せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

北朝鮮ミサイル３発発射！

　北朝鮮は今朝日本に向け弾道ミサイルを発射した！これは明白な日本に対する戦争行為であり、日本は北朝鮮を言葉で批判するような段階ではない！

　
直ちに政府は国民に対して「戦争への覚悟」を求めよ!!

　このミサイルが北海道稚内付近に着弾したことでも分かるように、北朝鮮は日本や同盟国に対して、戦争突入への「覚悟」を示した！日本がこの北朝鮮の戦争挑発行為に対して、軍事的な報復措置を取れなければ、日本はもはや国家としての存立さえも自ら否定するに等しい！

　このミサイル発射は、戦後の日本が頼ってきた＜戦後原理＞を見事に吹き飛ばした！戦後原理とは日本の方から戦争を仕掛けなければ、日本に戦争を仕掛けてくる国はないという幻想であった。

　この幻想は永い人類の歴史から見れば、木が沈み石が浮くを地で行くような倒錯した考えなのに日本人はそれに気付かず、ただ、それを空念仏のように唱え信じてきた。

　歴史的所産として戦後の体制を支配し続けた、この＜戦後原理＞は木っ端微塵に吹き飛んだ。今朝、我々はこの原理を突き崩す立場を自己の力量において構築出来なかった、その非力さを痛感しなければならなかった。

民族の正気を回復する戦いを、
一人一人が胸に刻まなければならない！

　民族の興隆とは物量の豊富のみを意味しない。それを北朝鮮の独裁者は示した。

　我々《極右》は日本政府に戦争突入への「覚悟」を示すことを歓迎する！

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友好ブログ『侍蟻SamuraiAri』も声明を発表！

盧韓国大統領が日本に宣戦布告ー

自制呼びかけの段階は過ぎてしまった！

　この度、韓国政府が３日から日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺を含む周辺海域で海流調査を実施することは、如何に韓国政府がもう後戻りの出来ない危険な道に突入しようとしているかを先ず説明したい。

　今年春（４月14日）、日本政府は海上保安庁が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で測量調査を行なうことを国際機関に通知すると、韓国政府から抗議と中止要求を受けたことを明らかにした。

　政府は「我が国のＥＥＺ内における調査であり、国際法上の観点から何ら問題はない」としたものの、調査を実施すれば韓国側の更なる反発が予想されるとして、不本意ながら交渉を行なうことにした。

　この時の韓国政府の対応は「実力行使によってでも阻止する」という強硬なものであったが、日本側の排他的経済水域内において、そのような実力阻止行動は、互いに武力衝突にも発展する恐れがあった。

　日本政府は交渉の結果、測量調査船を出航させないことで解決を図った。日本側の譲歩であり、これを大人の解決として評価する向きもあったが、これは明らかに日本側の失態であった。

　しかし、失態と言っても日韓の領土問題を国際社会に知らしめたことで、日本側もそれなりの成果があったことも事実であった。しかも、自国水域の調査が他国から妨げられる道理がないのは当然であり、韓国側の横暴さが浮き彫りになった。

　韓国のノ・ムヒョン大統領の過剰反応は、国民を感情的に煽り立て、あの朝日新聞ですら「韓国よ、頭を冷やしなさい」と社説で説教を垂れたほどである。「侵略の歴史を正当化する行為」とまで言い切ったノ・ムヒョン大統領には、多くの日本国民も呆れたものである。

　さて、これが前回の竹島調査船騒動であった。
　では、今回の韓国の調査船問題とは何なのか？今回、韓国が竹島周辺で行なうとしている調査は、日本の排他的経済水域で行なうと一方的に通告してきた。

　前回、あれほど日本の測量調査に対して激しく反発したのは、自国の権益が侵されるとの理由であったが、今度は堂々と我が国の権益を侵すと宣言しているのである。

　日本は自国のＥＥＺ内での調査を韓国の猛反発で出来なかった。

　韓国は日本の反発を無視してＥＥＺ内で堂々と調査を開始する。

　もう、相手方に自制を呼びかけるというような段階を通り越してしまっています。韓国のノ・ムヒョン政権は、日本との全面対決に舵を切りました。「過去の清算」を「未来の戦争」で決着させようとの傲慢なやり方に、日本側も逃げているわけにはいかないでしょう。

　思えば、これまで日本統治時代の「親日・反民族行為」を調査する特別法を２００４年３月に成立させるなど、その反日性は際立っていた。日本人も我慢の限界を超えてしまったのではないでしょうか。

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中国側の“やらせ”とも考えられる

小沢訪中前のＥＥＺ侵入調査

　東シナ海と日本海がまた緊迫してきた―!!日本側を完全に舐め切っているとしか考えられない共産中国と韓国ノ・ムヒョン政権の日本に対する挑発である。一方的な通告や、事前通報なしの海洋調査など全く許し難い行為だ。

　政府が中国の海洋調査船が尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、事前通報なしに調査を行なっていると公表し、これは「国際法上から言っても絶対に認められない」と強く抗議した事を明らかにしたのは３日午前であった。

　民主党の小沢一郎党首が中国を訪問する丁度その日であり、中国政府がどのような対応を取るのかが注目された。そして今朝の産経新聞によれば、唐家国務委員（前外相）は「中国側は遺憾の意を表明し、近く日本政府に説明する意向を示した」と報道されている。

　これは民主党側の説明であると但し書きで紹介された記事で、同時に「中国側はこの海洋調査については『中国政府の許可を得ずにやった』などと釈明した」という。

　ちなみに朝日新聞にはこの中国船の海洋調査に関する記述は一切ない。おそらく、この問題で朝日新聞社の記者は民主党に質問しなかったのだろう。朝日新聞は日本の海洋権益には、どうも無関心で問題意識を持っていないようだ。

　今回の事件を中国側が主張したような「政府の許可を受けずに勝手にやった」などという説明を信じる日本人はいない。これまでも同じような事件を度々犯しており、今回も同様なものと考えられる。

　中国はあわよくば尖閣諸島を自らの領土として、これを支配下に置くという野望を抱いてきた。それは国際法上でも認められていない、大陸棚全てを自らの領土とするような特異な考えを披瀝していることからも推察される。

　ただ、今回解せない点があったことは確かだ。中国側の最近の動きとして、なるべく波風を立てずに静観するような対応が取られてきたことだ。それをここに来て、またいきなりこのような行為を取った意味とはどのようなものなのか？

　それはやはり、この小沢民主党党首の訪中に関連していると考えざるを得ない。中国政府側は敢えてこの小沢訪中の時期を選んで、このような行為を取った。当然、日本政府が抗議することを予測してのことだ。

　そして、小沢氏との会談であっさりと非を認め、遺憾の意を表明して見せた。もうその狙いは誰の目にも明らかだ。中国側は小泉首相率いる日本政府とは対立しているが、それは「靖国参拝をやめない」小泉首相に反対しているだけで、他の問題では対立していないことを見せ付けるためである。

　つまり、友好を求める者に対しては、いつでも話し合いに応じるという柔軟な姿勢を見せつけるために演出したに過ぎない。そして小沢氏は「古き良き友」などとおだてられ、まんまと中国側の外交宣伝工作に乗せられたのである。

　中国側は小沢氏に「お互いに知恵を出し合って難局を打開するために意見交換をしたい」と述べ、小沢氏は「民主党は中国と手を取り合って協力関係を発展させなければいけない」と応じた。

　難局を作り出してきたのは一体何処の国だというのか？

　東シナ海のガス田の盗掘、原子力潜水艦の領海侵犯、海洋調査船の事前通告なしの調査活動、尖閣諸島上空への中国戦闘機の飛来、それに対するスクランブル警告、緊張関係を作り出しているのは他ならぬ共産中国である。

　このような中国側と協力関係を発展する―と語った小沢民主党に未来はない。我々《極右》は共産中国の口先だけの遺憾の意の表明に惑わされることなく、防衛力を増強・整備し、日米同盟をより強化することによって、共産中国と対峙することを訴えます。

追加

　日経新聞は、「この海洋調査船が航行していたことに関して中国側から『学生が政府の許可も得ずに勝手にやったようだ』との非公式の発言も出たという」と書いていた。

　学生がチャーターできるような海洋調査船だったのかも含めて、日本政府は説明を早急に求めるべきである。どうも民主党の話は信用できない。それに非公式発言とはどういう意味なのだろう？