2006年12月17日
人権協議会「査問と私刑（リンチ）」
人権の名の下に「査問と私刑」
未来を暗示する恐怖と暴力の社会
新しいネタではないが一昨日コメント欄にも書き込みがあったので取り上げることにします。この問題は部落解放同盟の幹部が恐喝容疑で逮捕されたので明らかになりました。
もし恐喝事件の発覚、逮捕がなかったら表面化することもなく、闇に葬られていたことでしょう。解放同盟は市役所などの行政にだけではなく、教育現場も暴力と恐怖によって支配しているのです。
事情説明に生徒１人で行かせる 学校側「謝罪会」も 八尾・地域協役員の暴行
大阪府八尾市のＮＰＯ法人「八尾市人権安中地域協議会」の役員らが、同市立中学の卒業生の少年らに暴行し怪我をさせた事件で、中学校側が少年たちから「２人殴られた」と打ち明けられていたにもかかわらず、府警が捜査に乗り出すまで事実関係を市教委に報告していなかったことが１１日、分かった。
学校側は生徒１人で協議会側に事情説明に向かわせたうえ、暴行後に行なわれた「謝罪会」を学校の図書室で開いていた。
市教委によると、中学校では昨年３月、夜間に教室や体育館の窓ガラスが割られる問題が２件相次ぎ、計５５枚のガラスが割られた。
この件について、協議会のメンバーが同月２４日、男子生徒１人を名指しし、「ガラスが割られた件で生徒から事情を聴きたい」と電話で校長に要望した。
同協議会はこの学校の校区にはなく、生徒はこの役員らとは面識はなかった。しかし、校長が以前勤務していた学校でこのメンバーや同協議会理事長の丸尾勇被告（５８）＝恐喝罪などで公判中＝らと学校教育の連絡会などを通じて面識があり「学校も支援してもらっていた」という。
携帯電話で校長室に呼び出した生徒に、校長が「（地域協の人が）聞きたいことがあると言っているが、どうする？」と確認。生徒が拒否しなかったため、協議会から迎えに来た車に乗るよう指示を出し、生徒１人で説明に向かわせたという。
これについて校長は、市教委に対し、「面識があったとしても、生徒本人だけで行かせたことは私の判断ミスだった」と話したという。
数時間後、地域協側は、「加害者が見つかった」として、この生徒と卒業生の少年計６人を学校に連れてきた。その後、校内の図書室で、６人と校長、数人の地域協関係者らが出席し、少年らがガラスを割ったことを謝る「謝罪会」を開いた。少年らは「ごめんなさい」と述べたのに対し、校長は黙って聞いていたという。
会の終了後、６人は同席した生徒指導主事の教諭に「他には言わんといてな。実は（卒業生のうち）２人が殴られた」と打ち明け、「教室のガラスは割ったが、体育館はやっていない」などと訴えたという。
学校側は、その後、この暴行の件について市教委に報告したり、警察に届け出たりはせず、府警が捜査に着手した後の先月２９日、初めて市教委に事情を説明した。市教委は「他言しないでほしいという卒業生の意思に配慮したのだろうが、報告は行なうべきだった」としている。
市教委の中原敏博・学校教育推進長は１１日開いた会見で「卒業生が暴力を受けるという残念な事態となった。今後こういうことが起こらないよう、学校を指導していきたい」と述べた。
丸尾被告の元妻ら逮捕
大阪府警捜査４課は１１日、傷害などの疑いで、八尾市人権安中地域協議会理事長の丸尾勇被告の元妻で、同市中田の会社役員、丸尾陽子（４６）と大阪市北区本庄東の無職、松岡努（４１）の２容疑者を逮捕した。事件にはさらに５人が関与しており、捜査４課ではこのうち丸尾被告ら３人を１２日に逮捕する。
調べでは陽子容疑者らは、八尾市内の市立中学の卒業生の少年（１６）ら６人が校舎の窓ガラスを多数割ったとして、追及し謝罪させようと計画。昨年３月２４日午前１０時から午後４時の間、６人を丸尾被告が実質経営する会社事務所に連れていき「殴られても知らんで」などと脅迫したうえ、殴る蹴るの暴行を加え、うち２人の少年に打撲など全治２週間と同８日のけがをさせた疑い。
（2006/12/12 8:33）
この事件を見て先ず思うことは、この八尾地区には法の正義がこれまで全く及ばない＜治外法権＞のような地域であったということでしょう。法の正義に従わない勢力こそ部落解放同盟である。
彼らだけがこの八尾地区において治外法権のような存在であった。まるで彼ら部落解放同盟は私設警察のような役割を担う立場であった。このような地域が日本に存在していた事を、何故もっとマスコミや政治は深刻に考えないのか。
校長が部落解放同盟に生徒を引き渡した。部落解放同盟（人権地域協議会）の車に一人で乗せられたのである。そこで一体何が行なわれたのか。
暴力を伴う査問である。自白を迫る暴力行為。これは「私刑」でありリンチだ。それを部落解放同盟は公然と引き起こした。彼らにとってはそのようなことは初めてでなく、これまでも何度もやってきたことなのだろう。
部落解放同盟はどこの地区においても、このような「人権協議会」を結成している。人権を全面に出して、このような査問や私刑を正当化しているのである。
驚愕のシミュレーション！
部落解放同盟や「在日朝鮮人」、公明党・創価学会は人権擁護法案を通そうと躍起となっているが、この事件はそのような法案が通った時に、どのような事が起きるかを暗示している。
ある日突然、人権委員なる者が現われる。それは「在日」や部落解放同盟などの人間であり、事務所に連れて行かれ、多数の前で自白を強要される。
それを拒否すると暴力的な脅しが行なわれ、ついに身に覚えのない人権侵害の罪をデッチ上げられてしまう。いくらマスコミに訴えても取り上げてくれない。
警察は人権問題は人権擁護法案で人権協議会が担当しているから取り上げられないと言うばかりである。丁度、民事不介入として民事事件に介入しないのと同じです。
このような恐ろしい社会を絶対に許すことは出来ません。我々一人一人がスクラムをガッチリ組んで、このような輩が狙う暗黒の政治支配を叩き潰しましょう。
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｢反創価学会学習講座１１」
「反創価学会学習講座」 ��
非課税の原則から外れた創価学会
久しぶりの「反創価学会学習講座」となります。１１月２０日が第１０回目だったので、随分間隔が空いてしまいましたが、この間、全く触れなかったわけではありません。
目黒区の公明区議辞職やその後の全員行方不明問題。また、創価学会の内部情報を２回伝えてあります。内部情報に関しては、原田新会長の就任に関して寄せられたものですが、その後は途絶えました。
創価学会のかなりの極秘情報であっただけに残念です。公明党の代表交代が、池田名誉会長の軽井沢の別荘で決定されたという内部情報には驚きました。
公明党幹部達が池田氏に呼び出されて、乗った新幹線の時刻まで暴露されたわけで、その後、学会幹部と公明党では徹底調査が行なわれたというから、かなり彼らも焦ったのでしょう。
さて、本日は極めて初歩的なことですが、再度宗教法人の非課税問題について考えてみたいと思います。何が問題なのかをもう一度繰り返しになりますが、少し時間が空いてしまったので述べておきます。
宗教法人の非課税問題
創価学会は巨大な組織ですが、宗教法人として課税の対象にもなっていない。その点が最大の問題です。数兆円という巨額な預金があるといわれ、その利子、運用で得られた利益にも課税されない。
事業を行なっていますが、そのことによる営業利益に対しても特別な免除があり、一般の企業利益と著しい差があって、その不平等がもう限界を超えている。
この点については、この学習講座で検証していますので興味のある方は前エントリーを見て下さい。ここでは基本的なことに言及します。そもそも、何故宗教法人は非課税なのかということです。
なぜ、皆さんは宗教法人には税金がかからないか御存知ですか。この点については非課税とはありますが、その理由までは書かれていません。
それでは、どのような理由によるものなのでしょうか？
そこには「原則論」と呼ばれるものがあります。常識的に考えてそうあるべきであるとの原則によって打ち立てられたものです。
「宗教法人は国（政府・行政）の出来ない様々な面で、国家のために役立つがゆえに課税されない」
このような原則論に立つからこそ非課税なのです。ところが創価学会はどうでしょう？
国家国民のためになることは何もしていません。しないどころか害になることばかりをやるのみならず、池田などは信者から巻き上げたお金でまるで王侯貴族のような贅沢三昧な生活をしています。
創価学会は既に非課税の「原則」から大きく外れてしまった。国家財政が破綻の危機に瀕し、国民の多くは重税感に喘いでいる。
池田大作の宗教団体が国家に何か役立っているのか！？
なぜ、このような宗教団体がいつまで優遇され続けるのか！？
早急に見直し、創価学会に課税すべきである！
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2006年12月16日
極左と北朝鮮人権週間
「極左勢力」と「北朝鮮人権週間」
北朝鮮人権啓発週間も今日で終わります。全国各地で日本人拉致被害者の「家族会」や「支援する会」は街頭に立って国民に訴えました。東京では国際的な拉致問題の集会も開催され、全国各地から激励の声が寄せられています。
対して北朝鮮の支配下にある「在日朝鮮人」の組織である朝鮮総連などは激しく反発、国会前の路上には朝鮮学校で学ぶ朝鮮人の３世、４世の子供たちが座り込んでいました。
その座り込みの現場には日教組や国労、自治労などの左翼労組も結集、一緒になって「朝鮮学校の生徒達に対する人権侵害をやめろ！」とか「迫害を許すな！」などとマイクで叫んでいた。
日本の左翼勢力は現在必死になって北朝鮮を擁護して活動している。このような活動を許すことは、北朝鮮に圧力をかけようとする日本政府や日本国民に対する挑戦でもあり見過ごす事は出来ない。
特に少数勢力に転落したとはいえ、極左暴力集団はまだまだ組織力を保持しており警戒態勢を要する。そのような極左暴力集団の一つである日本労働党の主張を検証して見ましょう。
日本労働党 「敵視と排外主義あおる人権週間」
十二月十日から「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」が始まっている。全国各地で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致問題を取り上げたシンポジウムや映画会などが開催され、マスコミ各紙に掲載された政府公報には安倍首相自らが登場するという、異常な力の入れようだ。
まさに政府をあげて、北朝鮮に対する敵視と排外主義があおり立てられている。全国の朝鮮総聯や関係団体に対する不当弾圧、ＮＨＫに対する拉致問題報道命令と同様、政府をあげた敵視政策の一環である。
「人権」を口実とした支配層の策動、世論操作に対して、断固とした反撃が必要である。
この「週間」は、本年六月に成立・施行された「北朝鮮人権法」に基づくものである。
この法律は、二〇〇四年に米国で成立した同名の法律を下敷きにしたものである。内容は、拉致問題を口実に、政府が改正外為法・外国貿易法などによる経済制裁を発動することを求め、そのために「啓発」を行うと定めたものである。加えて、北朝鮮を脱出した「脱北者」への「保護・支援」を明記し、国にそのための「施策」を義務づけている。この法律は、十月の核実験後の、わが国独自の北朝鮮制裁の根拠法の一つともなった。
このように、「北朝鮮人権法」は北朝鮮への内政干渉を法制化し、敵視と排外主義、ひいては体制転覆をあおり立てるという、絶対に許せぬ悪法なのである。
極左にはこの「北朝鮮人権週間」は北朝鮮に対する敵視政策にしか見えず、それは排外主義に煽られての結果であるとしている。北朝鮮を地上の楽園と信じて疑わない狂信者達の主張の異様さを我々は軽視してはいけない。
次に極左に言わせれば、拉致問題は既に解決しており、日朝の友好関係を妨害しているのは我々のような右翼排外主義者だと批判しているから驚きである。まさに驚天動地の言い掛かりだ。
ここで、「週間」を契機にあおり立てられている拉致問題について、改めて述べる。
拉致問題は、〇二年の小泉首相（当時）と金正日総書記との間における会談と「平壌宣言」において、基本的には決着している問題である。
国家元首である金総書記が拉致を国家による犯罪として認め、謝罪した。関係者の処分にも言及し、拉致被害者とその家族も帰国した。他の事案については「引き続き調査する」となっていた。通常の国家間の懸案であれば、これでヤマは越え、あとは実務が残るのみである。
だが、いまだに完全には解決をみていないのはなぜか。
拉致問題の解決によって日朝間の懸案が解決され、日朝国交正常化など関係改善が進むことを恐れる米国と、安倍を代表格とする右翼排外主義者らが、この問題を政治的に利用しているからである。
決着済みの問題とは良く言ったものだ。米国と安倍政権が政治的に利用しているから解決が遅れているという訳だ。よくもこのような主張を展開出来るものだ。いくら落ちぶれ行く極左でもここまで酷いとは正直思わなかった。
このような極左に言わせれば「北朝鮮人権週間」とは米国帝国主義と日本反動勢力が手を結んだ、北朝鮮への戦争準備であると言うのだから呆れ果ててしまう。
これは極左特有の主張ではなく、左翼は同じような主張を展開している。旧社会党が社民党に変わったときに脱党した左派党員が結成した新社会党という政党があります。
新社会党をなぜここで取り上げるかと言えば、あの有名な佐高信氏がトップページに登場しているからです。
この新社会党も１２月５日に声明を発表しています。「日本政府、公安、警察は反朝鮮策動、在日朝鮮人への政治弾圧をやめよ」というものだ。
彼らは日本政府や警察よりも朝鮮総連を信用しているらしい。もうここで紹介するのもバカバカしい言葉が並んでいます。
「いつから日本はこんなに品のない、みにくい国になったのかと、良識ある国民の多くが嘆き、恥じ入る状況として続いている」
↑これって、皆さん何のことか分かりますか？日本の北朝鮮制裁のことを言っているようです。
また、お得意の日本人加害者説を盛んに喧伝しています。
「在日朝鮮人に対する深刻な人権侵害が広範に広まり、排外主義があおられている状況は、日本の民主主義の深刻な危機的状況を示すものであり、世界人権宣言、国際人権規約、子どもの権利条約、そして日本の憲法自体にも違反する犯罪行為といわなければならない。
どんな些細なことでもよい。反朝鮮キャンペーン、在日朝鮮人弾圧に活用できるものなら何でも事件化せよという日本の公安警察の態度は、およそ民主主義、人権擁護とは相反するものである。子どもたちのいじめに対する対策を論議しながら、朝鮮学校の児童・生徒に対するいじめ・暴言・暴行がすでに170件に達しても放置されている状況も、日本社会の深刻な歪みを示すものである」
日本人拉致被害者の安否を心配する国民を逆撫でするような連中が跋扈していることも絶対に忘れてはなりません。このような連中が社民党と一緒になって日本の政治変革の前に立ちはだかろうとしているのです。
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