人権の名の下に「査問と私刑」
未来を暗示する恐怖と暴力の社会
新しいネタではないが一昨日コメント欄にも書き込みがあったので取り上げることにします。この問題は部落解放同盟の幹部が恐喝容疑で逮捕されたので明らかになりました。
もし恐喝事件の発覚、逮捕がなかったら表面化することもなく、闇に葬られていたことでしょう。解放同盟は市役所などの行政にだけではなく、教育現場も暴力と恐怖によって支配しているのです。
事情説明に生徒１人で行かせる 学校側「謝罪会」も 八尾・地域協役員の暴行
大阪府八尾市のＮＰＯ法人「八尾市人権安中地域協議会」の役員らが、同市立中学の卒業生の少年らに暴行し怪我をさせた事件で、中学校側が少年たちから「２人殴られた」と打ち明けられていたにもかかわらず、府警が捜査に乗り出すまで事実関係を市教委に報告していなかったことが１１日、分かった。
学校側は生徒１人で協議会側に事情説明に向かわせたうえ、暴行後に行なわれた「謝罪会」を学校の図書室で開いていた。
市教委によると、中学校では昨年３月、夜間に教室や体育館の窓ガラスが割られる問題が２件相次ぎ、計５５枚のガラスが割られた。
この件について、協議会のメンバーが同月２４日、男子生徒１人を名指しし、「ガラスが割られた件で生徒から事情を聴きたい」と電話で校長に要望した。
同協議会はこの学校の校区にはなく、生徒はこの役員らとは面識はなかった。しかし、校長が以前勤務していた学校でこのメンバーや同協議会理事長の丸尾勇被告（５８）＝恐喝罪などで公判中＝らと学校教育の連絡会などを通じて面識があり「学校も支援してもらっていた」という。
携帯電話で校長室に呼び出した生徒に、校長が「（地域協の人が）聞きたいことがあると言っているが、どうする？」と確認。生徒が拒否しなかったため、協議会から迎えに来た車に乗るよう指示を出し、生徒１人で説明に向かわせたという。
これについて校長は、市教委に対し、「面識があったとしても、生徒本人だけで行かせたことは私の判断ミスだった」と話したという。
数時間後、地域協側は、「加害者が見つかった」として、この生徒と卒業生の少年計６人を学校に連れてきた。その後、校内の図書室で、６人と校長、数人の地域協関係者らが出席し、少年らがガラスを割ったことを謝る「謝罪会」を開いた。少年らは「ごめんなさい」と述べたのに対し、校長は黙って聞いていたという。
会の終了後、６人は同席した生徒指導主事の教諭に「他には言わんといてな。実は（卒業生のうち）２人が殴られた」と打ち明け、「教室のガラスは割ったが、体育館はやっていない」などと訴えたという。
学校側は、その後、この暴行の件について市教委に報告したり、警察に届け出たりはせず、府警が捜査に着手した後の先月２９日、初めて市教委に事情を説明した。市教委は「他言しないでほしいという卒業生の意思に配慮したのだろうが、報告は行なうべきだった」としている。
市教委の中原敏博・学校教育推進長は１１日開いた会見で「卒業生が暴力を受けるという残念な事態となった。今後こういうことが起こらないよう、学校を指導していきたい」と述べた。
丸尾被告の元妻ら逮捕
大阪府警捜査４課は１１日、傷害などの疑いで、八尾市人権安中地域協議会理事長の丸尾勇被告の元妻で、同市中田の会社役員、丸尾陽子（４６）と大阪市北区本庄東の無職、松岡努（４１）の２容疑者を逮捕した。事件にはさらに５人が関与しており、捜査４課ではこのうち丸尾被告ら３人を１２日に逮捕する。
調べでは陽子容疑者らは、八尾市内の市立中学の卒業生の少年（１６）ら６人が校舎の窓ガラスを多数割ったとして、追及し謝罪させようと計画。昨年３月２４日午前１０時から午後４時の間、６人を丸尾被告が実質経営する会社事務所に連れていき「殴られても知らんで」などと脅迫したうえ、殴る蹴るの暴行を加え、うち２人の少年に打撲など全治２週間と同８日のけがをさせた疑い。
（2006/12/12 8:33）
この事件を見て先ず思うことは、この八尾地区には法の正義がこれまで全く及ばない＜治外法権＞のような地域であったということでしょう。法の正義に従わない勢力こそ部落解放同盟である。
彼らだけがこの八尾地区において治外法権のような存在であった。まるで彼ら部落解放同盟は私設警察のような役割を担う立場であった。このような地域が日本に存在していた事を、何故もっとマスコミや政治は深刻に考えないのか。
校長が部落解放同盟に生徒を引き渡した。部落解放同盟（人権地域協議会）の車に一人で乗せられたのである。そこで一体何が行なわれたのか。
暴力を伴う査問である。自白を迫る暴力行為。これは「私刑」でありリンチだ。それを部落解放同盟は公然と引き起こした。彼らにとってはそのようなことは初めてでなく、これまでも何度もやってきたことなのだろう。
部落解放同盟はどこの地区においても、このような「人権協議会」を結成している。人権を全面に出して、このような査問や私刑を正当化しているのである。
驚愕のシミュレーション！
部落解放同盟や「在日朝鮮人」、公明党・創価学会は人権擁護法案を通そうと躍起となっているが、この事件はそのような法案が通った時に、どのような事が起きるかを暗示している。
ある日突然、人権委員なる者が現われる。それは「在日」や部落解放同盟などの人間であり、事務所に連れて行かれ、多数の前で自白を強要される。
それを拒否すると暴力的な脅しが行なわれ、ついに身に覚えのない人権侵害の罪をデッチ上げられてしまう。いくらマスコミに訴えても取り上げてくれない。
警察は人権問題は人権擁護法案で人権協議会が担当しているから取り上げられないと言うばかりである。丁度、民事不介入として民事事件に介入しないのと同じです。
このような恐ろしい社会を絶対に許すことは出来ません。我々一人一人がスクラムをガッチリ組んで、このような輩が狙う暗黒の政治支配を叩き潰しましょう。
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