国連人種差別撤廃委員会が内政干渉 (３)
個人や団体に刑事捜査を・・・と日本政府に勧告
←ブログランキング応援クリックお願いします。国連人権委､｢ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁを行なった個人や団体に刑事捜査を｣日本政府に勧告…ﾈｯﾄでのﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁにも措置要請
ｼﾞｭﾈｰﾌﾞにある国連の人種差別撤廃委員会は29日､異なる人種や少数民族に対する差別をあおるﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ(憎悪表現)を行った個人や団体に対して｢捜査を行い､必要な場合には起訴すべきだ｣と日本政府に勧告した｡
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを含むﾒﾃﾞｨｱでのﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁについても適切な措置をとることを要請｡人種差別の禁止に向けて､｢特定もしくは包括的な法整備｣の実現を求めた｡
国連人権委員会も7月､ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告｡両委員会の勧告に強制力はないが､国連がﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁへの厳しい対応を相次いで求めたことで､日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ｡
撤廃委員会の最終見解は､前回(2010年)に比べ､ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁの記述が大幅に増加｡日本での問題の深刻化を印象づけた｡
見解は､日本での暴力的なﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁの広がりに懸念を表明｡一方で､ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ対策を､その他の抗議活動などの｢表現の自由｣を規制する｢口実にすべきではない｣ともくぎを刺した｡差別的な街宣ﾃﾞﾓなどへの断固とした対応や､教育の充実などによる差別防止も勧告した｡また､ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した｡
日本は人種差別撤廃条約に加盟するが､ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁの法規制を求める4条は｢表現の自由｣を理由に留保している｡委員会はこの留保の撤回も求めた｡ﾄﾞｲﾂなど欧州ではﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁを法律で規制している国が多い｡
人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は20､21日､4年ぶりとなる対日審査を実施｡委員からは｢ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁは暴力による威嚇だ｣｢警察がﾃﾞﾓに付き添っているように見える｣など厳しい声が相次いでいた｡
毎日新聞 2014年08月29日 21時38分
http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030129000c.html
＞ﾈｯﾄでのﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁにも措置要請
あくまでも勧告であり、これは強制性を伴わないものなので一切無視しても何の問題もありません。しかし、よくこんなものを日本の大手新聞はいつまでも取り上げていますね。
そもそもヘイトスピーチの定義や概念が未だに曖昧なままです。このヘイトスピーチを規制する法案を国会で成立させようとしているのが有田芳生です。
有田ヨシフは「ヘイトスピーチと戦う」という本を出していますが、アマゾンの紹介にはこのように記載されています。
―「殺せ!」「出て行け!」といった在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチ(差別扇動)、差別をあおりたてる排外主義的なデモ。日本でいま何が起こっている のか。そこに集うのは誰なのか。規制は可能なのか―
「殺せ！」に対しては確かに前から言うべきではないと思っていた。よってブログでも書いてきたし、現在そのような言葉を言う人はデモに参加していない。
「出て行け」に関しては韓国からの不法滞在者に対しての言葉であるならば、これは何の問題もない。日本における不法滞在者の数は韓国人が最も多く、２万人から５万人の規模で日本で売春をしている韓国人女性がいることは、韓国のマスメディアが報道している。
出て行け！という表現がヘイトスピーチのなるのか？この点については無理がありいくら有田ヨシフが頑張ってもそれを規制する法律に盛り込むことなど出来ない。ヘイトスピーチを最近では差別扇動などと呼び始めているが、具体性は何も示されていない。ただ、出て行けという言葉がマスコミによって書かれているだけである。
外国人犯罪者は日本から出て行け！
これはデモに参加した時だけではなく、私などはこれまで何度もブログで書いてきたスローガンでもあります。これをネットでのヘイトスピーチとして規制しようとするなら、何度でも書きますが、左翼が「米軍は出て行け！」も言えなくなります。
そんなことはない。あくまでもその対象は在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチに限られるーと有田ヨシフが言うのであれば、そのような法律の成立を目指せばよろしい。相当な反撃が起きるだろう事は想像に難くない。
このような法案を作る場合、その規制の対象にされるのは日本国民であり、保護されるのは在日韓国人や韓国人である。こんな法律がそもそも成立すると本気で目指しているのは有田やその一派でしかない。
それを毎度のように新聞社が取り上げているのだから、ホントこの国のマスメディアは狂っているとしか思えない。外国人犯罪者は減り続けてはいるが、この問題が社会的に大きく注目されるようになって頃と比較すれば依然として大きな問題となっている。
来日外国人犯罪の検挙状況（平成24年） - 警察庁
（Adobe PDF）尚、この数字の中には特別永住や永住外国人は含まれていない。それらも全て外国人として入れた場合に、その外国人の数は飛躍的に増加する。日本社会における外国人犯罪問題で一番考えるべきことは、犯罪者は日本人の犯罪者と比べて厳しく対処すべきだということです。
外国からやって来てまで日本人の財産を奪ったり、危害を加えたり、社会の秩序を乱すような者達を放置しておくことは出来ない。これがやはり一番重要な点です。
ＮＰＯ法人 外国人犯罪追放運動 本部
おそらく今の日本では唯一専門的に外国人犯罪を追及し、その追放を訴えてきたのが我々の外国人追放運動です。
外国人犯罪・事件簿
これを見ていただきたい、昨年と今年の８月までの世間で注目された外国人犯罪を紹介しています。
このような我々の活動をしばき隊などは外国人排斥の運動としてNPO法人の認可取り消しの署名活動を呼びかけていますが、我々のような活動に難癖をつけ止めさせようとする、彼らの意図は明らかです。
この日本を外国人犯罪者の天下にでもしたいのでしょう。我々は不良外国人の追放をこれからも続けます。国連の人権委員会が何を勧告しようが関係ありません。
在日韓国人、来日韓国人であろうが、なかろうが、この日本において犯罪を行う者は直ちに日本から追放する。即ち「出て行け！」と主張することは正しいことです。
在日の特別永住者も懲役７年以上の刑を受けたものは追放すると法律であるにも係わらず、これまで追放されたのはライフル射殺事件の犯人だけである。彼は自ら韓国に戻り、日本人を射殺した人物として英雄となった。
金嬉老事件 - Wikipedia
＞｢ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁは暴力による威嚇だ｣
我々はしばき隊や男組みのように実力行使をしたことはない。それがどうして暴力とか威嚇とかになるのだろう。
＞｢警察がﾃﾞﾓに付き添っているように見える｣
当然でしょう。警察官はしばき隊や男組のようなならず者の暴徒から我々を守っているのです。こちらは善良な市民ですから、当然なことをしているのだと思います。
こんな連中を機動隊が規制するのは当然です。何か問題でもあるのでしょうか？
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