不毛な賛成・反対論に終止符をうて！
かねてより『人権擁護法案』の成否をめぐって世論は喧(かまびす)しく、ことＷＥＢサイト上においては反対派による法案成立阻止に向けたキャンペーンが盛んだ。人権擁護委員の選定には国籍条項が設けられておらず、特定の国家や思想を背景とする委員が選出された場合に健全な言論活動さえ阻害されかねないなど反対派が散々指摘する、この法案の危険性については今更ここで云々する必要もないだろう。日本国の主権や日本精神に立脚した論陣を張ることで著名な言論人らも執筆、講演などの言論活動において活発な反対運動を展開している。
しかし、我々は�犇鳳Ν瓩鯡松茲蠅覆�らも人権擁護法案においては、それら反対派の動きとは一線を画してきた。
今夏の国会でも同法案の提出をめぐり、推進派と反対派が最後の最後までギリギリの攻防を繰り広げた結果、決着は以降の国会会期中に委ねられることになったのは周知の通りであるが、こうした法案の成立に対して安直な反対、または真の人権擁護なる名目の対案しか出され得ぬ現実に我々は落胆せざるを得ないのである。
我が国が法治国家である以上、社会の全ては立法によって治められ、法に基づいて国民生活が保障されているとするならば、人権擁護法なるものが北朝鮮による拉致被害者奪還を目指す家族会などの活動を阻害する恐れがあるほどの悪法であるとして、何故に拉致被害者奪還を国家の最優先事項とすべき法案成立を求めるような声が湧き出ないのか滑稽にさえ思えてならない。外為法や特定船舶入港禁止法など対北朝鮮経済制裁を行なうに足る立法は為されたものの、ただでさえ被害者家族らが炎天下のもと、政府・与党に請願運動を行わざるを得ない状況ではないか。拉致問題が我が国の主権に関わる最重要事項であることに異論はないだろう。
我々が求めるのは人権擁護法案の成立でもなければ廃案でもなく、国家防衛と治安維持、そして教育再生に向けた世論が人権擁護法案を機に沸騰することである。
在日朝鮮人が街中で騒擾事件を起こし、それを摘発することが「人権侵害」になるなどという横行が法律一つで罷り通るなら、そんな法治国家は潰える他ない。そんな馬鹿な話があるだろうか―。かの石原都知事による「三国人」発言の時、マスメディアの言論ファシズムに見事、世論は抗したではないか。その意味で、我々は日本を信じている。
如何に特定の国や思想を背景にしていようとも横暴極まりない�狄邑⇒文遶瓩紡个靴董△海旅颪領票韻鷲�ずやこれを打ち破れるだろうと。
警察官の発砲によって被弾した中国人窃盗犯が東京都を相手どって訴えを起こした裁判で、法廷は一度は賠償請求を認めたものの二審では覆され、最高裁では二審判決が確定した。このように世論とは、常に戦うことを忘れてはならない。
外国人犯罪や児童を標的とした性犯罪が増える中、更なる法律の強化が求められている。
過日、自民党は憲法改正草案を発表した―。国家の防衛と国民保護は全てに優先するものであり、それを履行するのは即ち国民自らの義務・責任の履行であることが世論として正しく認識された時、人権擁護法なる法案が如何なる法であろうとも恐れるに足りないと信ずるものだ。
（有門大輔）
