2019年06月27日

ヘイトスピーチ罰金50万円

ヘイトスピーチ罰金50万円

川崎市長と在日朝鮮人&左翼(3)

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 川崎市で今後成立が確実視される「在日特権条例」は在日朝鮮人の犯罪を増加させる危険性があり、日本人の安全や生命が危うくなることが予想される。

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 これが在日を擁護する論理です。川崎市の条例もこれを基本理念としている。このことについて考えてみたい。先ずは朝鮮人を批判することは条例で50万円もの罰金を課せられるが、日本人に対して朝鮮人がいかなる悪口・批判・侮辱されても問題とならない。

 現に私は朝鮮人によって「存在こそがヘイトだ」などと言われ、人格権を侵害されているが、それでもマスコミはこの最大の侮辱発言を問題としない。

 その点は何故なのか、それがこの女性弁護士のツイートで明らかです。朝鮮人は弱い立場故に守られなければならない・・・そのような前提がある。

 そして日本人は守られなくても良い。何故ならば朝鮮人はこの日本社会においては少数派であり、日本人は多数派となるからだそうだ。この力関係は変わらないので、日本人は差別する側、朝鮮人は常に差別される側という決めつけがなされている。

 よって、朝鮮人の犯罪者は「日本人なら誰でも良かった」などと言って刃物で刺しても、いつの間にか有耶無耶となってニュースから消えてしまう。マスコミは極めて不公平な扱いをしているが、それも当然となっている。

 この傾向に益々拍車がかかるのが、今回の「川崎市在日特権条例」の誕生となるのです。では、どのような社会が来ることが予想されるのか?

 朝鮮人へのいかなる批判も許されない社会。つまり朝鮮人批判がタブーとされる社会の到来となります。左翼や反日弁護士達を見ているとそうとしか思えない。

 朝鮮人への批判をタブー化させるこの狙いは、川崎市だけでは終わりません。あっと言う間に全国に拡大していきます。最大の擁護者がマスコミですから、これは本当に短期間で起きると思います。

 大阪でヘイト条例が出来た時に取り上げたものです。

大阪の「ヘイトスピーチ規制条例」は在日特権条例です。 分かり易い漫画がネットに上がっていました。

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 拉致被害者奪還、竹島奪還、北朝鮮批判、韓国批判の日本人の政治的主張は全て「ヘイトスピーチ」と朝鮮人は我々のデモを妨害して来ました。


 大阪の条例も酷いものですが、罰金などはありません。この時に多くの日本人ブロガーがこの条例に危機感を持ちました。その中から一つだけ紹介しておきます。 


私の主張・ひとりの日本人として


新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市

2015/05/23

 大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案した。

 ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。

 ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。

 「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。

 また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。
(読売新聞)

(引用終了)


 在日朝鮮人は、日本に強制連行されて来た可哀想な人々だとして、日本人と同等か、それ以上の権利を要求しても、認めてやるのは仕方ないとなって、今や日本は在日がのさばる国になってしまった感がある。その在日を批判すると、すぐに歴史問題を持ち出し「我々に日本人があれこれ言う資格はない」として、日本人を黙らせてきた訳であり、まさに日本に寄生するだけの存在で、何の貢献もしない在日に関する問題はタブー視され、在日を批判するのは勇気がいるようになってしまった。

 批判の対象にしてはならない人や組織などが世の中にあってはならないと思っているし、理由があればお互いに批判し合うのは良いことであり、だから在日の日本人に対する批判は良いが、その反対は許せないなどの在日にとってまことに都合が良いことが今までまかり通っていたのである。

 偏向マスコミは在日問題を積極的に取り上げる様子はなかったが、ネットの普及や、在日問題に批判的な団体の活躍などで、ようやく在日が日本の富を吸い付くそうとする連中であることが明らかになり、在日特権なるものの存在も日本人の知るところになった。今や韓国がとんでもない国だとして日本人の嫌韓感情は高まったこともあり、同時に在日の連中も日本人の厳しい視線に晒されるようになったは当然かも知れない。  

 今まで、批判されることはあまりなかった在日の連中が、日本人に嫌われて批判されるようになると、ヘイトスピーチ(憎悪表現)だとして、規制すべきだとの声が出てきたのは奇妙な話であり、読売新聞によれば、大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチを抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案したそうである。

 まさに在日朝鮮人が何をやっても、何を要求しても批判してはならないとの言論封殺する条例案であり、言論や表現の自由を保障する憲法に抵触し、違憲ではなかろうか。これは、橋下徹同市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきたとのことだが、日本人のことより批判されている在日のことが心配らしく、さすが在日と仲が良い橋下市長だと言えるだろう。

 この条例案にあるヘイトスピーチとは「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定している。排除とは「おしのけてそこからなくすこと」を意味するので、言論を越えるものであり有形力の行使になると思われが、現在行われている在日朝鮮人への批判は言論や表現の自由の範囲で行われているに過ぎない。ともかく日本において在日朝鮮人が日本国民と同等な権利を持つことなど出来る訳はなく、それを認めないのは差別であり排除だなどと言っているから嫌われているのである。

 また問題なのは、ヘイトスピーチを受けた被害者らが申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を公表すると言うものであり、もし裁判で、ヘイトスピーチとは認められなかった場合に名前が公表されている個人や団体に対する名誉回復はどうするのか。逮捕や起訴の権限もない大阪市が学識者でつくる審査会だけの判断で氏名公表となれば名誉毀損に該当すると言わざるを得ない。

 訴訟費用まで税金で負担となれば「タダならば」と在日朝鮮人は次々に被害を訴えるであろうし、在日の生活保護費負担に苦しむ大阪市が、訴訟費用まで面倒を見ようとするこの条例案は新たな在日特権ではないか。訴訟だから敗訴することもあり得るが、その場合に訴訟費用を返還させるのかさせないのか条例案に何の規程もないとなれば話にならないし、そもそもヘイトスピーチとは何か。差別とは何かについて日本人と在日朝鮮人とではものの考え方や感じ方が異なるにも関わらず、それでもこのような条例案を出してくるのは日本人の仕業だとは思えないのである。

(2015/05/28)

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Posted by the_radical_right at 06:14│ mixiチェック
この記事へのコメント
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Posted by SansillLor at 2022年04月30日 07:45
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Posted by JamesSiB at 2021年12月23日 07:45
×香山リカ女史の、桜井,ブタ、死ね!
〇香山リカ女史の、桜井,ブタ野郎、死ね!


これは香山女史個人の精神上の問題である、との一部の意見もありますが、
つまり個人的問題。

しかし、香山女史の言動をヘイトを問題としてりる人たちからは何らの批判もなく、それどころかよくやったの評価さえあります。
香山女史はその後も講演依頼などが多数あり、精神的に疾患がある人物との評価はなされていません、つまり正常な状態で(疾患が無いという意味)なされた、香山女史いうところのアングリースピーチなのであります。
Posted by 野崎 at 2019年06月28日 21:28
今しがたNHKの21時前のニュースで、相模原市も川崎市にならい罰則付きの条例を制定するとのこと。

大多数の国民、市民はボケ〜ッと生きているので無関心と位置付けたほうがよいでしょう。

過ぎたるは及ばざるごとし、でこれにならう自治体が増えて行けば一定段階でリアクションが起こる、分岐点があり反作用が起こる、とは思わないほうがよいと思います。

香山リカ女史の、桜井,ブタ、死ね! (動画ありの大声での連呼はヘイトスピーチではなくレイシストに対する怒りだそうです、御自身によると。

私は以前から、ヘイトとは誰が名付けたのか、ヘイトではなくアングリーだ、
アングリースピーチなのだ、とアングリーを拡散したかったのですが、

香山女史は自らアングリースピーチだと、

香山女史の動画を川崎市長、相模原市長にどう評価するか、公開質問状をおくり結果をネットで拡散したいものですが、
受けはしないでしょう。

ヘイトではない、アングリーだ、香山女史におなじだ、香山女史と同じく、怒る根拠があるのだ、と今からでもカウンタープロバガンダとして戦略戦術をもってネットで拡散したく思ってはいるのですが、

Posted by 野崎 at 2019年06月28日 21:19
橋下徹の主張。

http://imepic.jp/20190628/010320

『同和と暴力団』より。

http://imepic.jp/20190628/010010
Posted by 大阪維新の連中に騙されるな。 at 2019年06月28日 00:27
マジでまずは生活保護剥奪だな
Posted by 日本人 at 2019年06月27日 23:02
>>7
二の足を踏む? 特攻をした日本人の子孫とは思えんな
Posted by Z at 2019年06月27日 21:23
思うが日韓断交となったら、いわゆる在日はどのような扱いとなるか。国外追放が国際ルールだが。資産は凍結になるのか?
 戦後の自民党の基盤も崩れる。日米安保と通商条約がもとでその上根の日韓関係だったから。いずれにしても南北朝鮮は壊れる。その準備を我々日本人はすることだ。白村江いらいにの防衛線、、朝鮮海峡まで厳密には対馬海峡までとなるが、防人が防衛した対馬の防衛が必要になるが、自民党政権ではそれはたぶん無理でしょう。
朝鮮半島は南シナ海とセットで戦争へと進む。何らためらいなく我々日本人はそれに進もうぜ、いきのこりをかけて。その前に馬鹿な日本人の始末が必要になるなあ。しかし河野太郎氏は危ないなあ。
Posted by takeshi at 2019年06月27日 20:15

◆余命さんたち、頑張っていますよ!勝負はこれからです。何しろパヨク弁護士たちは憲法違反ですからね。私は余命応援支持しています。以下余命ブログ投稿から抜粋。

コメント2 はぴにゃんより
余命様へ
まずもって 0053 ”金竜介全面敗訴 提訴2件全面棄却”の件、おめでとうございます!!
素晴らしい結果が出ましたね! 
 この成果は余命様、津崎様はじめ選定当事者の皆様方、傍聴に出かけてくださった方々のご努力の賜物と敬意を表し、心よりお礼感謝申し上げます。
 段々と余命様の筋書き通りになってきたような・・と内心ワクワクしています。

Posted by 日本人の心 at 2019年06月27日 16:53
このような反日弁護士には懲戒請求したいが、佐々木亮弁護士による余命三年報復事件があるので、二の足を踏んでしまう。
Posted by Dr.タイガーバーム at 2019年06月27日 15:56
(続き)

さらに上瀧浩子氏のツイートでの唱え事は、「差別問題」の一部としては扱えても「ヘイトスピーチ問題」としては扱えません。
何故なら、上瀧浩子氏の「日本人>>在日半島系」という優劣図式を前提にして「ヘイトスピーチ問題」を扱うと、半島系在日に対する日本人のヘイトスピーチは怪しからんが、日本人に対する半島系在日のヘイトスピーチはこの限りではないとなってくるからです。
こうなると「ヘイトスピーチ問題」が、実は「ヘイトスピーチ反対」を隠れ蓑にした一方的な対日抑圧であり日本人への言論弾圧と見做されても致し方ないことになります。
本当に「ヘイトスピーチ反対」ならば、半島系在日に対する日本人のヘイトスピーチは怪しからんが、同時に日本人に対する半島系在日のヘイトスピーチも怪しからんとしなければ筋が通りません。
半島系在日に対する日本人のヘイトスピーチの罰金50万円とするならば、同時に日本人に対する半島系在日のヘイトスピーチの罰金も50万円とすべきです。
如何でございましょう(微笑)
Posted by 市民 at 2019年06月27日 14:42
差別(さべつ)とは、存在の否定である。特定の集団や属性に属する個人に対して特別な扱いをする行為である。それが優遇か冷遇かは立場によって異なるが、通常は冷遇、つまり正当な理由なく不利益を生じさせる行為に注目する。国際連合は、「差別には複数の形態が存在するが、その全ては何らかの除外行為や拒否行為である。」としている。

これが正しいならば、上瀧浩子氏のツイートでの「差別私感」は極めて一面的な私的言説であり、「日本人>>在日半島系」という優劣図式を前提にして組み立てられた論理であって、国際連合の言う処の「差別」とは合致していません。
国際連合の「差別感」が正しいならば、半島系在日が日本人を排除したり拒否すれば、それは「日本人に対する差別」となります。
してみると上瀧浩子氏が唱えるところの「日本人>>在日半島系」という図式を前提にして組み立てられた「差別私感」は、脆くも破綻します。
また、上瀧浩子氏の「差別私感」が正しいならば、「朝鮮人女性をレイプしろ」とは、女性に対しての「差別」であって朝鮮人に対する差別とはならないことになりますが、こんな失礼な論理が罷り通っていいのでしょうか?
如何でございましょう(微笑)

差別
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%AE%E5%88%A5
Posted by 市民 at 2019年06月27日 14:40
人権に優位も劣位もありません。そんなことも分からない人に人権を語る資格はありません。
また、どの主権国家でも同じですけれども、例えば日本が日本人にとって生き易い国になっているのは当然のことです。
Posted by 普通の人 at 2019年06月27日 12:42

日本国の国会議員たちはろくな者がおりませんね。上瀧浩子の発言を黙って見過ごす国会議員はダメダメですな。
上瀧浩子の異常極まるこの発言、私が国会議員ならこの発言についてとことん追求します。
川崎の福田もこの上瀧と同様の異常な思想の持主なのでしょう。
こんな異常な連中が日本国に居ると思うだけで寒気がします。そして怒りがこみ上げてまいります。
<何も知らない若いころに先輩の勧めで一時期赤旗読んでた私ですが読む記事が無く即刻購買やめました>
Posted by 日本国民 at 2019年06月27日 12:34
許されない「差別」とは「法の下の平等」が基準でしょう。

「優位にある」の「優位」とは具体的に何を指すか不明だが、ここ日本において日本人は朝鮮人という外国人に対して「多数派」で、なにより日本国の「主権者」であるから、それを逆にすると「主権を持たない少数派」つまり「外国人」はここ日本において法の下の平等に縛られず法的に日本人の上の存在として優遇される特別扱いされて当然と言っているわけだ。朝鮮人という外国人はここ日本において日本人の権利を超える存在の特権階級様であると。

これこそ在日特権で許されない「差別」以外の何モノでもないでしょうが。
Posted by 在日特権こそ速やかに排除すべき差別 at 2019年06月27日 12:18
日本は言論弾圧する国に!
どういう素性の人物なのでしょう?公人である福田紀彦川崎市長は日本国民の言論の自由を封殺するための条例に刑事罰を設ける考えを明らかにし12月の議会に諮る予定だそうです。
これは憲法31条違反です。憲法違反をしてでも日本国民の言論を封殺する条例を通したいのでしょうが、憲法31条違反です。
(国会が唯一の立法機関であり条例に刑事罰は明らかに憲法31条違反)

日本を愛する人達には公共建物の使用制限など反日行為をしてきた川崎市。違法に70年も住み着いている在日朝鮮人にコントロールされているかのような福田紀彦市長。日本国民の言論の自由が反日の在日朝鮮人により妨害、弾圧されようとしています。これを絶対に許してはなりません。
Posted by 私はこう思います at 2019年06月27日 12:17