
本土防衛の要、沖縄基地問題が解決へ
日米両国は沖縄における米軍の普天間飛行場の移転先について、日本側が示していた「沿岸案」を米国が受け入れる形で決着したと発表した。これで日米間の懸案だった基地問題がひとまずは政府間においては合意が得られた。
次に沖縄県民の理解を得る番となるが、確かに沖縄には米軍基地そのものに反対する人達も存在する。しかし、日本国家防衛の要であり、ここは十分理解の上で受け入れを御願いしたい。
これまでの沖縄における反基地・返還運動については、当ブログにおいて我々<極右>の考えと立場は表明してきました。 是非参照して下さい。 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/31109634.html
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/31119323.html
東シナ海は共産中国の石油油田の採掘開始や度重なる中国軍の領海侵犯などで、“一触即発”の海となった。いつ何時、日本の自衛軍と共産中国軍の間に<偶発的な軍事衝突>が起きるか分からない危険な状況となっている。
共産軍はこの<偶発的な衝突>を一つのきっかけとして、尖閣列島や石垣島などへの侵攻を開始するかも知れない。その時に最前線に立たされるのは沖縄の在日米軍とわが国の自衛軍である。
もしも、日米両政府がこの問題でこじれ亀裂を深めていたら、日米同盟がすぐに起動しない最悪の事態も考えられたが、それが避けられとりあえずは安堵した。しかし、日米の連携と強化はこれからの課題であり、敵の侵略から祖国日本を守るためには、より以上の緊密な同盟関係の構築が求められている。
我々《極右》は以前より、『日米共同覇権構想』を提唱してきた。日米同盟を日本側の米国に対する一方的な追従とか隷属であると批判する勢力が存在する。これらの主張は日米の離反を計る「反日勢力」だけでなく、保守派と呼ばれるグループにもある種のシンパシーを与え続けてきた。
我々《極右》は日本の自主独立、自存自衛を掲げてはいるが、残念ながら日本単独では共産中国の脅威に立ち向かうことは出来ない。そこで一方的に米国に依存するのではなく、日本も積極的に米国と対等な立場で共産主義の侵略行為に立ち向かうことを訴えてきた。
共産中国の軍備拡張・冒険主義、帝国主義に対して、『日米共同覇権構想』を一日も早く確立して、対峙することが日本の生き残りをかけた国家戦略である。
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