2006年06月07日
中国円借款を検証し、国民に知らせよ！
対中円借款凍結解除
これまでの検証に着手せよ！
政府は６日の海外経済協力会議で、中国への平成17年度分の円借款の凍結を解除、約７４０億円の供与を決定した。一時、凍結措置が為されていたものであり、いずれ解除されるものと思っていた。
当然納得が行く結果ではないにしても、この凍結解除がなぜこの時期だったのか？それらを考えると官邸サイドのある種の余裕を感じさせるもので、決して追い詰められてのものでないことは救いである。
ご存知のようにこの凍結は、共産中国側の度重なる靖国問題への内政干渉や、秋の自民党総裁選挙に絡んで中国側が露骨なまでの介入を試みてきた事に対して、小泉首相や安倍官房長官が強く反発しての対抗措置であったことは誰の目にも明らかであった。
福田康夫元官房長官などは、媚中派の加藤紘一や山崎拓などと提携し無宗教の国立追悼施設の設立構想をぶち上げ、一部財界人を巻き込んで「小泉−安倍包囲網」の形成に動き出した。
しかし、安倍官房長官を推す自民党の有志が、先日派閥横断的に結集し90人以上の『安倍大応援団』を旗揚し、既に流れは決したというのが永田町における大勢となった。
この流れの中で官邸サイドにも余裕が見られ、今後の総裁選挙を睨んだ戦略の一環として、タイミングを見計らい凍結解除を決定したと思う。確かにカタールで約一年ぶりの日中外相会談も行われており、今後の日中関係を考えての決断であったのだろう。
この対中円借款問題は既に平成20年の北京オリンピック前までには新規供与の打ち切りが両国間で合意されていますが、まだ数年続く事になる。
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そこでこの問題について若干述べてみたいと思います。政府が発展途上国に行う援助（ＯＤＡ）には無償贈与とこの円借款があります。長期かつ低金利で貸し付けるというものです。
この円借款を共産中国がどのように考えているかです。日本の法律に従えば、これはあくまでも開発途上国に対する経済援助として実施されてきました。
しかし、彼らはこれを日本側からの謝罪、お詫びとしてのお金であったとしか理解していないと考えられます。そうなると一体これまでの援助というものが何であったのか？日本はこの問題を再度検証し直す必要があるのではないでしょうか。
これまで外務省はこの円借款に対しては次のように説明してきました。
「中国の改革、開放路線を推進し、民主化を促進し、国際社会に招き入れる」
しかし、どうでしょう。共産中国は依然として共産党の一党独裁国家であり、民主主義の欠片も感じられない「密告社会」ではありませんか。確かに経済成長は著しいが、それも資金を外国から招き寄せているだけで、その実相は既にこれまで指摘してきたように、いつ崩壊して奈落の底に落ちても不思議ではないほどの脆弱なものなのです。
日本にはＯＤＡ大綱があります。ＯＤＡの運用に関する原則を決めた文書でもあります。その文書には次のように書かれてあります。
「軍事的用途や国際紛争助長への使用を回避する」「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイル開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分、注意を払う」
日本からのＯＤＡは何に使用されてきたのか？日本政府は何の疑問も持たずにこれまで続けてきたのか。
我々《極右》は歴代自民党政府だけではない、これらの予算を国会において承認してきた全ての戦後政党にこの問題への解答を要求する！
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2006年06月06日
「共謀罪」不成立に思う
「共謀罪」不成立で加速した政党政治への不信
組織犯罪処罰法改正案「共謀罪」は成立かと思われたが一転「不成立」で、お流れとなった。なぜ「不成立」となったかについては、これまで多くの方が解説してきたので、改めて説明する必要はないかも知れない。
しかし時が過ぎてみると、いかに日本の政党政治というものが、党利党略によって動いており、国家の利益という視点が欠けているかが鮮明になってきた。
この組織犯罪処罰法改正案は２０００年に国連総会で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が始まりであり、政府はこれに署名、２００３年には国会でもこの条約は承認された。
この時は与党だけでなく、民主党も共産党も賛成、社民党だけが反対した。同条約の履行を行う上で「共謀罪」の創設は法整備の面から見ても避けられないものであった。
本来は世界を股にかける国際犯罪テロ組織に対するものであったが、国内においてはなぜか日本弁護士会や左翼勢力から反対の声が上がり、国内問題へと摩り替わってしまった。
その理由の最たるものが労働組合の活動や市民団体の抗議行動が、事前共謀として処罰の対象になるというもので、これは憲法で定められた集会・結社・表現の自由を著しく侵害するというものだった。
この「共謀罪」がここまで紛糾したのは国家権力は常に悪で、個人はその国家権力に常に見張られている―という、まるでかつての旧ソ連や東ドイツの秘密警察を連想させるような扇動が行われた点に尽きる。
このような被害者意識や被害妄想の考えは、国家に忠誠心を持たない「反国家的思想」の左翼、市民リベラルなど同じく国家を蔑ろにする人達の考えである。
このような動きはジャーナリスト団体やマスコミ人などの集まりには、必ずといって良いほどに「暗黒社会が始まる！」かのように喧伝されてきた。このような人達には、今、日本の安全が外国人犯罪組織などによって危険に晒されているという認識がない。
この「共謀罪」があればオウム裁判で、あのように馬鹿げた長期裁判と審理を必要としないで済むだろう。地下鉄でサリンを撒いた実行犯とそれを命じた麻原の謀議があったかどうかで何度も裁判が開かれてきた。
実際の「共同正犯」ですらこのように時間がかかっているのに、計画段階で発覚し阻止したとしても、この法律がなければ処罰することも出来ない。
今回、民主党の案を自民党が丸呑みして成立させようとしたが、参院選挙での勝利を目指す小沢民主党は、社民党との連携を模索しており、そのために自ら出した法案に反対するという愚挙に出た。
この余りにも滑稽千万な国会の在り様を見て、国会における法案審議に不信感を抱いているのは私一人ではあるまい。これが国民からの付託を受けた選良の姿である。
我々《極右》は「共謀罪」不成立を残念に思うが、同時に国民の前に既成政党のデタラメぶりと無責任さが曝け出されたことを評価する。これでまた政党政治の終焉が一歩近付いたと言えるだろう。
共謀罪の不成立につきましては盟友ブログ『侍蟻』でも論じられています。こちらの方で長らく共謀罪の新設に関する問題を取り上げていましたので、我が極右評論では取り上げませんでした。
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新エネルギー戦略は原発を抜きには論じられない！
エネルギー新戦略思考について
『朝日新聞』が大々的な宣言の下に始めた新企画「新戦略を求めて」は暫らくお休みしていたが「エネルギー 揺れる世界」と題して再始動した。「新戦略を求めて」というからには、それなりの新しい視点があるのかと思いきや、これまでの朝日新聞社の主張を繰り返すのみである。
その主張はこれまでのところ３つに大別される。
�‘�米離反を狙う
これは産油国を中心に反米的気運が高まったり（南米）、イランの核査察問題で米国の高姿勢に日本が窮地に追い込まれており、ロシアとの関係改善が重要である。
��東アジア経済圏の重要性を強調し、特に特定アジア諸国との連携を呼びかけ
それはこの文章でも明らかだ。
「消費国である日本、中国、韓国などが北東アジアでの天然ガス利用のあり方を一緒に構想し、ロシアとの協力関係を強めて行く方が果実は大きくなるだろう」
これまで何回も指摘してきたように左翼・反日勢力の狙いは、米国抜きの東アジア構想である。これは６ヶ国協議でもはっきりしたように米国が抜ければ、日本に味方する国はなく、日本は大陸国家に囲い込みされて、彼らに国家の生存権さえ牛耳られてしまう。
�Ａ衒僂錣蕕困糧晋業�思考
これまでと違った点は「原子力利用が世界的に拡大すれば、核技術や核燃料がテロリストに渡る危険性もある」という、それこそ新思考が加えられたことである。
では、我々《極右》の目指すエネルギー政策をここで展開することにしましょう。
私は原発推進派です。我が国のエネルギーを確保する道は非常に困難です。朝日新聞などは中国が盛んに資源外交を行い、世界で油田の採掘権などを得て独自の戦略を進めていると、これを好意的に評価しています。
しかし、残念ながらこれを日本に求めても日本は自力ではやれないのです。その理由を朝日新聞は意図的に隠していますが、石油資源の開発というのは武器輸出とリンクしています。
確かに中国は中央アジアやスーダンや南米で資源外交を成功させ、独自の油田の採掘権を得ています。この背景には国際社会から孤立して西側諸国から軍事物質の輸入を制限された国家も含まれています。
中国は武器輸出をちらつかせながら、それらの権利を得ており、日本は世界でも稀に見る平和国家として武器の輸出を禁止してきた国です。死の商人にならなければ、原油の採掘権などそう容易く得られるものではありません。
話を原発に戻しましょう。原子力発電が他のエネルギーと比較して格段に優れているのは言うまでもありません。しかし、反対派は二つの理由を挙げて反対します。一つは「安全性」、そしてもう一つは「放射性廃棄物」です。
放射性廃棄物の処理に関しては、地下の奥深い地震などの影響を受けない、安定した地盤に保管することになりますが、これを将来にツケを回すと反対する人がおりますが、化石燃料による温暖化と比較して、一体どちらが将来に禍根を残すものであるかは論議以前の問題でしょう。
問題は「安全性」ですが、商業原発で大きな事故が起きたのは、１９７９年の米国スリーマイル島事故、８６年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の二つしかありません。
科学技術の進歩は目覚しいものがあり、この時から時計の針が止まっているわけではないのです。人間の叡智は日々進歩しており、それは着実に成果を現わして来ています。
現に我が国ではチェルノブイリ原発当時３２基だった原発は現在は５５基稼働しています。世界で原発事故後も新規増設に取り組んできたのは日本とフランスだけです。
それは原発の技術に寄せる国民の信頼があったればこそであり、それは日本国民の勇敢なる科学技術への挑戦であったと、我々はむしろ胸を張っても良いことと思っています。
エネルギーの安定供給を考えて行くなら、この原子力エネルギーの利用を推進する以外に日本の生き残る道はありません。中東やロシアの原油に依存し、それも中国、韓国などと協調しながら進めて行くなどは亡国の道と言わざるを得ません。
核燃料リサイクルをもっと協力に推し進める必要があります。一度使い終わったウラン燃料を再処理し、プルトニウムを取り出す。それをまた使用する道は、殆ど永久使用の道を開く画期的なものです。
この核燃料リサイクル施設を作り上げることは、経済性から疑問の声もありますが、その将来性ははかり知れないものがあります。現在原発の計画を一番進めているのはアジア地区です。
このまま行けばアジアは世界でも最大の原発密集地となるのはもはや避けられません。我が国がアジアにおいて主導権を発揮できる科学技術の確立は、アジアの盟主として甦るチャンスでもあるのです。
※総電力に占める原発の割合は韓国３８％、日本２９％、台湾１９％、中国２％、パキスタン２％、インド３％が現状ですが、今後中国、パキスタン、インドはこれを大幅に拡大中、更にベトナム、インドネシア、フィリピンなども建設を計画中で世界最大の原発密集地となる。
ただ口で反対を唱えていても、このように周辺諸国で大規模な原発基地の建設が進行中である現実を考えるなら、日本の果たすべき役割とは、日本が指導的立場において、この原発の安全性のために果敢に挑戦する道しか残されてはいないと考えます。
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