「共謀罪」不成立に思う
「共謀罪」不成立で加速した政党政治への不信
組織犯罪処罰法改正案「共謀罪」は成立かと思われたが一転「不成立」で、お流れとなった。なぜ「不成立」となったかについては、これまで多くの方が解説してきたので、改めて説明する必要はないかも知れない。
しかし時が過ぎてみると、いかに日本の政党政治というものが、党利党略によって動いており、国家の利益という視点が欠けているかが鮮明になってきた。
この組織犯罪処罰法改正案は２０００年に国連総会で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が始まりであり、政府はこれに署名、２００３年には国会でもこの条約は承認された。
この時は与党だけでなく、民主党も共産党も賛成、社民党だけが反対した。同条約の履行を行う上で「共謀罪」の創設は法整備の面から見ても避けられないものであった。
本来は世界を股にかける国際犯罪テロ組織に対するものであったが、国内においてはなぜか日本弁護士会や左翼勢力から反対の声が上がり、国内問題へと摩り替わってしまった。
その理由の最たるものが労働組合の活動や市民団体の抗議行動が、事前共謀として処罰の対象になるというもので、これは憲法で定められた集会・結社・表現の自由を著しく侵害するというものだった。
この「共謀罪」がここまで紛糾したのは国家権力は常に悪で、個人はその国家権力に常に見張られている―という、まるでかつての旧ソ連や東ドイツの秘密警察を連想させるような扇動が行われた点に尽きる。
このような被害者意識や被害妄想の考えは、国家に忠誠心を持たない「反国家的思想」の左翼、市民リベラルなど同じく国家を蔑ろにする人達の考えである。
このような動きはジャーナリスト団体やマスコミ人などの集まりには、必ずといって良いほどに「暗黒社会が始まる！」かのように喧伝されてきた。このような人達には、今、日本の安全が外国人犯罪組織などによって危険に晒されているという認識がない。
この「共謀罪」があればオウム裁判で、あのように馬鹿げた長期裁判と審理を必要としないで済むだろう。地下鉄でサリンを撒いた実行犯とそれを命じた麻原の謀議があったかどうかで何度も裁判が開かれてきた。
実際の「共同正犯」ですらこのように時間がかかっているのに、計画段階で発覚し阻止したとしても、この法律がなければ処罰することも出来ない。
今回、民主党の案を自民党が丸呑みして成立させようとしたが、参院選挙での勝利を目指す小沢民主党は、社民党との連携を模索しており、そのために自ら出した法案に反対するという愚挙に出た。
この余りにも滑稽千万な国会の在り様を見て、国会における法案審議に不信感を抱いているのは私一人ではあるまい。これが国民からの付託を受けた選良の姿である。
我々《極右》は「共謀罪」不成立を残念に思うが、同時に国民の前に既成政党のデタラメぶりと無責任さが曝け出されたことを評価する。これでまた政党政治の終焉が一歩近付いたと言えるだろう。
共謀罪の不成立につきましては盟友ブログ『侍蟻』でも論じられています。こちらの方で長らく共謀罪の新設に関する問題を取り上げていましたので、我が極右評論では取り上げませんでした。
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Posted by the_radical_right at 17:47│
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各位
コメントありがとう御座います
今回の国会における「共謀罪」の取扱を見ていると、本当に腹が立って来ました。党利党略によって全てが決定してしまう。そんな国家・国民不在の駆け引きが行なわれているのが、国会という所なのでしょうか。皆さんも呆れ果てたのではないでしょうか。
「共謀罪」不成立を黙って許したらいけないのです。タイミングを狙って村上逮捕劇や綾香ママ逮捕劇を転属放映して注意をそらせたのです。
そして教育基本法、国民投票も流しました。中国ODA再開は即決で通りました。
目的は 国民健康保険を無くすための法案（医療改革法案）此れに一極集中して通す事を狙ってます。目標は1つです。物言わぬ国民を騙して小泉や他の政治家の政治の裏は ご贔屓谷街へのご祝儀お礼、選挙の資金集めです。
中国ODA再開で経済会は種まき終わり医療福祉関係は大口です。共謀罪不成立で警察や公安は仕事が増えて給料や人員削減の対象から外れます。勿論教育法案も先送りで五月蝿い日教祖も黙ります。 メデタシメデタシ四海静波天気快晴です。
まさに （６、６、６）の日でした。2006年6月6日偶然とは恐ろしい、悪魔の数字は本当ですよ。
今回の共謀罪については、あの桜井よしこ氏まで反対していたのは
驚きました。反対派が多かったですね。
（当然、自分は賛成派ですが）
ネット上でも、「きっこの日記」などを中心に、反共謀罪運動みたいなこと
してる人たちがかなり目につきました。うざい連中ですね。本当に。
各位 コメントを有り難う御座いました。
＞怒る小市民さま
こんにちは。ノンポリ学生や主婦がメディアの変考（偏向）報道に惑わされたというならいざ知らず、明日の日本を担おうかという野党・民主党が世のすう勢を読めぬようでは困りますな。実際、世間では共謀罪の成立を支持する声が、変考メディアの報道とは対照的に多いというのに。自民党より強硬策を打ち出してこそ、明日の日本を担えるというものでしょう。
＞ｔさま
対案偽装…そのような面白き表現があったのですね。まさしく！民主党案を丸々通そうというのに、採決拒否とは何のための対案かと首を傾げざるを得ません。
民主党は、政権を取る事だけが目的で、その為には何でも有りという感じがして腹が立つ。本来、政権を取るのは、目的、目標を達成する為の手段であるはず。
公明党が、反対していなかったのは、今国会で成立させないように小沢氏と話をつけていたのでしょうね。
今国会の自民案ならばかなり制限が効いていて、さして危惧すべき問題はないと思われます。
むしろ人権擁護法？は、DV法の例に見られる様に一方的な見解で犯人が製造されてしまう。
司法制度と違い、犯人？の事実認定、利益回復の手順や手続きが確保されていない、民主主義の否定に繋がる危険性が高いもの。
国家を省みない連中の多さこそ、極めて憂慮すべき問題ですね。
自民党が「丸呑み偽装」 ならば
民主党は「対案偽装」ではないか？
と 記したブログがありました。
自民も情けないが、与党に対し なんでも反対するだけの党ではなく、対案で存在を示す（与党としてやっていける）党だと国民を騙そうとしただけの党になし下がりました。
瀬戸さん、お弟子さんこんにちは。
共謀罪は自民が民主党案を丸呑みして成立を図りましたが、あろうことか民主はこれを一蹴する不可解な行動に出て我々を唖然とさせました。外国人犯罪が国民生活を脅かし、かかる法案の施行が急務であるこの時期、国民の生命財産を政争の具として憚らぬ小沢民主党には怒りを覚えます。そも政党の存在意義は、国の代表として国民の安寧に寄与する為にある筈。愚にもつかぬ言辞を弄して謀るとは卑怯千万！。我々は小沢の裏切りを胸に刻み、選挙に於いて反映させねばなりますまい。
一旦、暗礁に乗り上げた共謀罪でありますが、今後、特亜の行動は端倪すべからざるものありますれば、万難を排しても成立させるが肝要に存じます。それにしましても左巻き共が、かくもこれほどまでに反対の意を唱え法案を屠ろうとする裏には、さぞや身に疚しいことでもあるのでしょう。なれば猶のこと妥協や諦観は禁物。必ずや実現をさせねば。
