2006年07月16日
中国の弱点、急所が露呈した国連安保理「北非難決議」問題
「中国の勝利ではない」
中国は日本案の絶対阻止を掲げ制裁案を葬った。しかし、それでも勝利とは言えない。彼らは多くの弱点をさらけ出した。
国連安保理における主役は常任理事国の中国と非常任理事国の日本だった。日本は今回、北朝鮮ミサイル発射については迅速に対応した。おそらく発射は5月末からその兆候が見られていたので、日米間で事前の打ち合わせを行なってきたのだろう。
この日本が主役となって進めた「北朝鮮制裁決議」に一番驚いたのは、当の北朝鮮ではなく中国だった。中国は東アジアにおいて盟主気取りであり、ましてや北朝鮮は弟子のようなものである。
その北朝鮮への中国抜きの制裁案の取りまとめは、中国にとっては自らの権威に対する挑戦と受け止めたのだろう。中国はなりふり構わずに日本案を潰しに狂奔した。結果的に日本案を阻止することに成功したが、今回中国が失ったものも多かった。
今回、中国が日本案の阻止に動いた理由を幾つかここで考えてみよう。先ず最初に述べたわが国への対抗意識である。昨年、日本の常任理事国入りを阻止しており、その理由がアジアの盟主は中国一国であり、日本はその資格を有しないという強烈な自負心がある。
しかし、その自負心は意外に脆く、それは自分だけの考えで、他の国がそうは考えていないことがはっきりした。何よりも説得しなければならない北朝鮮からは反発を受けることになった。
また、中国のアキレス腱も浮かび上がって来た。それは「ならず者国家」北朝鮮の存在である。北朝鮮への制裁に反対したのは、金王朝が崩壊した後のシナリオがまだ描き切れていないのだろう。
崩壊すれば数百万単位の難民が押し寄せ、大混乱が避けられない。国連軍の進行で北朝鮮が自由解放となれば、北に反共産主義の親米政権誕生という悪夢のシナリオさえ考えられる。
これはロシアも同じではないか。極東に親米、親日の国家が誕生することはロシアにとって北方領土問題などもあり、絶対に認められないことである。中露にとっては、今のままの金正日独裁が続く方が好都合なのである。
今回、中国側の作戦がある程度成功したのは何も中国が信頼されていたわけでなく、現在進行中の国際情勢が中国に味方しただけのことである。イラン問題が緊急課題となった米国や西欧諸国は、ロシアや中国との対決は避けたかった。
英仏は安保理における全会一致にこだわった。イラク問題が余程こたえていたのだろう。仲介案を示して存在感を得たいという思惑も働いていたはずだ。米国にしても、今回は決定的な分裂は望んではいなかった。
結果だけ見れば、中国は日本案を潰して目的を達成したかのようだが、全会一致で非難決議に賛成したことで、今後の動きには箍をはめられてしまった。要するに今後の制裁案には拒否権の行使は封じ込められてしまった。
最後にテレビで北京特派員の解説を聞いて驚いたことがある。中国では今回の国連での日本案を巡る攻防は一切報道されていないという事実だった。真実を国民に知らせない政治体制そのものが、彼らの最大の弱点、急所であることを我々は改めて知った。
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北非難決議!全会一致で可決!
写真:ミサイル発射継続を表明した北朝鮮の朴吉淵国連大使
対北朝鮮決議を採択=国連安保理が全会一致
【ニューヨーク15日時事】国連安全保障理事会は15日午後4時(日本時間16日午前5時)前、対北朝鮮決議案を全会一致で採択した。(時事通信) - 7月16日5時
今回の安保理の7章削除による「北朝鮮決議」についてですが、これは一歩前進として評価します。更に北朝鮮を追い詰めるべく次なる手を打たなければと思います。外交は駆け引きが重要であり、日米が7章(制裁)を伴う北朝鮮決議で一旦は合意しながら、土壇場で削除に応じた事は、中国の拒否権を封じるためには仕方のないことでした。
我々としては中国に拒否権を使わせるという方向が、一番好ましいと思っていました。中国は最後まで拒否権行使を明言していましたし、世界中に中国指導者の奇怪な姿を印象付けることに成功しました。
また、この結果は中国側の北朝鮮に対する影響力の低下を見せつけました。これは中国にとっては屈辱的なことでした。誰の目にも中国が北朝鮮を擁護しているのは明らかですが、影響力には限界があることを露呈させました。
中国は最初は議長声明という最も軽い形で、この北朝鮮のミサイル発射問題を片付けようとしましたが、日米の迅速な対応に追い詰められ、時間的猶予を主張しながら、その与えられた時間の中での北朝鮮説得にも失敗しました。
中国は拒否権行使を最後まで言いつづけ、日本側の提案を批判してきましたが、この事実は日本国民に大国としての傲慢さを見せ付けました。小泉首相が靖国参拝を続けるから日中関係が悪化するのではなく、このような傲慢さがあるから問題が解決しないことを再確認させてくれました。
今回の一連の出来事で親中、媚中と言われる政治家の声が全く聞かれないのも不思議でした。彼らは中国側の「日本批判・北朝鮮擁護」について、どのように考えているのでしょうか。是非とも口を開いて欲しいものです。
北朝鮮は非難決議が全会一致で決議された、その45分後に発言を求め「北朝鮮は自衛のためにミサイル発射を止めない」と演説した。この態度は更なる北朝鮮決議の必要性を感じさせるものです。
小泉首相はサミットにおいて、早速この発言を取り上げ、議長声明の中でより強い非難を求めました。当然のことですが、この問題を実行力を伴った制裁決議の段階に上げるために、日本側はあらゆる機会を捉え全力を挙げて取り組まなければなりません。
東アジア情勢の流動化、北朝鮮の軍事挑発を
我が日本民族の再興へと転化せよ!
共産中国の東アジア征服の野望を阻止し、
国家防衛体制の強化を図れ!
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2006年07月15日
サミットで強い決意を示せ!
サミットに満身の力で臨め!
非道な国家犯罪=拉致事件をサミット文言に盛り込め!
ロシアが初めて議長国となる主要国(G8)首脳会議が、ロシアのサンクトペテルブルクで開催される。今回のサミットでは経済問題よりも安全保障問題が主要なテーマとなりそうだ。
中国も招待されており、現在北朝鮮のミサイル発射を巡って、国連安保理で厳しい攻防が行われている。また、パリで常任理事国と独(ドイツ)はイランの核開発阻止で一致して行動することで合意している。
小泉首相は最後のサミットになるが、この北朝鮮のミサイル発射については、安保理の攻防とは別に、各国の首脳との間でわが国の立場をはっきりと主張し理解を得るべきである。
北朝鮮のミサイルについては、各参加国によっては「脅威認識」では差があるのは仕方がない。しかし、北朝鮮のミサイル輸出先はシリアやイランであり、その意味からこれはサミット参加国全体の問題である。
サミットでは議長国の意向が強く反映されてきた。強権的な政治手法で民主化の後退を懸念されているロシアは、そうした批判をかわすためにエネルギー安全保障、感染症、教育の3つをテーマとして掲げた。
しかし、この思惑は北朝鮮のミサイル発射やハマスとヒズボラによるイスラエル兵士拉致事件で吹き飛んでしまった。ロシアが目論んだエネルギー大国としてのエネルギー戦略は、その出番を完全に閉ざされてしまった。
中国がゲストで招かれるが、小泉首相は北朝鮮のような「ならずもの国家」を議長声明の中に、しっかりと文言として盛り込ませるように満身の力を振り絞って欲しい。それが名宰相として歴史に名を残せるかの試金石となるはずだ。
日本人拉致事件は非道な国家犯罪である。ミサイル問題と切り離さないで、それを今度のサミットで議長声明として、北朝鮮の盟友・共産中国に突きつけて欲しい。日本が強い態度で参加国に決意を示す絶好の時である。
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