米国・西欧社会が内包する脆ろさと
日本の「移民受け入れ」の愚かさ。
超大型ハリケーン「カトリーナ」に直撃された米国のルイジュアナ州ニューオーニンズにおいて、その被害の甚大さと同時に米国社会が持つ不安定要因を露呈した。多くの日本人がテレビから流れる映像を見て、黒人の数が非常に多い事に気付いて筈だ。
もともとジャズ発祥の地でもあるニューオーリンズは、19世紀に米国最大の黒人奴隷市場があり、現在黒人の人口は４６万人中の３分の２を占める。被災者の中の殆どが黒人で白人の姿が見えないのは、白人の多くは事前に避難勧告に従って退避したからだ。
白人の多くは自動車を持っており、その車で遠くへ避難したが、車を持たない黒人の多くは取り残されたと言うわけだ。貧しいが故に逃げることも出来ずに取り残されて被害にあった。
米国社会においては人種差別による貧困の問題がある。労働の担い手としてアフリカから黒人を奴隷として大量に連れてきたという、およそ日本の社会では余り考えられない、歴史の影の部分が存在してきた。
かってのロス大暴動を例に取るまでもなく、「人種のるつぼ」社会である米国は、災害などの発生時に於いては、このような貧困最下層の人達がこぞって暴動に関与する危険性を内在している。
ロス暴動の時黒人の略奪にあったのは白人社会ではなく、米国に進出していた韓国人社会であった。人種間の争いは何も米国社会だけではない。西欧社会においてもイスラム系移民と白人の衝突は日常茶飯となった。
シラク大統領の突然の入院で、にわかに注目を集める次期大統領候補に名乗りを挙げた人物にサルコジ内相がいる。彼はパリ市内で頻繁に発生したアフリカ系移民の暮らすアパートの不審な火災事件で「強力な放水で（不法移民を）一掃せよ。」と発言した。
シラク大統領との決選投票に残った極右「国民戦線」のルペン党首の発言かと聞き間違う程の過激さである。そのサルコジ内相の支持率は対抗馬と見られるドビルバン首相の４２％を抑えて５３％にも達している。
２０世紀はイデオロギーの対立の時代だった。冷戦崩壊後の世界は世界各地で台頭してきたナショナリズムと、それと表裏一体となった過激な宗教組織の蠢動である。
まさに２１世紀の世界に予想される危機的要因はその兆候を見せ始めた。米国と西欧、本来は最も自由で民主的で文明社会であるはずの、これらの国が抱え込む矛盾とは「人種のるつぼ」と化してしまったモザイク国家である。
そこに暮らすマイノリティー（少数派）は、人種差別と貧富の差の拡大によって絶望と退廃の中で、より過激な宗教へと傾斜していくのです。これらの国が内乱の危機から目をそらす道は一つしかありません。それは古くから言われ続けてきたことですが、戦争こそ唯一にして絶対の国民宥和の道なのです。
さて、日本は世界でも類を見ないほど、国内的には多民族の割合が少ない国家と言えます。アイヌ民族も殆どが日本民族に同化しており、朝鮮人も７０万人ほど日本にはいましたが、年々急速に帰化が進み、既に５０万人を切ったと云われています。
このような安定した社会は世界でも珍しく「羨望」の目で見られているというのに、財界などには移民の受け入れを主張する者がいます。日本の社会は今新階層社会などといわれ、中流階層が崩れ富裕層と貧困層に分離する傾向が見られますが、更にここに移民を受け入れ「最貧困下層」を作り出し、自らは「ほんの一握り」の成功者になろうとの試みなのです。
我々＜極右＞は、移民政策には真っ向から反対する。その理由は数多く挙げられるが、一つには日本国家の一体性を崩壊させ、不安定要因を作り出す。更にもう一つあげるとすればそれは「最貧困下層」という差別社会を作り出すからだ。
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