ごと出荷します。中身は20個〜30個入ります。粒はそれほど大きくはありません。
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【テレ東株主総会】株主「報道しない自由…関西生コン…どこに忖度して報道しない?」→ 石川専務「政治勢力や団体に忖度して報道しないことはない」
このように実を枝から取らないで枝葉ごと出荷します。中身は20個〜30個入ります。粒はそれほど大きくはありません。

これは読者の方から頂いたものです。人権擁護法違反とありますから、これは実際の報道とは違うものでしょう。
このように実を枝から取らないで枝葉ごと出荷します。中身は20個〜30個入ります。粒はそれほど大きくはありません。大阪の「ヘイトスピーチ規制条例」は在日特権条例です。
分かり易い漫画がネットに上がっていました。
>李さんがあなたに「ヘイト」されたと申請がありました。
文言を入れ替えた川崎版を誰か作らないかな?
>崔さんがあなたに「ヘイト」されたと申請がありました。
朝鮮人だけを守る為に作られる川崎条例は在日特権と言わずして何と言えばよいのでしょう。その事に触れられるのが嫌で、全ての差別などとして「人種、性的指向、年齢など広い分野で差別を禁止する包括的な条例だ」などと言ってはいますが、これまでの経緯を見れば、この言論弾圧条例を推進して来たのは川崎の朝鮮人勢力であり、しかも北朝鮮系であることは紛れもない事実です。
この問題を論じる時に、この点が意図的に無視されている。
〈市によると、対策法施行後、市内ではヘイトスピーチは確認されていないものの、市幹部は「今後もヘイトスピーチが起きる可能性がある。抑止するためには罰則付き条例が必要だ」と〉
>市内ではヘイトスピーチは確認されていない。
神奈川新聞の石橋記者は私を指して「ヘイトスピーチを繰り返して来た」などと毎回書いて来たが、それは見事に否定された。
在日側「ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネット」や「川崎クラック」はこれに対して具体的事例をもって反論すべきだが出来ないだろう。
在日朝鮮人は差別されている、差別されていると叫んで来たが、何の具体例も示されたことはない。彼らは次には間違いなく選挙の参政権を求めて来るでしょう。それが認められないのが差別なのだと彼らは言って来たからです。
外国人に選挙の参政権を与えてはならない。←差別している「ヘイト発言」だ。
これを恐れて日本人は朝鮮人への参政権問題批判が封じられてしまうのではないか。それは条例が成立すれば、必ずや朝鮮人側から仕掛けられてくることを予測しておきます。
絶対に黙って見ている訳にはいきません。我々は戦います。ぜひとも支援をお願いするものです。こんな理不尽なことを許すわけにはいかない。


このように実を枝から取らないで枝葉ごと出荷します。中身は20個〜30個入ります。粒はそれほど大きくはありません。
大阪の「ヘイトスピーチ規制条例」は在日特権条例です。
分かり易い漫画がネットに上がっていました。
拉致被害者奪還、竹島奪還、北朝鮮批判、韓国批判の日本人の政治的主張は全て「ヘイトスピーチ」と朝鮮人は我々のデモを妨害して来ました。
大阪の条例も酷いものですが、罰金などはありません。この時に多くの日本人ブロガーがこの条例に危機感を持ちました。その中から一つだけ紹介しておきます。
ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市
2015/05/23
大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案した。
ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。
ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。
「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。
また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。
(読売新聞)
(引用終了)
在日朝鮮人は、日本に強制連行されて来た可哀想な人々だとして、日本人と同等か、それ以上の権利を要求しても、認めてやるのは仕方ないとなって、今や日本は在日がのさばる国になってしまった感がある。その在日を批判すると、すぐに歴史問題を持ち出し「我々に日本人があれこれ言う資格はない」として、日本人を黙らせてきた訳であり、まさに日本に寄生するだけの存在で、何の貢献もしない在日に関する問題はタブー視され、在日を批判するのは勇気がいるようになってしまった。
批判の対象にしてはならない人や組織などが世の中にあってはならないと思っているし、理由があればお互いに批判し合うのは良いことであり、だから在日の日本人に対する批判は良いが、その反対は許せないなどの在日にとってまことに都合が良いことが今までまかり通っていたのである。
偏向マスコミは在日問題を積極的に取り上げる様子はなかったが、ネットの普及や、在日問題に批判的な団体の活躍などで、ようやく在日が日本の富を吸い付くそうとする連中であることが明らかになり、在日特権なるものの存在も日本人の知るところになった。今や韓国がとんでもない国だとして日本人の嫌韓感情は高まったこともあり、同時に在日の連中も日本人の厳しい視線に晒されるようになったは当然かも知れない。
今まで、批判されることはあまりなかった在日の連中が、日本人に嫌われて批判されるようになると、ヘイトスピーチ(憎悪表現)だとして、規制すべきだとの声が出てきたのは奇妙な話であり、読売新聞によれば、大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチを抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案したそうである。
まさに在日朝鮮人が何をやっても、何を要求しても批判してはならないとの言論封殺する条例案であり、言論や表現の自由を保障する憲法に抵触し、違憲ではなかろうか。これは、橋下徹同市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきたとのことだが、日本人のことより批判されている在日のことが心配らしく、さすが在日と仲が良い橋下市長だと言えるだろう。
この条例案にあるヘイトスピーチとは「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定している。排除とは「おしのけてそこからなくすこと」を意味するので、言論を越えるものであり有形力の行使になると思われが、現在行われている在日朝鮮人への批判は言論や表現の自由の範囲で行われているに過ぎない。ともかく日本において在日朝鮮人が日本国民と同等な権利を持つことなど出来る訳はなく、それを認めないのは差別であり排除だなどと言っているから嫌われているのである。
また問題なのは、ヘイトスピーチを受けた被害者らが申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を公表すると言うものであり、もし裁判で、ヘイトスピーチとは認められなかった場合に名前が公表されている個人や団体に対する名誉回復はどうするのか。逮捕や起訴の権限もない大阪市が学識者でつくる審査会だけの判断で氏名公表となれば名誉毀損に該当すると言わざるを得ない。
訴訟費用まで税金で負担となれば「タダならば」と在日朝鮮人は次々に被害を訴えるであろうし、在日の生活保護費負担に苦しむ大阪市が、訴訟費用まで面倒を見ようとするこの条例案は新たな在日特権ではないか。訴訟だから敗訴することもあり得るが、その場合に訴訟費用を返還させるのかさせないのか条例案に何の規程もないとなれば話にならないし、そもそもヘイトスピーチとは何か。差別とは何かについて日本人と在日朝鮮人とではものの考え方や感じ方が異なるにも関わらず、それでもこのような条例案を出してくるのは日本人の仕業だとは思えないのである。


