日本の新戦略提言��
中韓との間に精神的な「砦」を構築する！
韓国人の８割が日本に不信感持つ、米世論調査（聯合ニュース）
【ワシントン３０日聯合】韓国人の８割が日本に対する不信感を持ち、６割が対日関係が悪化しているとの認識を持っていることがわかった。
シカゴ・グローバル問題評議会と世論調査機関のワールドパブリックオピニオンによる共同世論調査の結果によるもので、調査は１５カ国を対象に行われた。
韓国人回答者のうち、３０％が日本を「まったく信頼していない」と答え、５１％が「あまり信頼していない」と答えており、合わせて８１％が日本に不信感を持っていた。日本に対する不信感は、中国の７９％、タイの６０％、フランスの４０％、イスラエルの３２％、米国の２４％などに比べ高い割合となった。米国に対する不信は５３％、中国に対する不信は６１％だった。
対日関係では、改善しているとの認識は６％にとどまり、悪化しているとの認識は６１％に達した。対米関係では「改善している」が１０％、「悪化している」が３４％、対中関係では「改善している」が３８％、「悪化している」が１５％だった。
信頼度、日本が米中上回る １６カ国の世論調査 （共同通信）
１６カ国の市民に聞いた世論調査で、日本、米国、中国の３カ国を対象に信頼度を聞いたところ、「大いに」と「ある程度」を合わせ日本への信頼度は平均４６％で、米中を上回りトップだった。米シンクタンクが発表。国別では、日本への信頼度が一番高かったのはインドネシアで７６％。オーストラリア、米国が続いた。日本を信頼しないとの回答は韓国が８１％でトップ、中国は７９％だった。
韓国の聯合ニュースと日本の共同通信社のニュースは同じ世論調査のものであると思います。この世論調査を見るだけで、いかに韓国という国が異常な国であるかが分かります。
世界の中で韓国と中国だけが日本を嫌っており、他の国は日本を信頼しているのが分かります。ただタイが平均の数値を上回る６０％の人が日本に対する不信感を示したというのは気になります。
日本、米国、中国の３ヵ国を対象にした調査で、日本への信頼度がトップであったというのは、当然のことと思います。日本が戦後歩んできた経済発展や平和への貢献が認められたということでしょう。
しかし、経済援助や技術援助の最大の日本側からの受益者である中国と韓国の、このような８１％や７９％という高い対日不信は何を意味しているのでしょう。
この二つの国が突出して、日本に対して不信感を持っていることは、これまでも指摘されて来ました。この点について、この現象を日本のマスメディアは日本側が一方的に悪いかのように報道してきました。
だが、果たしてそれはどうなのでしょう。このようなこれまでのマスコミ報道をここで疑って見る必要があります。即ちこれは日本側の責任などではなく、この中国、韓国という国が特別な、異常な国家であるということです。
韓国や中国では対日関係が悪化していると考えている人の数が年々増加しているようですが、これを我々はどのように考えていけばいいのでしょうか？
もはや、日本だけが一方的に悪いなどという、これまでのデタラメな報道を信じることは出来ません。これは中国、韓国の国是として、そのような反日的な政策を取り続けてきた結果であると思います。
さて、このようなことを紹介したのは、この現実を踏まえて考えていかねばならない事があります。それは朝日新聞社が５月３日に提唱した日本の新戦略との関連についてです。
それは韓国、中国を相手に日本が上手に付き合っていく事が、果たして出来るのか。このように反日思想で凝り固まった民族や国家と友好関係など築けるのかという点です。
例えば朝日新聞社の「日本の新戦略」の提言の１０番目には次のようなものがありました。
「ネットワークの空白地帯になっている日中韓の経済連携も急がねばならない。中国を地域にしっかりと組み込み、東アジア全体の繁栄の土台にするためにそれが欠かせない」
こんなことが上手に出来るのか、最早、日中韓にはそのような信頼関係がないことを、今回の世論調査は示している。この現実を見据えて日本の将来像を描かねばなるまい。
世界は混沌としており、歴史の回帰現象が見られる、この東アジア情勢においては、日本が朝鮮半島に引き寄せられていった時代に酷似してきた。我々日本人はかつての時代の反省を迫られている。
つまり日清・日露戦争では、日本は大陸志向のために、進路を過ったと言えるでしょう。二度とその過ちを犯してはならない。大陸国家との関係をここで考え直すべきです。
朝鮮半島には北朝鮮というトンデモナイ独裁王朝もあります。このような朝鮮半島とは今後距離を置くべきでしょう。また、共産党の独裁国家である中共も同じです。
自由・民主主義・基本的人権・法による支配という、普遍的な価値観を共有できる国家との連携こそが、２１世紀の日本の目指すべきものです。それには台湾、豪州、印度、東南アジア諸国、米国との環太平洋民主国家連合こそ、日本が目指すものでなければなりません。
また、そのためには米国からの経済的、あるいは防衛面での自主権も確立して、互恵の関係を作り従属的関係には終止符を打たねばなりません。
いずれにしても、中国、韓国との間には、頑強なる「砦」を構築しなくてはならない。それは目に見えなくとも構わない。この中韓には絶対に屈しないという民族精神を、心の中に打ち立てる「砦」であります。
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