2006年07月18日

北朝鮮利権に蠢く魑魅魍魎を吊るせ!

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 水谷建設(三重県桑名市)の脱税事件で、東京地検特捜部は7月9日、法人税法違反容疑の関連先として北朝鮮人道支援の非政府組織(NGO)「レインボーブリッヂ」(東京都中央区)などを家宅捜索した。また、水谷建設会長も逮捕された。
 レインボーブリッヂによると、数年前に水谷建設から計3億〜4億円に相当する古い重機の寄付を受けた。北朝鮮への重機輸送費やスタッフの渡航費も出してもらった。事務局は「不正な金ではない。寄付は水谷建設側が国交正常化後のビジネスを見据えた先行投資だと聞いている」と話している。
 事実水谷建設の会長と一部上場の中堅ゼネコンM建設の専務が北朝鮮を訪問、国交正常化後のダム建設について北朝鮮側と極秘に折衝して内諾を得ているという。このような北朝鮮利権を巡る動きが国民が知らない所で行なわれているとしたらとんでもないことだ。
 今回の水谷建設の捜査は面向きは脱税事件だが、最大の究明すべき事件は中部国際空港の建設に絡む政界工作である。この国際空港の建設に際して水谷建設は仕切り屋をしていたことが判明している。
 水谷建設は自ら仕切り屋となって、各工事業者を割り振り、工事代金の各3パーセントから5パーセントを旧建設大臣経験者や幹事長経験者などに持参したとされる。これの解明を検察庁は最終的には目指していると考えられる。
 既に亀井静香代議士と関係の深い港区の建設会社は捜索を受けている。そして、今検察庁が北朝鮮利権で一番注目しているのが古賀誠代議士である。この古賀先生は中国から輸入している砂利の利権を一手に牛耳っているとされており、またその中国から輸入されている砂利の多くは北朝鮮から中国に運び込まれたものであるという。

参考資料  
川底砂利を追え―
宝島Real049,『北朝鮮利権の真相』を読んでいる
 ある日本政府関係者は言う。
「多くは中国から輸入されています。中国の川砂利利権をほぼ独占しているのは道路属のドンとして知られる自民党の古賀誠ですが、実は中国産として中国船で運び込まれてくる川砂利の相当部分が北朝鮮製ではないかという疑惑が持たれているのです。北朝鮮から直接輸入するとなると、また利権スキャンダルで叩かれることになるという配慮からでしょう」

野村旗守氏:「砂利」ほどボロい商売はない, 北朝鮮利権の真相, 宝島Real049, 2003.06.27., ISBN4-7966-3402-9, 1200+税.

古賀誠の動向が新聞に掲載されてあったので紹介しましょう。
◆古賀氏、南京大虐殺記念館訪問
 中国訪問中の自民党の古賀誠元幹事長は17日、南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れ、献花した。同記念館によると自民党有力者の訪問は平成10年に党幹事長代理だった野中広務元幹事長以来、8年ぶり。古賀氏は記者団に「(過去を忘れず未来を大事にするという)中国側の姿勢に心の豊かさを感じた」と述べた。
 南京事件の犠牲者数などをめぐり、日中間には見解の相違があるが、古賀氏は「複雑な気持ちだが、(改装中の)記念館が日中友好の証しを資料の中に残すことが大事だ」と強調した。
 古賀氏は19日に北京を訪問。王家瑞中国共産党対外連絡部長と会談するほか、武大偉外務次官ら中国外務省幹部との会談も調整している。(南京 共同)

 古賀誠代議士は媚中派の頭目であり、野中広務引退後はその同和利権などを受け継ぎ、その筋にも顔が利く、このような政治家の闇の部分が白日の下に晒されることを願ってやまない。

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Posted by the_radical_right at 17:21 │ mixiチェック │政治・官僚・企業腐敗 

極東有事に備えよ!

極東有事に備え、軍事力の強化を!

北朝鮮は更なるミサイル発射、核実験強行へと進むであろう!

金王朝の存続と先軍政治のためには、如何なる非道も、国際的な義務の放棄も許されると考えている!

 国連安保理やG8サミットで、北朝鮮に対して多国間による包囲網を完成させたことは日本外交の成功であった。政治的に見れば北朝鮮やその背後にいる共産中国への外交的勝利となる。

 しかし、この問題とは政治的危機ではなく、軍事的な脅威によるもので、いくら多国間による非難の声を高めようと、それだけで軍事的な脅威がなくなるものではない。

 いやむしろ、孤立感を深めた北朝鮮は更に軍事的にはエスカレートするかも知れないし、その方がより現実的である。では、その北朝鮮の万が一の武力攻撃に対して、日本はどうすべきなのか?

 残念ながら、そのことに関しては全くと言って良いほどに対策が講じられていない。殆どの日本人が北朝鮮からの攻撃は無いと思っている。それは日米同盟の存在で日本は守られていると勘違いしているからだ。

 現在の米国は極東と中東の二つの地域において、2正面作戦を敢行するだけの力を最早持ち合わせていない。イラクで力を削がれており、極東で北朝鮮を叩くだけの余力がない。

 わが国では北朝鮮問題ばかりが大きく報道されるが、米国や西欧にとってはイラン核開発とハマス、ヒズボラの両過激派組織のイスラエルへの攻撃の方が注目度は高い。

 イランは中東から米軍を追い出し湾岸の覇権を狙って動いている。東アジア(極東)においては、中露が朝鮮半島から米軍を追い出し、米軍抜きの秩序を打ち立てようとしている。

 今回の安保理決議において、米国が中国やロシアとの対決を避けていたのは誰の目にも明らかだった。日本は発射が米国の独立記念日や照準がハワイであったことから、米国が日本より強硬だろうと考えた。

 しかし、これは読み間違えだった。日本が自国の安全保障を依存している米国の今日的立場を読み違えたことは致命的である。ブッシュ政権はイラクとイスラエルを抱えて苦境に立たされている。

 朝鮮戦争後、ベトナム戦争後に米国民はためらわずに政権交替を選択した。共和党はそのことをよく知っているからこそ、国連では表舞台を日本に譲った。一歩間違えば日本ははしごを外される危険性もあった。

 日本が北朝鮮の脅威に立ち向かうには、仮に米国が頼りにならないとしたら3つのことが考えられる。

1、北朝鮮と国交正常化交渉に入る。

2、中国との関係改善を図る。

3、防衛力強化による軍事大国化

 この選択肢の中で、どれを優先させるかは火を見るより明らかだ。何度も主張しているが、それ以外に日本が東アジアで独立国家として存続する道はない。

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Posted by the_radical_right at 07:10 │ mixiチェック │9条・国軍 

2006年07月17日

盧武鉉の与太(ヨタ)話

073a2572.jpeg盧大統領「日本とは対決しなければならない」 

「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが…」

  盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行なった発言が波紋を呼んでいる。
 一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。
辛貞録(シン・ジョンロク)記者  朝鮮日報 7月17日11時

 これって、一瞬我が目を疑った。今回の北朝鮮のミサイル発射のことについて述べているのだろうが、どうにも理解できない言葉だ。もうノ・ムヒョン大統領も北の独裁者のように「ご乱心」あそばされたのではないか―。

 今回のミサイル発射問題で、韓国は日本を「騒ぎ過ぎだ」などと批判してきたが、国連の常任・非常任理事国でもなかったので、全く蚊帳の外に置かれていた。本来であれば日本と共同して北の「ならず者国家」に対峙すべきなのに、逆に日本を批判する言動に終始した。

 結局、最後には国連安保理で全会一致で可決された「北朝鮮非難決議」を支持する表明をしたが、それはこれまで韓国の「北を追い詰めてはいけない」という主張とは著しく反するものであった。

 米国を友邦国として説得するが、日本とは対決する?

 これは理解の範疇を超えた不可解な言動である。日本をこうまで目の敵にする指導者はそうはいない。今回の「北朝鮮非難決議」は緊密な日米同盟の勝利であって、それを理解出来ないというのは余程、頭が悪いか、頑迷なまでの日本嫌いのなせる業である。

 ノ・ムヒョン大統領は友邦国の米国を次のように批判していた。

盧大統領「米国は証拠もなく北を斬ろうとしている!?」 
波紋呼ぶ盧大統領の「先斬後啓」発言
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で、米国の対北圧迫状況を「先斬後啓」という故事を引き合いに出して説明したことが波紋を広げている。                                              
 「先斬後啓」とは、指揮官が軍律に違反した兵士をまず処刑し、その後で王に報告するという意味(処刑した後で事の是非を論じるのはおかしいという意味)だ。   
 一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領が米国の対北圧迫を強く批判する文脈の中で「先斬後啓」を使用したと報じた。報道によれば、盧大統領は「(米国の対北圧迫は)北朝鮮が偽ドル札を製造したという証拠を出しもせずに、北朝鮮に帳簿を見せろというようなものだ。イラクでも、米国はイラクに大量破壊兵器が存在すると断定して進攻したではないかという見方もあり…」と述べ、「先斬後啓」という言葉を使ったという。                          これが事実ならば、盧大統領が米国に対して「明白な証拠もなしに北朝鮮を斬ろうとしている」と非難する意図から「先斬後啓」を使ったことになる。

 これが友邦と呼ぶ米国に対する発言だとしたら、ノ・ムヒョン大統領は大嘘つきで、その場その場で適当な発言を繰り返しているということになりはしないか。

 米国が北に対する金融制裁を開始したのは、マカオの銀行に大量の偽ドル紙幣を決済資金として持ち込んだからであり、この金融制裁をミサイル発射の脅しで解除させようとの騒動が今回の瀬戸際戦略だったのではないか。

 米国を友邦国として日本とは対決するというノ・ムヒョン大統領よ!

もう勝手に何でも言ってくれ!日本はあなたを誰も相手にしていませんよ!しかし、もう少しまともな大統領を韓国民には選出して欲しいものだ!

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Posted by the_radical_right at 13:48 │ mixiチェック │特定アジア(韓国)