核武装より迎撃システムの完成を！
日本変革への願い
第二章 外交・国防��
核武装は現実的な選択なのか？
米国との同盟関係に見切りをつけ、日本独自で国家を守る道を考えるとなると、一つの選択肢として核武装論が考えられる。右派民族派や反米愛国主義を唱える人達から、現在この核武装を求める声が起きている。
では、果してこの日本核武装論は現実的な選択肢になるのか？それとも机上の空論でしかないのか？そのことについて考えていきたい。先ず、これまでの世界の核戦略を見ていく事にしましょう。
冷戦時代とは核を持つ超大国である米ソが睨み合った時代でした。この冷戦時代の核戦略が、如何に馬鹿げたものであるかは、米ソ超大国が共に経済的に疲弊の極度に達したことでも明らかです。
ソ連は巨額な核戦略の維持費によって、共産主義体制そのものが崩壊した。また、米国は日本の経済力に追い上げられ、一時は日本に追い抜かれる危機に直面した。
米ソ共に軍拡競争に疲れ、最終的にはソ連の崩壊で冷戦は幕を閉じたが、冷戦の真の勝利者は米国ではなく、日本と西ドイツであった。しかし、西ドイツはその後の統一ドイツの誕生によって遅れを取った。
日本に対しては国際ユダヤ資本の金融戦略が発動され、日本はバブル崩壊という思いがけない金融パニックに陥ってしまう。それが米国に寄生するユダヤ金融資本の、日本経済弱体化戦略であったことは今や疑う余地もない。
冷戦後、米国だけが超大国の力を欲しいままにしてきたが、ロシアの復権、共産中国の台頭などによって再び世界は熱戦の時代に突入した。そこでまた21世紀における核戦略が注目されている。
現在、核の圧倒的優位を確立した米国が、何故に迎撃ミサイル網の開発に乗り出しているのか。それはかつての冷戦時代には通用した「相互確証破壊」という核抑止論が効力を失ったからである。
冷戦時代に互いに核を増産し、双方が核には核で対抗するという、その恐怖の均衡は、理性的な国家間においては効力を有してきた。１９６２年のキューバ危機に際して、米ソが核のボタンを押さなかったのは、双方が核戦争を自制したからに他ならない。
しかし、現在において自制の効かないテロリスト国家や共産中国のように、自国民が大量に死んでも自らは人口の多さで生き延びると平然と言い放つ事態となって、もうこれまでの相互確証破壊の論理は破綻した。
よって今、求められているのは迎撃システムによって核を無力化する戦略なのである。鉄砲の弾を鉄砲の弾で撃ち落す位に困難とされてきた迎撃システムは、科学技術の進歩で驚異的にその精度を高めた。
現在、核兵器は確かに安価な最終兵器とされてきたが、この核兵器を保有するだけではテロリスト国家には対抗できない。勿論、核兵器も必要だが、核弾頭の迎撃システムの開発もまた不可欠なのである。
現在、この迎撃システムの完成を目指して共同開発しているのは、米国、日本、台湾などである。日本の科学技術がなければ米国一国だけでも開発は不可能とされている。
核を持って威嚇をするような国に対して、これを撥ね退けるには、同じような核の保有だけでは抑止にはならない。核兵器と迎撃システムを完成させてこそ、真の国防体制が構築されるのである。
米国と離れて核兵器を保有することは、そう簡単ではない。それよりもこれまでのように核の傘にいて、迎撃システムを完成させる方が先決であると思う。
「史上最も成熟した二国間関係」にひびが入るような情況になれば、日本の核保有の道は避けられない。しかし、その時はそれで安心という事には絶対ならないという事も肝に銘じなければならない。
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Posted by the_radical_right at 20:58│
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瀬戸弘幸様
>日本に対しては国際ユダヤ資本の金融戦略が発動され、日本はバブル崩壊という思いがけない金融パニックに陥ってしまう。それが米国に寄生するユダヤ金融資本の、日本経済弱体化戦略であったことは今や疑う余地もない。
ここを詳しくご教示して下さると幸いなのですが・・・。どうか宜しくお願い致します。
核武装といえばアメリカ並みの重武装と思ったり、数々のハードルをルール無視で破ってすると夢想したり。
違うんじゃないでしょうか。
そのような雰囲気作りや根回し、ロビー工作、裏工作ありとあらゆる工作の後に核武装するんです。
ちなみに、東ドイツを併合して秘密ファイルを覗いてみたら、西ドイツで活動中の工作員が役30万人いることが分かったそうです。
日本・韓国に当てはめて考えてください。韓国はすでに呑み込まれていますが、日本にどれほどの工作員が活動しているでしょうか。
日本の売国政治家・売国新聞・メディア・御用学者、どれほどの工作員が工作しているのか分かろうというものです。
このまま、日本がいたぶられて溶けてしまうのは、余りにも口惜しいと思いませんか。
だったら、決意して同じようにやるまでではないですか。同じように！
こんにちは。
このエントリーの件に関しては概ね同意です。核兵器の保有は核拡散防止条約等の政治的な要素を抜いたとしても、「相互確証破壊」、所謂MADと呼ばれるものの構築が成されなければ全くの無駄です。仮想敵国は中・露あたりでしょうか。これらの国との間にMADを構築するには莫大な量の核兵器、それらの維持費を要します。一方、米国とはMADの面で利害が完全に一致しておりますので、日本は核を保有するよりは米国との同盟関係を維持する方がよろしいと思います。私にとって核兵器の保有とは米国との同盟破棄が前提のものです。そして、日本の同盟破棄、及び核兵器の保有ときましたら米国もだまってはいないでしょう。米国を無闇に敵国とするのは日本の国益に著しく反するものと思いますし、そのような情勢ではないと思います。
以上です。失礼致しました。
日本国民に「座して死を待つ」「反撃可能にする」どちらを選ぶか聞いて見たい、私なら「座して死を待つ」なんて御免。
政府、選ばれた議員は日本人の税金で仕事をしている以上、始めに日本国民を守る義務が有る事を忘れている議員が多すぎる、政策に反対するのは民主主義国として議論を尽くせば良い事だが国防、国民保護を憲法に託けて逃げるのは許せない。
又後生大事に６０年間、票になら無いからと云う事で国会議員が改憲に取り組んでこなかったツケ、近隣諸国が一番危ないのに近隣諸国に気を使い今日を迎えている、まあ歴史を大事にしない国とも思う。隣の様に歴史の新作（映画が歴史に成るのも困ったもの）を乱造できないが、１００年を振り返れば大国としか事を起していない日本が「侵略国」と云われる事がおかしいと気が付いて欲しい。
もう普通の国として自国民の安全ぐらいは自国で守る気概を取り戻したいその上での「核」保有議論。
各位
日本の核武装については以前日本も真剣に考える時がきており、出来れば保有すべきだと書きました。それと今回のエントリーは矛盾するのではーとの質問もあるかと思っていましたが、そのことについて答えておきます。
確かに迎撃システムだけでは完璧とは言えません。米国の傘にはいる議論は今日のような「ならず者国家」の核保有を前提にしたものではありませんでした、その意味からも日本は核保有の議論を早急に始めるべきと思います。
俺は核武装は反対です。
確かに核は脅威だしかし、核だけで戦争すると占領したときに農作物は育たない核汚染で土地が駄目になり損害賠償を国民から要求されます。これにより、財政悪化。大東亜戦争直前と同じになります。ならばどうするか？
国連なんか脱退して、奴隷から逃げる。そして、撃たれる前に撃つ。これが戦争なんです。
石破茂元防衛庁長官の著書にあるように、これからはミサイルディフェンスの時代。
この人の本は分かりやすくていい。
超右翼さん、 ヒラリーは親中すぎて民主党内からも嫌われてるので勝つとは思いません。
ttp://www.cnn.co.jp/usa/CNN200606200017.html
しかしですよ、親米派にとっての米国とは共和党政権のことです。それが永久に続かないことはあまりにも明白であるばかりか、ブッシュ大統領の不人気ぶりからして、次はヒラリー民主党政権の可能性が非常に高いです。迎撃システムは日米同盟が前提ですが、はたしてその前提が将来にわたり保たれるかどうか疑問です。もしも現実主義に則るのならば、将来的には日本は中国の保護国になるしかないのではないでしょうか？そうでなければ、戦って滅びる覚悟で核武装するか…。正直、私にはビジョンが持てません。実はほとんどの人がそうなのではないかとも思います。
アメリカが日本を必要としなくなったら、我々は窮地に立たされるでしょう。
戦略核、ＭＤ、巡航ミサイル、長距離爆撃機に衛星監視システム。そして陸海の部隊。
どれが欠けても防衛はままならないわけで、米軍と離れる事は出来ません。
ＭＤの開発は米も日本を頼る所が有り、この優位性は大いに活用すべきですが迎撃信頼性の獲得にはまだ時間が掛かる。最も手近なのは巡航ミサイル、次に衛星情報で、是を米軍と共有できると最も早いのでしょう。
しかし情報戦で負けたら旧日本軍の二の舞です、情報戦機能拡充と対スパイ制度の構築は今直ぐにでも手が付けられます。外国人対策も関連します。
日本が核武装する場合は、核拡散防止条約に署名しているから、先ずはこのＮＰＴ体制から脱退しなくてはならない。北朝鮮やイランなどばかりが注目されているが、これはドイツと日本の核武装を阻止するために作られたもの。脱退すれば中国あたりが、安保理で敵国条項の発動を求める。日本はたちどころに国連軍によって占領されてしまう。日本核武装などは机上の空論でしかない。
