2007年02月28日

「プロバイダー・ガイドライン」について

ガイドラインについて

　テレコムサービス協会が、この度「ガイドライン」を公表しました。

　http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070226.htm

　これまでプロバイダ責任制限法第４条では、名誉毀損やプライバシー侵害、著作権侵害、商標権侵害などの権利侵害について、一定の要件を満たせば裁判で争わなくても被害者の請求により発信者の情報（氏名、住所、電子メールアドレス、情報発信時のＩＰアドレスなど）を開示できると規定していた。

　しかしこれまでは、どのような場合に情報を開示できるのかという判例の蓄積がなく、プロバイダー側で判断するのが難しかった。情報を開示された発信者が逆にプロバイダーを訴えるという可能性もあり、実際に開示に踏み切るプロバイダーは少なかった。

　今回これをどうするかを一般の人の意見も取り入れて決定するという試みだったのである。先に結論を書きましょう。依然として分かり難いものです。

　ただし、相手方からの開示要求があった場合、先ずその人に伝え了解を得てから相手に知らせることになっています。本人が連絡がつかない場合はまた違った対応になりますが、そうでない場合はいきなり開示することはしないようです。

　それでは開示要求とはどのようなものを指すのでしょう？
　ここは分かり易いように具体例を一つだけ挙げて説明してみます。

　次に紹介するものは朝日新聞の過去の記事です。これがこれまでは創価学会を批判するサイトのＨＰやそれを引用する形でブログに紹介されてきました（以前は実名でしたが、実名は消して紹介します）。
　これは現在はもうネット上では見ることが出来ません。

　■創価学会館内　男性刺される
−容疑の女性逮捕−

（『朝日新聞』９９０５１５）

　１４日午後１時半ごろ、東京都立川市羽衣町３丁目の創価学会立川平和会館から「刃物で男性が怪我をした」と１１９番通報があった。警視庁立川署員が駆け付けたところ、同会館１階応接室で、○○○市△△丁目、聖教新聞社員の○○さん（×歳）が左わき腹を包丁で刺されて倒れていた。○○さんは約１ヵ月の重傷。同署は、現場にいた○○市△△町、創価学会職員○○○容疑者（×歳）が「自分が刺した」と話したため、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。
　調べでは、○○さんと△△容疑者は交際中だったが、別れ話が持ち上がっていた。○○容疑者は△△さんを刺して自分も死ぬつもりだった、と供述しているという。

　実はこれを掲載していた仲間のブロガーに対して、この紹介文を削除しなければ、相手方（創価学会関係者の弁護人）に名前を開示しますとブログ開設サイト会社から連絡があった。

　詳しいことは書かれていなかったが、要するに刑期を終え罪を償った以上、このように晒されることは、本人の名誉を傷付けるものであり、本人に削除を要請し、それに応じなければ損害賠償を行なうとの意味であると理解しました。

　今回のテレコムサービス協会のガイドラインにもそのようなことが書かれています。プロバイダーが正当な開示要求と満たす場合の項目についてです。

１．損害賠償請求権の行使のためである場合

２．謝罪広告等名誉回復の要請のために必要である場合

３．発信者への削除要請等、差止め請求権行使のための場合

　これらは一応は正当なる権利とみなしているようです。また、専門の弁護士に聞くとも書かれています。

　様々なことが書かれていますが、素人ではなかなか理解できない内容でもあります。確かに具体的事例が書かれていても、それは我々の本当に知りたいこととはまた異なるものです。

　そこで、今回のこの例を挙げさせて頂きました。もし、この朝日新聞の記事を住所、名前をそのままに記載すれば、これは間違いなくこの本人達の名誉を毀損することになるかも知れません。

　しかし、今回紹介したように名前と住所を伏せた場合はどうなるのか、もし見る人によっては調べて名前を知る手がかりを得たことになり、それを知ることも可能となります。

　そうした場合に考えられる二次的な行動として、何らかの問題が派生するようになるので、削除を求められるかも知れません。問題は個人ではなく、創価学会という組織についてです。

　創価学会がこの記事の削除を求めて開示要求をする場合も考えられます。理由は何とでもつけられるでしょう。果たして創価学会という組織にプロバイダーが抵抗できるかです。

　私の場合は実名で住所・電話番号も明らかにしているので、何の心配もないが、匿名でブログを開いている人、そこに書き込む人にとっては、かなり厄介なことになるのだけは間違いない。

在日朝鮮の反日集会とデモ

　３月３日の朝鮮総連の野外音楽堂の使用許可が取り消されたと思ったら、裁判所に訴えがあってまた認められたというニュースをよーめんさんがＵＰしました。

　http://youmenipip.exblog.jp/4713212

　日本の裁判所は一体どうなっているのでしょう。政府が決定した制裁決議に反対する政治集会とデモを許可するなど考えられないことです。

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Posted by the_radical_right at 17:08 │ mixiチェック │ネット・ブログ 

環境問題を考える

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「環境問題を考える」シリーズ��

　東京ゴミ問題・廃プラスチック処理

　 今日は政治思想とは離れて、環境問題について書いてみたいと思います。昨日も２ちゃんねるスレッドで論戦にならない、一方的な批判に付き合っていました。

　最近気が付いたのですが、２ちゃんねるは全く無駄で何も生み出さないかと思っていたら、この『極右評論』やSNS『国民の総意』のアクセス解析を見ると、フリー百科事典ウィキペディアで｢瀬戸弘幸｣で検索して流れてくる人が一日５０人近くいることが判明しました。

　以前は２ちゃんねるへの書き込みは、ブログを宣伝する意味で「極右評論」と書いていたのですが、最近は個人名で書き込むことにしています。

　罵詈雑言の繰り返しの２ちゃんねるで書き込む人間は左翼・在日の工作員ばかりのようですが、見ている人は間違いなく多数いるようです。そのような意味もあって２ちゃんねるへの書き込みもしているわけです。

　昨日、私の普段の仕事や収入などについて尋ねる者がいました。どうせ後でケチをつけたり、揚げ足を取るためであることは分かっていましたが正直に書きました。

　自分は新聞・雑誌などの取材・企画で収入を得ており、若干の購読料もあると書いたら、「何を発行しているのか？」と聞くので平成５年から『環境経済新聞』をやっていると返答しました。

　そうしたら、何のことはない「産業廃棄物か同和やヤクザ絡みか」などという投稿が相次いだ。全く短絡思考の人間しかいないようだが、環境問題は広範囲にわたっており、様々な分野に関係しています。

　２ちゃんねるには新聞のことしか書きませんでしたが、実際は『環境と施設』という雑誌もやっています。昨年それらの中で取り上げた環境問題を今日は皆様にお知らせして行こうと思います。

　私が環境問題に興味を抱いたのは、もうかなり以前からです。やはり農業高校を卒業したことと関係があると思います。自然に対する愛着が強かったと思います。

　右翼団体（憂国会）として活動していた時も、街宣車には「緑と野鳥を守れ！」と書いていたほどでした。そのような考えから環境問題を取り上げてきました。

　さて、環境問題の今回は第一弾とします。最初に取り上げるのは「東京ゴミ問題」です。昨年５月１７日の新聞各紙に主に東京版ですが、センセーショナルな記事が掲載されました。お読みになった方もいるでしょう。

　品川、大田区など１９の区議５６人と市民グループは１６日、廃プラスチック類の焼却処分に関する声明を連名で出した。「発がん性の強い物質が発生し、重金属が気化して大気汚染が進むことが危惧される」

　廃プラスチックは現在は２３区内では不燃ゴミとして埋め立て処分されているが、一部は「燃えるゴミ」として焼却処分にしていく方針を東京都２３区清掃事務組合が決めたことに対する反対の声明でした。

　私はいつもこのような記事を目にした時に思うのは、この「市民グループ」という存在です。これまでの経験から、これがどれほど如何わしい連中であるかを知ってきました。

　もし、この市民グループと区議が言っていることが正しければ、これは大変なことになるわけです。「発がん性の強い物質が発生し、それが大気中にばら撒かれて危険だ」と言っているのですから。

　不思議なことにこの声明に対しての新聞社の見解は書かれていませんでした。どのように危険なのか？それを新聞社は独自に検証して伝えなければなりません。

　しかし、どの新聞社もそれについては触れていませんでした。これは信じられないかも知れませんが、いつものことなのです。新聞社はそのような反対の声明が出されたということを記事にしても、その中身まで検証するなどという事は殆どありません。

　実際、私が昨年東京２３区清掃一部事務組合に直接出向き、この件を取材したところ、何の問い合わせもなく書いた新聞社が２社。電話で問い合わせして来た新聞社が１社、実際に記者が話を聞きに来たのが１社という結果でした。

　先ず取材して驚いたことは、この決定は品川、大田、杉並、足立それぞれの区で長い間審議され、区議会にもかけられ行政上決定したという事実だった。つまり、そのような経緯が全く新聞には書かれていなかった。

　また現状においても可燃物ゴミ約８万トンの中には、構成比で４・６５％の廃プラスチックが混入したまま焼却処分されており、検査の結果、そのような有害物は検出されていないことを知りました。

　いくら分別収集を呼びかけていても、そこには廃プラスチックが混入しており、焼却炉はそれに対応したものが作られ設置されているのです。東京の混入率は極めて少量でした。

　しかし、川崎市の浮島処理センターは１５％の混入率、大阪市舞州工場は同じく１５％、福岡市臨海工場は１９％、西多摩衛生組合も１５％でした。東京清掃組合の計画はこれを徐々に他市並に引きあげるというものでした。

　昨年の新聞報道だけを見ると、東京で初めて行なわれ、その結果大量の発がん性物質が大気中にばら撒かれる危険性だけが指摘されていた。これらの資料は既に区議会にも配布され、今回反対声明に加わった区議も目にしていたはずである。

　もし、発がん性物質があるとしたら、それはどのような物質なのか？そしてその危険基準値とはどうなのか、それを新聞社はハッキリと明示して報道しなければならない。

　なぜなら、現在でも民間工場で多くの廃プラスチック焼却炉が稼動しており、そのような危険性があるなら直ちに停止しなくてはならないからだ。たちどころにゴミの山が全国に出来てしまうだろう。

　「発がん性物質が発生し、重金属が気化して大気汚染が進む」という報道は根拠の薄いものだった。それをマスメディアが垂れ流し、無責任にも不安を煽ったのである。

　反対派が取り組むべきは、このような方法とは違うはずだ。現在ヨーロッパなどでは無機物からではなく、有機物からつくる包装用紙への移行が急ピッチで進められています。

　健康被害や環境問題に目を向けるなら、このような政治的に行なう活動よりも洗剤メーカーや包装紙メーカーに対して石油化学コンビナートでのプラスチック製造を止めるように要望すべきである。

　捨てた物が腐らないから焼却処分しなければならない。もし腐って土に戻ればそれだけ焼却の容量が少なくて済むし、何よりも有害物の危険性もない。

　私に対して今後「右翼総会屋」などといった批判が書き込まれるかも知れないので、最初に書くことにしました。私は各企業の総会で度々発言してきましたが、一度もそのような会社から金はもらったことはなく、勿論そのようなことで逮捕されたこともありません。

　洗剤メーカーのライオンにおいて、私は度々発言をしてきました。それは今ここで書いたように洗剤を入れる容器を塩化ビニールから有機物で作成された容器に代えるように求めてきました。

　この発言を行なったのは今から２０年前であり、私が初めてでありました。その後多くの株主がこの点を会社に要望し、ライオンも少しづつではありますが、そのように代えつつあるようです。

　私は環境問題にこれまで取り組んできましたが、それは左翼的視点からのものではありません。反対派の正体の多くは左翼団体でした。彼らの正体を暴きながら、真実を伝えることを地道にやってきたと自負しています。

　今日は私の皆様がまだ知らない一面を書かせて頂きました。昨年は環境問題で多くのスクープ記事を書きました。大企業を告発し行政当局に対しても、その真相を求めて公開質問状を送付しました。

　場合によっては株主総会で、直接企業のトップに問い質すこともします。敵は今後そのような活動に対しても、誹謗中傷、妨害工作に出ることでしょう。

　しかし、これは既に２０年以上の地道な活動の上に成り立っているものであり、私の食い扶持を潰そうと思っても、それは無理です。何で食べているのか？そのようなことを執拗に書かれたので、２ちゃんねるでは公表しました。

　そこまでする必要もなかったのですが、別にやましいことはないので、公表したまでです。今後この「環境問題を考える」をシリーズでお届けしたいと思っています。

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2007年02月27日

恩を仇で返す中国人留学生

9dfdb071.jpg恩を仇で返す中国人留学生

　２００２年１月、中国人留学生の身元保証人となるなどして「中国人留学生の父」と言われた大分県杵築市（旧山香町）の建設会社会長、吉野諭（さとし）さん（当時７３歳）夫妻を殺傷したとして、強盗殺人罪などに問われた元韓国人留学生金■秀被告（３１）（求刑・無期懲役）ら３被告の控訴審判決が２６日、福岡高裁で言い渡された。正木勝彦裁判長は、金被告を無期懲役とした１審・大分地裁判決を破棄し、懲役１５年とした。

　元中国人留学生（２４）（犯行時１９歳、求刑・死刑）と元中国人留学生安逢春被告（２８）（求刑・懲役１５年）については１審判決を支持、検察側の控訴を棄却し、それぞれ無期懲役、懲役１４年とした。

　http://004.gamushara.net/bbs/news/html/050415o.html

　控訴審は、殺意の有無と、犯行時少年だった元留学生への死刑適用の是非が争点だった。確かに主犯格の中国人留学生二人は逃亡中である。

　この当時未成年だった中国人はこの事件の前には大阪で金目的で女性を殺害しているのに無期懲役となった。１審の判決に対して検察側が控訴していたが、２審もこのような残念な結果となった。

　現在、日本の刑務所にはこのような中国人が溢れ返っている。一人の受刑者に使われる税金は年間にして２００万円をくだらないと言われている。

　このような外国人に日本人と同じ刑罰を適用することが間違いではないのか。問答無用で死刑判決と―なぜ行かないのか。日本に来て犯罪を犯す人間には、日本人以上の刑を加えるべきである。

　そのような法体系に直ちに改善すべきではないか。そうしなければ次々に起きる中国人や朝鮮人の犯罪から身を守ることが仕舞いには出来なくなってしまう恐れだってある。

　このエントリーのタイトルは「恩を仇で返す」ですが、これは殺された日本人が多くの留学生の面倒を見ていた。何にほだされたかは知らないが、中国からやって来る若者を支援していたのである。

　自分がまさか狙われるなどとは思いもよらなかっただろう。しかし、これはこの殺傷された日本人夫婦にも落ち度があった。余りにも中国人を信用し過ぎたのである。

　中国人など信用してはいけない。彼らは狡猾であり隙あらばと日本人を狙っているのです。私がかつて出版した『外国人犯罪』でも書きましたが、中国人を信用したために恐ろしい目にあった人は後を絶ちません。

　今回の判決は遺族に衝撃を与えた。
　「意外な判決。一言で無念」とだけ言ったが、その声は怒りに震えた声だった。しかし、裁判所の裁決は呆れるばかりである。

　「犯行は消極的だった」

　…その結果死んでも構わないのか。金を取る目的で襲って殺し、１５年経ったら出所できるなんて、これじゃ被害者は浮かばれない。考えられない判決としか言いようがない。

　ところで、話は飛びますが、フランスの極右『国民戦線』は最初は小さな政党にしか過ぎなかった。それが大統領の決選投票にまで勝ち残るようになったのには、画期的な活動があったのです。

　それは不法滞在者の外国人によって被害に遭われたフランス国民に呼びかけ、そのような不法滞在者を野放しにしてきた政府に対しても、国家賠償を積極的に提起して行ったのです。

　つまり「泣き寝入りはさせない」という、そこには確固たる信念がありました。我が国においては多くの日本人被害者が泣き寝入りしています。本人を訴えてみたところで結果的には賠償金は取れないからです。

　我々はNPO団体『外国人犯罪追放運動』（関連記事）を立ち上げていますが、これからこのような被害者と共闘して、このような無法者を受け入れてしまった国家の責任を追及すべく立ち上がりたいと思います。

　このような大きな事件でなくとも構いません。外国人によって被害を受けて泣き寝入りにある日本人の皆さん、我々と共に戦いましょう。　

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騒乱罪準備で逮捕せよ！北朝鮮支援集会

「騒乱罪」準備で逮捕せよ！

自衛隊の治安出動を石原都知事に要請します！

　３月３日に首都で大規模反日デモを扇動

　朝鮮総連が全国動員・首都東京で騒擾の危機

　２６日付本紙６面に日本当局による強制捜索の一覧を掲載した。リストを作り、記事を執筆する過程でその数の多さ、手口の非道さに怒りがこみ上げてきた。

　メディアのわい曲報道や当局による政治弾圧問題について取材、執筆するたびに、日本社会で高まる「北朝鮮」排外主義に反対していく必要性を感じている。

　最近折に触れて米国公民権運動の指導者M.L.キング牧師の著作の一節を思い出す。大学時代に接した本だ。「なぜ座り込みやデモ行進などの直接行動に出るのか。交渉というもっと良い手段があるではないか」という「穏健派」の問いかけに、彼は獄中でこう書き記している。

　「非暴力直接行動の狙いは、話し合いを絶えず拒んできた地域社会に、どうでも争点と対決せざるをえないような危機感と緊張状態を作り出そうとするものだ。それは、もはや無視できないように争点を劇的に盛りあげようというものだ」

　政治弾圧が当然のことのように報じられ社会に受容されていく異様な状況にあるからこそ、示唆に富む言葉だと思う。

　警察当局が総聯の活動の「事件化」を叫ぶなら、逆にこちらが当局の横暴を「争点化」すればいい。

　来月３日には大規模な集会とデモがある。筆者の周辺では危機感がすでに最高潮に達している。仕事を休んでも参加するという知り合いもたくさんいる。

　声を上げ続けること。弾圧に断固とした「NO！」の意志を示すこと。見えなくされてきた問題を明るみに出し、その解決を迫ること。今までもそうしてきたし、これからもそうだ。（相）

［朝鮮新報 2007.2.26］

　この朝鮮総連の大規模な反日デモは３月３日に行なわれる。在日朝鮮人６０万人の内、北朝鮮を支持し祖国に忠誠を誓う３０万人の朝鮮人が動員され、首都・東京において集会とデモを行なおうとしている。

　この件については我々が支持している維新政党・新風がいち早くその危険性を指摘してＨＰ上に声明を出しています。

　維新政党・新風
 

　遵法精神に反する朝鮮総連に公共施設の使用を禁じよ

　３月３日東京都の施設である、日比谷公園大音楽堂にて、「不当な政治弾圧と人権蹂躪を反対する　在日本朝鮮人中央大会」が開催され、午後から東京都内でデモ行進が行はれる。

　現在全国各地の朝鮮総連施設が捜査されてゐるのは、法律違反があったからであ り、逮捕されるのも日本の法律を犯したからである。
　わが国において法律を遵守する気がない外国人は、ただちに帰国願ひたい。
　
　わが同朋を拉致した犯罪国家北朝鮮に対して、わが国政府方針で経済制裁を実施中 であり、万景峰号入港が認められないのは当然である。国家犯罪行為を反省もせず、 居直って万景峰号入港再開を訴へ、
司法当局の取締りを弾圧・人権蹂躪といふのは認められることではない。

　以上のことからも、わが国政府方針に反する反日外国人集会に、東京都は公共施設の使用を許可すべきではない。東京都は日比谷公園 大音楽堂の使用許可を取り消し、違法行為を宣伝助長するデモ行進を断固として取り締まるべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年2月10日

　　　　　　　　　−　維新政党・新風　−

　なぜ、このような政治集会が我が国の首都・東京で行なわれ、日本はそれを許してしまうのか。北朝鮮はならず者国家であり、核兵器を開発し日本を恫喝している。

　日本人を多数拉致・誘拐・幽閉し、犠牲となった日本人は一生北朝鮮という牢獄の中で犠牲を強いられる…。このような理不尽極まる国家を、祖国と仰ぎ日本の国家に敵対する輩を日本は取り締まることもできないのか。

　いったい何故だ！

　日本という国家はそれほどにだらしなく弱虫なのか。そもそも彼ら在日朝鮮人は日本国籍を持っていない。日本人の温情によって、日本に住む資格を与えられているに過ぎない。

　その日本人の温情を裏切り、日本人の生命と安全を脅かすような、騒乱に繋がる大規模な反日集会を行ない、路上にて気勢を挙げ、日本人に恐怖感を植えつけようとしている。

　首都の治安は絶対に守らねばならない。これらの在日朝鮮人の多くが日本を強く憎んでいる。それはそのような反日・侮日教育を民族学校で植えつけられてきたからである。

　その意味では２世、３世の方が、より日本人に対する憎悪感を持ち、日本人社会に溶け込もうとせずに、このような機を捉えてその屈折した鬱憤を晴らそうとする者が出る恐れがある。

　我々は石原慎太郎東京都知事に対して、在日朝鮮人の騒擾（そうじょう）事件の可能性が強まっているので、自衛隊に対する治安出動を要請したい。

　私は２０００年４月９日に石原都知事が陸上自衛隊第一師団式典で行なった発言を大切にスクラップして保存してあります。

　「国家の国民に対する責任の最大のものは、国民の生命と財産を守るということは自明なことであります。そしてまた、国民もそれを期待するが故に国家に対する責任、或いは忠誠というものを抱いているのです。

　しかし、残念ながら今日の日本をながめると北朝鮮に拉致された、いたいけのない少女一人を救うことも出来ずにいます。これは政府の責任であると同時に私は国民一人ひとりの責任というものが結束していない、その証左であるという気を強く持ちます。

　今日の東京を見ますと不法に入国した三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返しています。もはや東京における犯罪の形は過去のものとは違ってきました。このような状況を見回しても、もし大きな災害が起こったときなど、大きな騒擾事件すら想定されるそういう現況であります」

　石原都知事はこのように述べ、警察の力をもっても限りがあるならば、私は自衛隊の「治安出動」を要請すると宣言したのです。今回のデモは自然災害の発生とは異なります。

　しかし、反日思想に凝り固まった狂信者による大規模な政治集会と日本社会に対する敵意剥き出しの示威行動である以上、極めて憂慮すべきことであり、我々首都に生活する者は、石原都知事の決断に期待するものであります。

※　石原都知事は野外音楽堂施設の使用許可を取り消しました。

しかし、集会とデモが取り消されたという情報はまだありません。

　http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070227/wdi070227000.htm

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2007年02月26日

「同質的国家」発言を断固支持する

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「同質的国家」発言を支持する！

「日本は同質的な国」「人権メタボ」と文科相発言

　伊吹文部科学相は２５日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部大会で、「大和民族が日本の国を統治してきたことは歴史的に間違いない事実。極めて同質的な国」と発言した。「教育再生の現状と展望」と題して約６００人を前に講演し、昨年１２月に改正された教育基本法に触れて「悠久の歴史の中で、日本は日本人がずっと治めてきた」とも語った。

　同法の前文に「公共の精神を尊び」という文言が加わったことについては、「日本がこれまで個人の立場を重視しすぎたため」と説明。人権をバターに例えて「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」と述べた。
2007年2月25日（日）21:23

　今朝のテレビ朝日のスーパーモーニングを見ていたら、このことに関して朝日新聞のキャスターが、「問題発言である」と述べていた。何が問題なのか？

１．同質性ということについて、問題があると語っていたが、明確に同質性については触れなかった。

２．人権をバターに例えて説明していることが人権軽視ということらしい。またバターを食べている人に失礼ではないか―そう言うことも述べていた。

　この二つの点をしゃべっていたが、これでは何が問題なのか、さっぱり分からない。共同通信が配信したのだろう、地方紙にも記事が載っていた。

　日本民族が極めて同質性の強い、まとまった民族であることは「単一民族国家」と称されることでも明らかである。最近、この「単一民族国家」という言葉も使えなくなってきた。

　政治家がこのような言葉を使うと必ずマスメディアが問題にする。この件についてはこれまで何度か触れてきたので今回は触れない。今回はこの「同質性」という言葉について考えてみたい。

　今回改めて同質性という言葉をネットで検索して見ました。そうしたら次のような文章が見られました。

　「ベトナムは、人口７千万を擁する大国だ。そして、９割以上を同一の民族で占める、世界でも稀な同質性の高い国である。��人口５千万人以上で、最もホモジニアスな単一民族国家は、世界の中でも韓国と日本だけで、これは経済成長に都合がいい�瓩蛤監�誠三郎教授が述べていた。ベトナムもこれに近いものがある。

　同質性の高さは重要だ。道を歩いていても、安心感がある。治安の面で絶対的に有利だ。違う言語を話していたり、肌の色が違ったりすると、それだけで不安だし、偏見から犯罪も起こりやすい 」

　誰が書いたものかまでは調べられなかったが、極めて常識的な正論ではないか。この文の中に紹介されている佐藤誠三郎先生は、東大の学生時代はマルキストで、後は保守派の論客として有名な方である。

　「同質性」が高いということは現実を正確に言い表わしているわけで、これは何の問題もない言葉である。世界の多くの国でもそれは認めており、逆に何故にこの「同質性」という言葉を問題にするのか質問したい。

　次にバターに例えた話についてです。人権を過度に主張して、そればかりを重要視してしまうと、メタボリック症になるという例えは間違ってはいないでしょう。

　正常な身体を異常にしてしまう病気として、メタボリック症ということが最近話題になっています。過剰な栄養摂取が原因ということになりますが、人権も必要以上に社会が許容することになれば、正常な社会が崩れることになります。

　個人主義の横行に歯止めをかけ、自由放任な社会に規律を作って行くことは必要でしょう。そのことに言及することの何が問題なのか。マスコミは国民の連帯を破壊しようとしているとしか思えない。

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