2006年07月09日
中国の拒否権行使は大歓迎！
写真：日米合同演習における自衛隊艦船のミサイル発射訓練／北朝鮮がミサイル発射で威嚇する中、日米同盟の強化は望ましい
安保理拒否権、大歓迎！
中国よ、迷わず行使せよ！
やはり、と言うべきか、遂にと言うべきか―。共産中国は北朝鮮擁護の姿勢を明確にして、日米英仏が提案する北朝鮮制裁決議案に対して拒否権も辞さない動きを見せています。（現在のところデンマーク、ギリシャ、スロバキアも共同提案国となり、安保理15ヶ国の内７ヶ国の提案となる予定）
日本は米英とがっちりスクラムを組み、まずフランスを説得しました。フランスは国内にイスラム教徒を抱え、イラク制裁には最後まで抵抗しましたが、結局はその弱腰をイスラム教徒に見抜かれてしまいました。
強硬な姿勢を示さなければ内乱状態に突入するという危険な状況にあり、ここは米英と離れるわけにはいきません。今回、安保理のメンバーから外れてはいますが、ドイツも英米と連携を深めています。
ロシアは微妙な立場にあります。サンクトペテルブルグで開かれる主要国首脳会議（サミット）では初の議長国となります。この北朝鮮問題でロシアが反対すれば孤立化は避けられず、それはロシアにとっては得策ではありません。
日米英仏独などはこのサミットで共同声明として、北朝鮮制裁を盛り込むことに合意しています。ロシアがこれに反対することは出来ないでしょう。このサミットが控えているのでロシアは棄権に回ると予想されます。
こうなると中国の動向に世界の関心が集まりますが、このような中で中国が拒否権まで行使して「ならずもの国家」を擁護すれば、中国の正体が世界に暴かれてしまうでしょう。
中国と北朝鮮は兄弟のようなものです。共に一党独裁の恐怖政治であり国軍が存在せず、あるのは人民解放軍と朝鮮人民軍であり、軍事最優先の体制が敷かれて来ました。
世界から孤立する北朝鮮を中国が「お守り」するのは、彼らがそのような根っこの部分で同じであり、どちらかが崩壊してもそれはドミノ現象を誘発する可能性を持つからに相違ありません。
今回、中国はかなり追い詰められています。昨年、日本の常任理事国阻止を掲げ中国は活発な国連外交を展開しました。あの時は日本は煮え湯を飲まされましたが、今回はそうはいきません。
今回は久々の脚光を浴びる日本外交の腕の見せ所です。北朝鮮制裁決議に拒否権を行使させ、中国を孤立化させるチャンス到来です。中国はアフリカの非常任理事国への最後の切り崩しを行なっていますが、可決への流れを変えることは出来ないでしょう。
ここは中国に拒否権を発動してもらいましょう。日本国民の怒りの矛先は間違いなく中国政府に向います。
我々≪極右≫は中国の拒否権行使を大歓迎する―!!
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2006年07月08日
「親米反中路線」に理解を賜りたい
写真：国連安保理に北朝鮮制裁決議案を提出した日米両国連大使
「対日包囲網」と親米路線
親米主義者の感慨
『極右評論』について、親米反中の主張に違和感を覚えるといった批判的コメントを他のブログで見かけた。このような方は左翼ではなく、自らを民族主義的愛国者として、その視点からのご意見である。
http://tsukinosennsi.blog64.fc2.com/blog-entry-76.html
確かに大東亜戦争、原爆投下、占領政策などを歴史的に検証して、日本の独自性を重視するなら、現在の状況が対米従属状況として、それに反発する道が真の愛国者であると考えるのも当然かも知れない。
私なども「反米愛国・抗ソ救国」のスローガンを掲げて政治運動をしていた時期もあった。昭和の時代はそのような考えが思想的にも心情的にも日本人の共感を得やすく、また事実そのような方が右の主流でもあった。
そのような中でも大日本愛国党の赤尾敏総裁は親米路線を打ち出していた。赤尾先生の考えは「天皇制社会主義による理想国家の建設」を目指すもので所謂伝統的な国粋主義とは一線をかすものであった。
昔、まだ赤尾先生が健在の頃、親米路線について伺った事がある。先生はどうしてそんなことを聞くのか、という不機嫌な顔をして「米国はソ連や中国よりは遥かにマシだよ」と答えてくれた。
「日本は米国を支えてソ連や中共と対決しなければならない」
この考えはまさに慧眼である。もし、日本がソ連や中国に味方して、米国と対決していたらどうなったか？日本という国家が果たして存在していたかさえも分からない。
さて、我々は小泉首相のイラク派遣を支持した。その理由は説明するまでもなく当然の帰結だった。それは同盟国であり、同盟国としての責任を果たすことが求められていると考えたからだ。
そして現在イラクから自衛隊の撤収が始まったが、反対意見を退けて派遣を決定した、その成果がこうも早く現れるとは誰もが想像しなかっただろう。それは北朝鮮のミサイル発射問題を協議する国連安全保障理事会で示された。
日本が作成した北朝鮮制裁決議案に対して、日米英が共同提案、フランスも同調した。対して中国とロシアは反対している。もし、小泉首相が国内の派遣反対意見に躊躇してイラク派遣を見送っていたとしたら、果たして米英は日本の制裁決議案に賛成してくれたであろうか。
日本は自国一国で「ならずもの国家」に対峙しなくてはならなかった。しかも、その「ならずもの国家」の背後には中国とロシアという核超大国がいる。日本はとても一国では戦うことなど出来ないのは誰の目にも明らかだ。
東アジアにおいて日本に対する包囲網が敷かれようとしている。東アジアにおいては中国、ロシア、南北朝鮮が、米国抜きの新しい秩序を形成しようとしています。彼らが日本に対して思いやりに満ちた接し方をするでしょうか。
これからの日本の国家戦略で最も大事なことは、わが国が自主的に独自に東アジアで何事かを為す、などと言うことでは決してありません。「自主的・独自」は素晴らしい言葉ですが、それは言葉だけのもので、実際にそれを貫く意志も力も現在の日本は持ち合わせていません。
昔、若い日本人に「日本人はアジア人か」と聞けば、殆どの人がそうですと答えた。しかし現在若者に「日本人はアジア人か」と聞いても、半分以上の人が分からないと答えるそうです。
もう、自らをアジア人と考えない人が半数に上っている。アジアの共存共栄はもはや現実のものとして考えられなくなってきた。若い世代が何処に向うのか―？
東アジアにおける対日包囲網の完成が、この問いかけに答えを出すのではないか。包囲網の中に自ら入り込むほどの愚かさは持ち合わせていない。若者の親米志向は今後加速されると思います。
何故、我々《極右》が親米路線を唱えるのか―。緊迫する東アジア情勢において、国家の生存を守る唯一の選択肢と考えるからです。自国一国で多数の国家に対抗するという莫大なリスクを緩和し得るからでもあります。
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2006年07月07日
専守防衛から先制攻撃へ
日本変革への願い 第二章
専守防衛の思考を捨てよ��
迎撃システムより先制攻撃能力を持て！
このシリーズは外交・防衛として外交問題から論じて行くつもりでしたが、北朝鮮のミサイル発射問題などもあり、防衛問題と外交問題を並列して行ないます。
我が国の防衛論議は一言で表すならば「空虚｣であり過ぎた。先ずはこの「空っぽ」な防衛論議が何故これまで問題にされないで来たのか。「国を守る」ということは、どのようなことなのか。そこから論を進めなければならない。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空その他の戦力は、これを保持しない、国の交戦権はこれを認めない。
ご存知、日本国憲法第９条である。これに忠実に従えば自衛隊の存在は違憲的な存在となる。これを改め国軍として新たに創設しなければ、本来の意味における国防論議さえ出来ないはずだ。
そうは言っても現実に自衛隊は戦力を保持しており、国家の安全のために機能している。だが、その機能はこの憲法が足枷となって、著しく低下していることも事実だ。
日本の自衛隊の最大の問題は、装備の近代化や拡充、人員の増加にあるのではなく、もっと初歩的なところにある。それは＜真の防衛手段＞とは何か？という問題である。
よく攻撃は最大の防御なり―という言葉もあるが、我が国の場合、相手から攻め込まれて初めて反撃ができるという対応しか出来ない。明白に侵略される脅威が存在しているのに、それを取り除くことが出来ない。
自衛隊の基本的な考えは、他国から侵略を受けて、初めて自国の領域を守る為に戦うという専守防衛を基本としている。これは飽くまでも建て前であって、そのようなことはないという反論も出るかも知れない。
何故ならば、小泉首相は長年タブーであったこの問題で、２００３年に有事立法を成立させたが、解釈としては「先制的自衛権」を認めているとされる。
自衛権とは日本の領域内に留まるものではないという議論はこれまでも為されてきた。しかし、この国会議論には決着がついておらず、憲法改正まで待たなければならない。
しかし、それではもう遅過ぎるというのが皆さんの偽わらざる気持ちではないか。今回のようなミサイルに対して、迎撃システムを一日も早く完成させるというのも一つの考えではある。
それよりも手っ取り早いのは、この専守防衛論からの脱却であり、先制攻撃を是とする考えを明確にすることではないか。今でも２００５年７月22日の改正自衛隊法の成立により、発射の兆候なしにミサイルが飛来した場合、緊急対処要領に基づき防衛庁長官の権限によって現場指揮官への迎撃命令が可能とされた。
日本の領域に入らなくともこれを攻撃と見なして応戦することが可能となっている。問題なのは領域内とか領域外といった距離的なものではないはずだ。
これを更に一段進め、発射の兆候が見られた場合、それを破壊することが出来ると改正して、そのための能力を持つことである。今回の北朝鮮のミサイル発射から学ぶとしたら、そのこと以外にはない。
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