2006年07月15日
日米、北制裁明記で採決へ
決議案では「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在」を認めた国家などを対象とした「国連憲章７章」に言及することでも合意、米国が日本の意向を受け入れた形だ。
中国とロシアは制裁措置の盛り込みになお反対しているが、日米はこれ以上の譲歩はしない方針で、中露が拒否権を行使するかどうか、緊迫した局面を迎えた。
安倍晋三官房長官は14日夜、ハドリー米大統領補佐官と電話で会談。ハドリー氏は、ライス米国務長官、ボルトン米国連大使と協議した結果、主要国首脳会議（サンクトぺテルブルク・サミット）開幕までに制裁決議案の採択を目指す日本政府の方針に同調することを伝えた。
これに先立って小泉純一郎首相も14日、訪問中のヨルダンで同行記者団に「日本の基本方針は変わらない。サミット前に採決したい」と明言した。
政府筋によると、日米両国は一旦は安保理が強制力を発動できる根拠となる国連憲章７章の文言は削除する妥協策に傾いたものの、中国とロシアは非難決議にとどめる立場に固執。調整は暗礁に乗りあげた。このため日米は、「これ以上の譲歩は無意味な上、決議もなし崩しになりかねない」（政府高官）との意見で一致。７章に関する文言も復活させることで一致した。
別の政府高官は14日夜、「中国が拒否権を行使しても日本にデメリットはない。国際社会にかつてない日本の強い意思を示すことが何より大事だ」と述べ、中国が拒否権を行使する事態も想定していると強調した。
【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会の常任理事国と日本は１４日午前（日本時間同日夜）、大使級会合を開き、日米など８カ国が安保理に提出した制裁決議案と中国、ロシアが提示した非難決議案の一本化に向け、大詰めの協議を行った。しかし、ボルトン米国連大使は決議案に強制力を伴う国連憲章７章を明記するかどうかで中露とは合意に至らなかったと明かした。
日本の大島賢三国連大使は「肝心な点でまだ溝がある」と制裁決議案と非難決議案の一本化調整がつかなかったことを明らかにする一方、「今日中にも決着を付けたい」と述べ、１４日中の採決を目指す意向を表明した。ボルトン氏も「ミサイル発射からすでに１０日もたっており、決断するときだ」と日本に同調、制裁決議案の採決に踏み切った場合でも、「どの常任理事国も拒否権を行使しないよう期待している」と述べ、中露両国を牽制（けんせい）した。 （07/15 02:04）
以上は産経新聞からの全文引用です。久しぶりに心が晴れ晴れです。
でも、まだまだ油断はできませんね。
正直言って、妥協しかないのかとガッカリしていましたが、やはり「日米同盟」は堅固ですね。このままの勢いで突っ走って欲しいものです。
この所暑い日が続き、この問題もあってイライラする日が続いてきました。昨夜も何度も目がさめて寝不足ですが、これで頭もすっきりしました。
米国が土壇場で日本と同一歩調を決断した背景には、次期総理候補の安倍官房長官が「事態は急を要している」とシーファー米国駐日大使を首相官邸に呼んで直談判した結果だった。
大使はブッシュ大統領にすぐ伝え、ブッシュ大統領の最終的決断によって「日本の基本方針を支持する」ことが伝えられた。小泉首相、ブッシュ大統領も共に外国訪問で不在の中での決定は、もうそれだけ日米関係が小泉−ブッシュという二人の友情関係を超えて機能していることを示した。
それにしても、今回のこのニュースを伝える「朝日新聞」ですが、一本化はならず、制裁に日米は固執―って、これ何でしょう？
まるで、日米の連携に異を唱えているようです。やはり朝日新聞は朝日（チョウニチ）新聞なのですね。そんなに北朝鮮や中国が心配なのですか？
頑張れ日本！中国、ロシアに負けるな！
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2006年07月14日
左翼は暴力団を擁護するのか!？
左翼は暴力団と警察の区別もつかない！
2006年07月09日
北朝鮮のミサイル発射を騒ぎ立てる諸君！じゃあ、日本軍のミサイル発射はどうよ。
海自護衛艦がミサイル訓練 ハワイ沖リムパック（Ｙａｈｏｏ！／共同通信）というニュースが流れてきました。おいおい、自分たちはどんどんミサイル発射してんじゃないかよ。で、北朝鮮はダメってってのはどういう了見？
＝＝ ここから転載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日米など８カ国が参加した環太平洋合同演習（リムパック２００６）で、海上自衛隊は７日、ハワイ諸島カウアイ島沖で護衛艦３隻によるミサイル発射訓練を実施した。
カウアイ島を飛び立った無人標的機に対し、護衛艦「ひえい」「さみだれ」「ありあけ」が各１発ずつ対空誘導ミサイルを発射。海自発表によると、命中が確認されるなど訓練は成功した。標的機の大きさや速度などは明らかにされていない。（後略）
＝＝ ここまで転載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
自分のやるミサイル発射はＯＫで、北朝鮮のやるミサイル発射はダメってこと？要するに自分たちのやる軍事演習は全てＯＫで、北朝鮮のやる軍事演習は全てダメってこと？説得力ないよね。＞北朝鮮のミサイル発射を騒ぎ立てる諸君
今はもう削除されてしまい残っていませんが、キャッシュからこんな記事を発見。
北朝鮮 リムパックに警告（毎日インタラクティブ）
＝＝ ここから転載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
北朝鮮の祖国平和統一委員会は２３日、ハワイ沖で２６日から実施される環太平洋合同演習（リムパック２００６）を「わが国を狙った挑発的で危険な火遊びだ」と非難、「侵略者の無謀な挑発には、強力な自衛的措置で断固対応する」と警告する談話を発表した。
＝＝ ここまで転載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なんだぁ、北朝鮮を追いつめたのは日本とアメリカってことじゃない。┐('~`;)┌ 今騒いでいる自民党の奴らはマッチポンプってことだね。
この上の文章は「ザ・のじじズム」という左翼かぶれのブログに掲載されたものですが、北朝鮮のミサイル発射について、あれは自衛権の範囲であるという主張を最近見るようになった。
テポドン２に関しては既に５月末から発射準備が進められ、日米は逐一これを監視していた。発射の２日前には北朝鮮が国内向けではあったが、この海域の一部を危険区域に指定する旨の電波を発信していた。
これは日米や周辺諸国（韓・中・露）に傍受されることを承知で流していたもので、北朝鮮はそれなりにシグナルを送っていたので、これは軍事演習の一つであると見る軍事評論家もいる。しかし、これは全く本質を見誤っている論議である。
日本のマスコミや野党も「小泉北朝鮮外交の破綻」とか「中国、韓国と連携できないアジア外交こそ問題」などと本質をはぐらかしている。
何が本質なのか？
それは北朝鮮が「ならずもの国家」であるという厳然たる事実を忘れている。
ドル紙幣の大量偽造、偽タバコの製造、覚せい剤や麻薬の製造、拉致事件、大韓航空機爆破、これらのことを平然と国家機関が行なう、このような国は世界中探しても北朝鮮しか見当たらない。
このような事を平気でやるのは、日本においてはヤクザなどの指定暴力団であるが、暴力団は存在すること自体が許されないから、暴力団追放運動をやっているのではないか。北朝鮮の軍事演習が認められないのは不公平だとか、オカシイと主張している方々は、暴力団の存在をお認めになっているようなものではないのか？
暴力団員が白昼から拳銃を持って威嚇しているのと、警察官が拳銃を持って安全を守っていることも、区別がつかないような人達にはもう何を言っても無駄なのでしょう。
今回はっきりしたことは、日本は北朝鮮のミサイル攻撃があっても、国民を守れないという現実でした。今回は「武力攻撃ではない」としていますが、仮に「武力攻撃が起きた｣時に、どうすれば国民の命を守ることができるのか。
まさか「安全地帯に避難して下さい」などと言っている場合ではないでしょう。どうしたら安全なのかを、国民に分かってもらう努力をすべきではないでしょうか。
そのことを真剣に国民に訴えかけて、その準備にかからねばならないでしょう。公共工事が２年くらい遅れても、その予算は防衛費に廻すべきであろう。いくら立派な道路や橋を作ったとしても、それが攻撃されてからではどうにもなるまい。
一時話題となった核シェルターの建設は今はどうなのか？北朝鮮は２〜３年後には核弾頭を搭載したミサイルの開発に成功し、それを日本に向けて撃ち込むとも限らない。もう残された期間はあまりないことを国民は自覚すべきだろう。
北朝鮮クライシス（危機！）は中東に飛び火―！まさに世界は熱き戦いの時代に突入しました！
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ほくそ笑む金正日
北朝鮮制裁案が後退
常任理事国が裏取引
北朝鮮のミサイル発射に端を発した国連安保理における北朝鮮制裁決議案についてだが、当初確実と思われていた国連憲章７章による将来の武力行使も視野に入れた案は修正を余儀なくされてしまう雲行きだ。
この「７章」に言及しない決議案など、当の北朝鮮にとっては痛くも痒くもないだろう。この将来の実行力を伴った制裁案にこだわってきた日本にとって大きなショックとなったのは言うまでもない。
これで世界の桧（ひのき）舞台において、日本は昨年に続き中国に敗退した。昨年は常任理事国入りを狙ってインド、ドイツ、ブラジルなどと連携して活動したが、中国政府はこれを阻止するために全力を傾け、国内においてはあの大規模な反日デモを組織した。
今回も日本の提案に真っ向から反対を唱え、拒否権発動を匂わせながら、北朝鮮へ外交官を派遣するなどして時間稼ぎをした。この間、中国が行なっていたのは北朝鮮への説得などではなかった。それは見せかけにしか過ぎなかった。
中国が一番根回しに動いたのは、これまでもパイプを持つ米国の国務省人脈であり、何と言っても米国の最大の関心事であるイラン核開発問題において、米国との緊密な連携を図る事を約束した。
勿論、その狙いは日米の分断であり、あわよくばロシア、韓国を巻き込み「日本包囲網」の完成である。日本は北朝鮮のミサイル発射にばかりに目を奪われて来たが、同時に進行していた問題があった。
それはフランスのパリで開かれていた安保常任理事５ヶ国とドイツを交えた６ヶ国によるイラン核開発阻止問題である。西欧諸国と米国にしてみれば、北朝鮮問題よりもこのイラン核開発問題の方がより深刻である。
昨日13日にこれらの国はイランに対するウラン濃縮・再処理の全面停止を義務づけることを安保理で採択することで合意した。この採択に従わない場合は、経済制裁も行なわれる。これまでイランの制裁に反対だった中露は容認する姿勢に転じた。
もう、この会議で北朝鮮への制裁決議案が行なわれない事は事実上決定していたのであろう。ブッシュ政権内にも今回の決定は、あまりにも日本に冷淡過ぎて、今後の日米関係に禍根を残したという声も上がっている。
しかし、ライス国務長官はボルトン国連大使を強く牽制して、今回の政策決断を行なった。日本側の失望はとても言葉では言い表わせないものであろう。勿論、ここで敗北感に打ちひしがれている余裕はない。
その意味では、このイランの核開発問題に直結する中東の火薬庫であるイスラエルとパレスチナに小泉首相が出掛けたのは、日本の独自姿勢を世界に示す意味においても重要だった。
西欧諸国が選挙におけるイスラム原理主義ハマスの台頭を恐れ、パレスチナに対する援助を凍結する中で、今回、小泉首相はパレスチナに３１００万�法�35億円）の人道支援を表明した。
日本が米欧と一線を画す形で、支援の継続を明確にしたことは、今回の常任理事国の裏取引に対する日本側の強い意思表示となったはずだ。
今朝の産経新聞と朝日新聞の社説を見比べると、当然ながらやはり産経に軍配を上げてしまう。
朝日は「安保理決議・一本化を目指す時だ」
東アジアにしか目を向けていない。しかも、中露案に理解。
産経は「中東情勢緊迫・日本らしい支援で貢献を」
独自の視点から日本の役割に言及
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