2006年06月08日
ミャンマー問題で日本外交は危機に陥る！
ミャンマー問題と日本外交
天皇陛下は８日から15日のご予定で東南アジア歴訪に出発された。シンガポール、マレーシアに立寄るが、今回の最大の目的はタイでプミポン国王の即位60周年を祝う式典に参加することだ。
私はこれまで何回もタイに行ったことがあるが、非常に親日的な国で我が国とは戦前から付き合いが深い。東南アジアの国々が西欧の植民地になる中で、唯一独立を保った民族として誇りを持っている国だ。
この親日的なタイの「ネーション」という新聞が日本の東南アジア外交を批判した。「日本の東南アジア政策は一貫性を欠くだけでなく、常道を逸してさえいる」という厳しい論調である。
おそらく天皇陛下を迎える直前の６月３日付の新聞紙面に、このような批判記事が掲載されるとは外務省も全く予想していなかったに違いない。この問題は両国だけでなく、日本の今後の国際戦略にも大きな影響を与えずには措かないので、ここで取り上げてみたい。
気になるニュースでした。いずれブログで取り上げるつもりでした。このＣＮＮの記事です。
ミャンマー問題で「日本に失望」―グリーン前米ＮＳＣ部長
【ワシントン１日早川俊行】マイケル・グリーン前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１日、人権抑圧を続けるミャンマーへの圧力強化に、中国、ロシアとともに反対姿勢を示す日本政府を厳しく批判する論文を発表した。
グリーン氏は、ブッシュ政権のアジア政策に深く関与し、イラクへの自衛隊派遣などを高く評価してきた知日派。だが、日本の大島賢三国連大使が先月31日、国連安保理でミャンマー問題を本格的に議論することに反対を表明したことを受け、グリーン氏は「日本は責任あるステークホルダー（利害関係者）か？ 民主主義とビルマで試験に落第」と題する論文を発表、「過去10年間の日本の外交政策で最大の失望」と酷評した。
同氏は、日本の判断の背景には、ミャンマーへの中国の影響力拡大を防ぐ狙いなどがあるとしながらも、「理由は何であれ、日本は大きな過ちを犯した」と批判。「日本は倫理面の優位な地位を失った」と指摘し、民主主義の価値を軽視する行動を取ったことは、中国に対する日本の立場を逆に弱めるとの見方を示した。
また、インドネシアでスハルト政権が倒れた後、同国に対する日本の影響力が急速に低下したのは、同政権に肩入れし過ぎたからだと指摘。「民主主義はアジアで進展しており、日本は勝利する側に立つ必要がある」と、ミャンマーの民主化支援が、長期的には日本の国益につながるとの考えを示した。2006/6/2 17:25
日本が安保理において、米国と対立してロシアや中国と手を結んだという記事である。なぜ、このようなことになってしまったのか。どうしてもこの解説だけはしなければと思っていました。
そのような中でこのタイの「ネーション」の記事を世界日報で目にしました。先ずこれを長くなりますが、全文紹介することにしましょう。
日本の無気力なミャンマー政策
日本はミャンマー軍事政権を守る盾となるため国連安保理で中国、ロシアと連合を組んだ。これは恥ずべきことだ。日本は、ミャンマーの民主主義を促し、国民の苦難に終止符を打つため、もっと貢献できるはずだ。その代わりに日本は、国民の苦しみをさらに長引かせた。ミャンマーへの最大の人道援助提供国として日本は、国民抑圧を和らげるよう軍事政権に圧力をかけるべきだ。
日本の東南アジア政策は、一貫性を欠くだけでなく、常軌を逸してさえいる。ミャンマーに対して、日本が国際社会の尊敬される一員にふさわしい行動をとることを期待するが、日本政府はそうしないのである。
日本は、強く出過ぎると、ミャンマーに対するわずかな影響力が消えてなくなると懸念しているようだ。ミャンマーを守るアジアの二巨大国、中国とインドはミャンマーに地歩を築いている。日本は影響力を維持するため、軍事政権の言いなりになっているようだ。
日本は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や西側諸国に同調するよりも、ミャンマーへの穏健な政策を持つ国と受けとめられたいようだ。ミャンマーは、第二次大戦中の占領に対する日本の罪の意識を利用、戦時中の日本の行為は現在の日本外交に引き続き強い影響を及ぼしている。
日本は、ＡＳＥＡＮと同一歩調をとって外交的な手腕を示す機会を失った。国際的により大きな役割を果たすという野望を持つ民主主義国日本が、ミャンマー政策で中国と見解を共有するのはおかしなことだ。
しかし日本の立場は、ミャンマーからさほどの得点を稼げない。ミャンマーにとっては結局、日本より中国の方が好ましい。ミャンマーと中国は国民に対処する際に同じような言葉遣いをするからだろう。日本の姿勢は短期的には、日本をＡＳＥＡＮと対立する気まずい立場に置く恐れがある。（６月７日付 世界日報）
このタイ紙『ネーション』を読めばすべて理解できる。日本は大東亜戦争でアジアの解放と民族の独立を掲げて戦いました。ミャンマー（旧国名ビルマ）もその中の一つです。
ビルマは日本の良き理解者であり、それを失いたくない―という気持ちは分かりますが、いつまでもそのしがらみの中にいる危険性もまた考えなければならないようです。
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韓国、在日問題への私の思い
韓国問題でのギャップ、埋められない溝なのか
自分がブログを書き始めてから、もうすぐ一年目を迎える（開始は昨年６月12日）。他人のブログやコメントなどにもくまなく目を通しているつもりです。そこでこの一年の中で、一番思ったことは韓国社会に対する日本人の見る目でした。
共産中国問題、靖国問題、国内左翼勢力に対する考え、多くの問題で、私の主張とブログを読んでいる人々の間には考え方の相違はありません。私が極右という旗を掲げ、活動してきた人間として、皆さま方に最初は違和感があったかも知れません。しかし、それに対しても批判を受けることは余りありませんでした。
ただ一つの問題は、どうしても私の考えと読まれている人々の間に溝を感じてきました。それはズバリ韓国問題と在日朝鮮人・韓国人の２世、３世問題についてでした。
私が右翼の活動を始めた時は、日米韓は一つとなって、旧ソ連、北朝鮮、中共と厳しく対決していた国際情勢下にあり、韓国という国は38度線で共産主義を食い止めている最も大切な同盟国であったのです。
正直言って私はそのような考えに立って、これまで何度も訪韓しており、韓国にもたくさんの知人がおります。韓国が70年代から行ってきた農村近代化運動（セマウル）には、今で言うところのボランティア活動で参加しました。
在日朝鮮人問題については、一番最初に無条件帰化をネット上でも訴えていたのは私だと思います。日本人に帰化したくとも厳しい制限があってなかなか帰化できないシステムでした。
例えば親に前科があった場合など、子供は関係ないのに、それを理由に帰化が出来なかったり、職業や学歴によっても制限があったように記憶しています。これらの条件の緩和や撤廃を訴えて来ました。
その理由は単純で、この日本に生まれ、同時代を一緒に生き、日本に骨を埋めようと考える者を、なぜ日本社会が受け入れないのか？私にはその方が逆に不思議でならなかったのです。
私は若い（27歳）頃、地元福島において在日朝鮮人の冤罪事件に取り組み、それを短期集中連載という形で雑誌に発表―。初めて自分の書いた記事が書店に並び、ジャーナリストとしての第一歩を踏み出しました。
福島県福島市で小学校の元女性校長が深夜、強盗に殺される事件がありました。この事件は迷宮入りとなり時効になりましたが、当時近所に住んでいた在日朝鮮人が逮捕されました。
彼には強盗の前科があり疑いをかけられたのですが、逮捕の直接の容疑はこの強殺事件ではなく詐欺事件でした。彼はこの被害者宅の近くで日本人の妻と一緒に食堂を経営しており、出前でこの女性校長宅に出入りしていたのです。
直接の逮捕容疑は詐欺事件でした。どのような詐欺事件かといえば、まだローンが残っている車を担保に借金したからという、ただそれだけの事件です。ローンがまだ残っていることを相手に伝えなかったということが詐欺事件にされたのです。
車担保金融はその殆どがローンが残っていても査定して貸しますし、それをいちいち客から言わせて書類に書かせることはありません。これは別件逮捕というものでした。
実は当時、私は運動で逮捕され、この人物と一緒に収監されていましたが、この人物が「自分は無実だ！」と泣き叫ぶ声を聞いており、その真相究明と冤罪事件に取り組んだわけです。
この方は詐欺事件で起訴されました。前の強盗事件で仮釈放中だったので、有罪となれば、その仮釈放期間（刑期の３分の１）が取り消され、長期の服役になります。まず普通の場合、このような車を担保にしての詐欺事件で有罪になることはありません。
取調べ中はこの女性校長殺害事件のことだけを聞かれ、嘘発見器にかけられたり、夜遅くまで調べられるなどキツい取調べであったと本人は語っていました。
この話はこれ位にしますが、私は右翼活動を長年行ってきましたが、韓国や在日に対しては、そう悪い感情を抱いておりませんでした。しかし、現在ネットでは私のような意見はどうも受け入れられないようです。
韓国社会は現在左傾化していますが、私は必ずや反共勢力が巻き返して、日韓関係は改善されて行くはずだと思っていますが、多くの若者は仮に韓国社会にそのような揺り戻しがあっても、日本とは仲良くなれないと考えている人が多いようです。
韓国側の対日怨念を克服し、真に日韓の憂国者が集うことは、もう永遠に見果てぬ夢となってしまうのか―。私はそこに自分のやって来た右翼活動と社会運動への自負心が急速に萎みかけて行く寂しさを実感しています。
私はこれまで余り裕福な在日の方とは面識はありませんでした。どちらかと言えば社会の底辺で暮らす人が多かった。だから正直言って在日特権などと聞いてもピンとこない。
私の持論は一国だけのナショナリズムでは共産主義（インターナショナリズム）には対抗できない。だから私はヨーロッパに台頭した連帯する極右勢力に関心を持ちました。
同様に考えるなら、北朝鮮や中共に勝つには、韓国との連携は必要不可欠であると考えます。この私の考えが間違いなのか？もう古臭い考えなのか？それを自分に問いかけているところです。
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2006年06月07日
宮内会長の責任問題が浮上
宮内オリックス会長は政府の役職を直ちに
辞任せよ！
村上ファンドの村上世彰容疑者の逮捕で俄然注目されるのが、オリックスの宮内義彦会長である。悪党の育ての親として、これまで村上ファンドを支えてきたのが宮内オリックス会長であった。
村上ファンドの大スポンサーであり、村上容疑者が「モノ言う株主」として、盛んに株主総会で発言を始めた頃からの有力な支援者であった。宮内会長はこの村上容疑者の逮捕について、新聞記者からの質問に対して「コメントする立場にない」と逃げた。
誰よりもコメントしなければならない立場の人間が、このように都合が悪くなると逃げてしまうわけだからお話にならない。この宮内会長はリース会社を総合金融会社にまで急成長させた手腕の持ち主である。
その豪腕さが買われて今は経団連の評議委員会副議長や、小泉政権の規制改革・民間開放推進会議議長という役職にも就いている。もし、宮内会長が常識人ならここは潔く退くのが筋というものだろう。
それほどに村上容疑者と宮内会長の関係は深く、いわば師弟関係であったと思われても不思議ではない。国民感情の中にも「村上氏が逮捕されただけで済むのか、如何わしいファンドに出資して利益を貪ってきた人がいる」と指摘する声もある。
オリックスの宮内会長を一種の“政商”ではないか、という声も上がっているほどだ。これまで政商といえば、政治家に癒着して事前に鉄道や道路の予定地を入手、密かに買収して鉄道や道路が開通した後に、その買い占めておいた土地を開発して大儲けするのが常套手段であった。
しかし、この宮内会長などはもっと巧妙でずる賢い、政治家というよりは官僚と仲良くして事前に規制緩和の情報を入手―、規制緩和が行われるや怒涛の如くその分野に進出して牛耳ってしまう。
そのようなことを繰り返して会社を急成長させてきたのである。オリックス会長が直接刑事事件に問われるような共犯関係はなくとも、少なくとも道義的な責任が問われて当然である。
ところが、このような国民の声を制するかのように、経済同友会の北城恪太郎代表幹事（日本ＩＢＭ幹事）が６日の会見でオリックスの宮内会長を擁護した。「村上ファンドに関係していたからと言って、規制緩和での活動を問題にするのはおかしい」とかばって見せたのである。
この北城会長は中国共産党の言いなりになって、小泉首相の靖国参拝に反対する意見書を公表した人物である。日本の国益を阻害し平気で守銭奴発言を繰り返したが、今回の宮内会長擁護発言は何なのか？
先の売国発言は自らの商売を優先させての発言であることは明らかだった。金儲けのためならば土下座でも股くぐりでも何でも致します、中国様の言いなりになりますというものだった。
しかし、今回の宮内擁護発言の真意とは何だろう。とても我々凡人には理解し難い。日本社会にはこのような師弟関係にあった者が逮捕されたら、少なくとも公的な職からは退くという、最低限のモラルがあったのではないか。もはやそのようなモラルまで失ってしまったと言うのだろうか。
財界人だけが栄えて国滅ぶ―、どうも祖国日本はそのような状況に突き進んで行っているようだ。
政府の役職はすぐに辞めるべきだ。その役職と地位にとどまることに固執するなら、それは村上容疑者以上に、世間の批判を浴びる結果になることだけは間違いない。
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