米国の揺るぎない決意を断固支持する。
同盟国を守り共産主義の脅威に対抗
「中国が尖閣諸島を攻撃すれば日本を防衛」 ハリス米太平洋軍司令官
【ワシントン=青木伸行】米太平洋軍のハリス司令官は27日、ワシントンで講演し、中国公船が尖閣10+ 件諸島(沖縄県石垣市)の周辺の日本領海への侵入を繰り返していることについて、「(日本が)中国の攻撃を受ければ、米国は間違いなく日本を防衛10+ 件する」と言明した。
ハリス氏は尖閣諸島の主権問題について「米国は特定の立場を取らない」と、従来の米政府の見解を改めて示しつつ、尖閣10+ 件諸島は日米安全保障条約の適用対象であり、日本を防衛するとの立場を強調した。
また、中国が滑走路を建設するなど、着々と整備が進められている南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島のうち、ファイアリークロス(同・永暑)礁について、「明らかに軍事拠点化しているか、軍事支援をできるように整備されている」と述べ、中国に対する強い警戒感を示した。
http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280034-n1.html
米、南シナ海に艦船再派遣 中国が実効支配する領有権争いの島、12カイリ内 中国側の反発は必至
米国防総省は30日、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島にあるトリトン島の周囲12カイリ(約22キロ)内にイージス駆逐艦を派遣したことを明らかにした。
同島は中国のほか、ベトナム、台湾が領有権を主張しており、米メディアによると中国が実効支配している。
艦船派遣は、米軍が掲げる「航行の自由」作戦の一環。南シナ海で領有権争いがある島の12カイリ内に米艦を派遣するのは昨年10月に続き2度目だ。
南シナ海で人工島造成などを進める中国をけん制する狙いがあり、中国側の反発は必至だ。
2016年1月30日 17時12分 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016013001001519.html
今朝はこの二つのニュースを紹介します。内向きだった米国が再び自由主義陣営の盟主として共産中国の野望の前に立ちふさがり断固として同盟国の利益を守ることを宣言しました。

「航行の自由作戦」とは日本防衛と密接な関係を持つものです。原油のほぼ100%を輸入に頼る日本に取って、中東からの原油はこの航路を通ってタンカーで運ばれます。
その航路の支配を目指しているのが中国共産党の独裁者・習近平であり、もしこの航路が人民解放軍の手に落ちれば日本国家の存続はありません。
この「航行の自由作戦」とは米国から遠く離れた場所で、米国の国益を守る為ではなく、日本の国益を守る為に米国が行うのです。
日本のマスメディアは中国共産党を恐れ、その事を余り書こうとしませんが、これは厳然たる事実であり、日本はこの「航行の自由作戦」で米軍に協力し、自衛隊の戦艦は米軍艦隊の最後でいいから着いて行くべきなのです。
日米同盟こそが日本国を守る砦であり、この鉄則を理解できない政党は国賊政党以外の何ものでもない。日経新聞の座談会でも民主党の前原、細野、長嶋氏はそれをはっきりと明言していた。
現在の岡田民主党はそれに反対し中国共産党の顔色ばかりをうかがい、日米安保の改定を「戦争法案」などとデッチ上げた、まさに反米主義者であり、この岡田に率いられた民主党は共産党と同じく国賊政党である。
> 南シナ海で人工島造成などを進める中国をけん制する狙いがあり、中国側の反発は必至だ。
岡田を支持するこの「中日新聞」の書き方は、共産中国寄りであることは明らかだ。中国を牽制とか中国の反発は必至などと書いているが、それが日本に取っては死活的問題であるとの考えは全く見られない。
中国共産党の軍拡に対してはASEAN諸国、印、日本も米軍に協力している。台湾もそれにいずれ加わることになるし、韓国も目が覚めてこの仲間に入るのは時間の問題となった。
共産中国を除く多くの国がこの共産中国の海洋進出という戦争準備行為に強く反対し、中国封じ込めがなされない限り、アジアに平和は訪れない。


私のスタンスは一貫して親米愛国であり、この信念を今後も貫き訴えるつもりです。左上の写真は米国が尖閣列島は日米安保の対象範囲と言明した時に、その発言に感謝する意味で、有楽町で星条旗を掲げて街宣をした時のものです。
右上は安保法案を支持するデモに参加した時に同じく星条旗を持って馳せ参じました。今の日本では「かっこ悪い」などの意見もありますが、そんなことはありません。米国と共に世界の平和、アジアの平和に尽くすことこそが、日本の将来に取って大切なのです。
極右評論時代のブログから引用します。10年前の記事です。
よく戦後の日米関係とは米国への一方的な追従であり隷属関係だと言う人が多い。であるなら、これを対等の関係に持って行くにはどうすべきなのか?先ずそれを徹底的に論ずるべきではないのか。
私は「日米安保体制の見直しを『対米戦略』の切り札とせよ!」と以前から訴えてきた。日米安保体制は日米だけのものではなく、それはアジア・太平洋地域の平和と安定にとって必要不可欠のものである。
今共産中国がこの地域における軍事力を急激に増大させており、日米を分断させて、自らの勢力範囲として覇権を打ちたてようとしている。この脅威に対峙する道は日米安保体制を根本的に見直し、アジア・太平洋地域において日米が共通の認識を持ち『共同覇権』を握ることである。
そのためには日米安保条約の質的変化を行なう時でもある。軍事的なものを強調するのではなく、国家生存と繁栄を目指す総合的なものとすべきである。そこには食糧とエネルギーも加え、それらを総合的に包括した「戦略的提携」が望ましい。
米国の言いなりや、ご機嫌を取ることが「対米協調」ではない。両国家が21世紀の世界の平和と安定に如何に貢献できるのか、それを互いに話し合い、協調関係を構築することが大切である。『日米共同覇権』こそは21世紀に向けた日本が取る国家戦略であると考える。
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