2006年07月13日
『朝日（ちょうにち）新聞』の悪あがき
朝日（ちょうにち）新聞社・悪あがき
パール博士を浅薄扱い
昭和天皇の戦争責任追及開始
朝日新聞が現在進めている大型企画である『日本の新戦略』と『歴史と向き合う』の二つだが、『日本の新戦略』の方は内部からの不評の声で現在は中断している。『歴史と向き合う』については、昨日と今日の２回続けて掲載された。
その内容だが、第2部で「戦争責任」を問う―として始まった。
昨日は東京裁判で全被告の無罪を主張したパール判事（インド代表）の「日本無罪論」を取り上げている。朝日新聞社は国民の間に広く知れ渡っている、この「日本無罪論」に対してこれを否定的に論評している。
朝日新聞社はパル博士の「日本無罪論」がどうしても気に入らない。何とかこれをこれまでと違った視点から問い直そうとしている。つまり、パル博士の主張はこれまで言われてきたような内容ではなかったと否定することにその主眼を置いている。
朝日新聞は先ず、このパル博士を日本の愛国陣営が如何に大切にしてきたかを紹介することから始めている。それは靖国神社の遊就館前に、パル博士の顕彰碑が建てられた事実を紹介。「靖国神社がパル博士を利用している」としている。
またパル博士がここ数年、保守系メディアでよく取り上げられ、日本の過去の戦争を弁護する際のシンボルのようになっている。漫画家の小林よしのり著『いわゆる「Ａ級戦犯」』はパルに一章を割いた、―と紹介している。
つまり、日本の戦争責任を否定する論者にとって、ほとんど神格化された存在であるとしている。
これは戦争責任を追及する朝日新聞にとっては、許されざる存在なのだろう。そこで朝日新聞はこのパル博士が述べたことを、否定することに全力を傾注している。
それは次のような国際文化研究センター助教授の牛村圭氏の言葉に象徴的に現れている。
「 『日本無罪論』として紹介された当時は、日本の過去を断罪する方向に世相の振り子が極端に振れており、東京裁判を歴史的に検証する雰囲気ではなかった。だから、パルの議論を『日本無罪論』とするとらえ方にも解毒剤の役割があった。だが今日、パルの意見書を『日本無罪論』と解するのは肯定、否定どちらにせよ浅薄な解釈だ」
「浅博な解釈だ」と断定的に語るこの牛村助教授とは、どのような学者かは存じないが、文明史上不朽の文献とされる日本無罪論をここまで汚すとは、とても正気の持ち主とは思えない。
次の言葉は非常に侮辱的で知性の一欠けらも感じない。
「題名や後からついた尾ひれが独り歩きし、読まない人たちによる�狹糎瀬押璽爿瓩�続いている。たとえばパルは東京裁判当時は国際法の専門家ではなかったのに、国際法の権威だったと奉るようなことだ。持ち上げる人も批判する人も�猯鮖砲里弔泙濘�い�瓩鬚靴討い襪里任后�
いやはや、ここまで言うとこれはもう誹謗中傷の類ではないか。要するに朝日新聞は何としても、この日本無罪論を貶めたいのだろう。しかし、それにしてもエゲツナイ。汚らしい手口を使うものだ。
そして今朝は昭和天皇の戦争責任問題である。彼ら反日マスコミの狙いは明らかだ。昨日と今朝で６ページも費やして行なう、それは彼らがそれだけ追い詰められている証左でもある。売国奴も必死なのである。
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2006年07月12日
核武装より迎撃システムの完成を！
日本変革への願い
第二章 外交・国防��
核武装は現実的な選択なのか？
米国との同盟関係に見切りをつけ、日本独自で国家を守る道を考えるとなると、一つの選択肢として核武装論が考えられる。右派民族派や反米愛国主義を唱える人達から、現在この核武装を求める声が起きている。
では、果してこの日本核武装論は現実的な選択肢になるのか？それとも机上の空論でしかないのか？そのことについて考えていきたい。先ず、これまでの世界の核戦略を見ていく事にしましょう。
冷戦時代とは核を持つ超大国である米ソが睨み合った時代でした。この冷戦時代の核戦略が、如何に馬鹿げたものであるかは、米ソ超大国が共に経済的に疲弊の極度に達したことでも明らかです。
ソ連は巨額な核戦略の維持費によって、共産主義体制そのものが崩壊した。また、米国は日本の経済力に追い上げられ、一時は日本に追い抜かれる危機に直面した。
米ソ共に軍拡競争に疲れ、最終的にはソ連の崩壊で冷戦は幕を閉じたが、冷戦の真の勝利者は米国ではなく、日本と西ドイツであった。しかし、西ドイツはその後の統一ドイツの誕生によって遅れを取った。
日本に対しては国際ユダヤ資本の金融戦略が発動され、日本はバブル崩壊という思いがけない金融パニックに陥ってしまう。それが米国に寄生するユダヤ金融資本の、日本経済弱体化戦略であったことは今や疑う余地もない。
冷戦後、米国だけが超大国の力を欲しいままにしてきたが、ロシアの復権、共産中国の台頭などによって再び世界は熱戦の時代に突入した。そこでまた21世紀における核戦略が注目されている。
現在、核の圧倒的優位を確立した米国が、何故に迎撃ミサイル網の開発に乗り出しているのか。それはかつての冷戦時代には通用した「相互確証破壊」という核抑止論が効力を失ったからである。
冷戦時代に互いに核を増産し、双方が核には核で対抗するという、その恐怖の均衡は、理性的な国家間においては効力を有してきた。１９６２年のキューバ危機に際して、米ソが核のボタンを押さなかったのは、双方が核戦争を自制したからに他ならない。
しかし、現在において自制の効かないテロリスト国家や共産中国のように、自国民が大量に死んでも自らは人口の多さで生き延びると平然と言い放つ事態となって、もうこれまでの相互確証破壊の論理は破綻した。
よって今、求められているのは迎撃システムによって核を無力化する戦略なのである。鉄砲の弾を鉄砲の弾で撃ち落す位に困難とされてきた迎撃システムは、科学技術の進歩で驚異的にその精度を高めた。
現在、核兵器は確かに安価な最終兵器とされてきたが、この核兵器を保有するだけではテロリスト国家には対抗できない。勿論、核兵器も必要だが、核弾頭の迎撃システムの開発もまた不可欠なのである。
現在、この迎撃システムの完成を目指して共同開発しているのは、米国、日本、台湾などである。日本の科学技術がなければ米国一国だけでも開発は不可能とされている。
核を持って威嚇をするような国に対して、これを撥ね退けるには、同じような核の保有だけでは抑止にはならない。核兵器と迎撃システムを完成させてこそ、真の国防体制が構築されるのである。
米国と離れて核兵器を保有することは、そう簡単ではない。それよりもこれまでのように核の傘にいて、迎撃システムを完成させる方が先決であると思う。
「史上最も成熟した二国間関係」にひびが入るような情況になれば、日本の核保有の道は避けられない。しかし、その時はそれで安心という事には絶対ならないという事も肝に銘じなければならない。
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朝鮮半島の反日感情は「奇貨居くべし」の存在
＜北朝鮮ミサイル＞「自衛のための敵地攻撃」
韓国政府が「妄言」と日本非難
【ソウル中島哲夫】韓国青瓦台（大統領官邸）は１１日、北朝鮮のミサイル発射を契機に日本の閣僚などが「自衛のための敵地攻撃」を論じていることを「挑発的な妄言」と非難し、「朝鮮半島の危機をさらに増幅させ、軍事大国化の大義名分にしようという日本の政治指導者たちの傲慢（ごうまん）と暴言には強力に対応していく」と宣言した。
青瓦台の発表によると、これは同日、大統領秘書室長が主宰した「状況点検会議」での論議内容を、「問題の深刻性と重大性を勘案して」公表したもの。
発表文は、日本の閣僚らが「朝鮮半島に対する先制攻撃の可能性と武力行使の正当性」を論じるのは「深刻な事態」だと指摘。「かつて日本が朝鮮半島に居留する自国民の保護を侵略の口実にした歴史的事実」に照らせば、これは「朝鮮半島と北東アジアの平和を阻害する重大な威嚇的発言」であり「日本の侵略主義的性向をさらけ出したもの」としている。
韓国メディアによると、盧武鉉（ノムヒョン）大統領もこの会議の終了前に顔を出し、論議内容について報告を受けた。特に発言はしなかったというが、ニュース専門テレビＹＴＮは、発表には「盧大統領の意志が込められている」と報じた。
（毎日新聞） - 7月11日12時9分更新
ノ・ムヒョン政権らしいと云えばそれまでだが、ここまで来ればもう北と南を同列に扱うしかあるまい。勿論、韓国は北と違って民主主義体制でありノ・ムヒョン政権が選挙で敗れることもあるので、体制が代われば日本も対応を変えれば良い。
「日本は朝から大騒ぎしている」だとか「日本の指導者はこれを機に挑発的妄言で侵略志向を強めている」などと、これはまるで日本を仮想敵国に見なしての発言であり、最近中国の指導者さえ言わなくなったそれこそ妄言である。
かつて中国共産党は盛んに日本軍国主義復活論を唱えていたが、さすがに最近はそのような論調は少なくなった。その最大の理由は日本人の反発を呼ぶだけだと彼らが感じたからだろう。
我が国はこの半世紀間、平和を大切にしてきた国であり、中国や北朝鮮が批判するような軍国主義の国でないことは、誰よりも日本国民が知っている。それを逆に軍国主義などと批判する国があれば、国民はそのような国に対して不信感を抱くのは当然である。
今回の北朝鮮の蛮行、韓国の同調した態度、中国の国連における日本批判…いずれを見ても、日本の国家生存にとってこの３国との利害は相反していることは明確な事実となって我々に突きつけられた。
ここで、これまでの「平和な時代」を考えてみる必要がある。我々が謳歌した半世紀に渡る平和とは、敗戦国となり米国の保護下にあっての平和であった。周辺地域が考えている平和と、我々が考えてきた平和とは、その内実において大きな違いがあることを実感させられた。
今回、はからずも噴出した問題の数々は「敗戦で得た平和」に我々国民が疑問を抱いてこなかったから平和に見えていたに過ぎない。
我々日本人は「平和の為に戦う」という事すら忘れかけていたのだ。
「奇貨居くべし」という言葉がある―。その意味は「珍しい品物であるから、後日利益を得るために今買って貯蔵して置くが良い」となる。
この言葉を朝鮮半島の反日感情に当てはめると、まさに今回の中国の動きが読めるではないか。日本国家の再興を妨げようとする勢力にとっては、朝鮮半島の反日感情は奇貨居くべし貴重な存在に違いない。
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