せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

第二弾・韓国人による神社破壊事件！

　【社会】脱税目的で京都の神社を乗っ取り！ 神社本庁が刑事告発…宮司を強迫、韓国人を新役員に、社務所や鳥居を撤去

★ 本庁が刑事告発
　報告事項では、京都舞鶴市内の神社において、宮司を強迫の上、代表役員変更登記が行われた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。
　府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買い取ったので、神社を潰す」などと言って宮司を強迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役人に選任している。
　脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十二日には、同神社の社務所・石鳥居が撤去されたことが確認されている。

　韓国人によって壊された鳥居の画像

韓国人によって壊された鳥居の画像が有志によって
撮影されましたので掲載します。








　
↑倒された鳥居の柱と貫　　　↑倒された鳥居の柱の根本側　　↑倒された鳥居の根本側から上を見る









↑倒された鳥居を下から見る　　↑道の右側に逆さまに割られた鳥居　↑参道登り口の手前

　この事件をウヤムヤにすることは出来ない。どのような手段を以ってしても犯人を逮捕して罪に服させなければなりません。この事件について今朝アップした記事に対して、２ちゃんねるで私の意に反した取り上げられ方があったので、ここで再度見解を述べておきます。

　

　おはようございます。

　こういう書き込みもありました。

909 ：名無しさん＠七周年 ：2006/12/20(水) 07:23:12 ID:Q6fVLXP/0
>>859

告訴と告発は同じ効力だよ。またプロパガンダ流してるの？
告訴は被害者本人、告発は第三者。
「犯罪行為が行なわれたようなので捜査をして下さい」
これは被害届けだろ。
逆に神社本庁というバックで告発するわけだから、かなり気合が入ってる集団訴訟に近いものがある。

世論喚起のため神社本庁の関係者が、恐らくこれ関係のスレを立てたんだろうから。スレが盛り上がってること自体着々と進んでるってことだろ。

Posted by 怒髪天 at 2006年12月20日 12:39

　これは私の書いた下記の文章の意味が間違って伝えらたようです。

　さて、今回の神社本庁の刑事告発ですが、これは民事上のものではありません。あくまでも刑事告発となっています。刑事告訴でもないのが気にかかるところです。

京都の神社が韓国人に乗っ取られる!?

　【社会】脱税目的で京都の神社を乗っ取り！ 神社本庁が刑事告発…宮司を強迫、韓国人を新役員に、社務所や鳥居を撤去

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1166513505/l50

　注意　現在はこちらのようです。↓

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1166547866/

　神社本庁の役員会が十二月七日に開かれ、平成十九年度一般会計予算大綱などが協議されたほか、本庁業務検討委員会が提出した第一号報告書、京都府内の神社に関して公正証書原本不実記載罪で刑事告発したことが報告された。 （中略）

★ 本庁が刑事告発
　報告事項では、京都舞鶴市内の神社において、宮司を強迫の上、代表役員変更登記が行われた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。
　府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買い取ったので、神社を潰す」などと言って宮司を強迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役人に選任している。
　脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十二日には、同神社の社務所・石鳥居が撤去されたことが確認されている。

ソース（神社新報・画像）：http://www.vipper.net/vip146262.jpg

神社新報社
http://www.jinja.co.jp/

神社本庁
http://www.jinjahoncho.or.jp/

Posted by マスコミに巣食う在日朝鮮人の影 at 2006年12月19日 19:31

　昨夜この件について、幾つかのコメントがありました。この事件に関してはこれを取り上げている掲示板を見ても、これ以上の詳しい事件の内容について触れているものはありませんでした。

　韓国人はケシカランという主張であり、日本の神社にまで手をかけてきた、その行為に対する批難の言葉で埋め尽くされていました。当然のことで、このニュースに怒りを感じない日本人はいないでしょう。

　さて、この件については私も昨日の夜知ったので、現在ネットで書かれている以上の情報はありません。ただし、私はこれまでこの種の事件を取材して記事にしてきた専門のフリー・ジャーナリストです。

　別名を「事件記者」とも呼ばれますが、一応その世界では経験豊富であると自負しています。現在極めて少ない情報ですが、永年の経験を活かして推測となるものの、要点だけを書かせて頂きます。

　先ず乗っ取りという点ですが、最初からそれを目的としての行為。結果的に乗っ取りの形となってしまったケース。この二つがある訳です。普通、お金を借りて返せなければ土地・建物などを代物返済として所有権が移転されることになります。

　これが所謂金貸しによる乗っ取りというものですが、土地・建物に限らず会社そのものも乗っ取られることがあります。この場合は株式が担保に取られ、その名義が変わることによって、事実上経営者が変わり会社が乗っ取られたということになります。

　この金貸しの世界で担保があってもお金を貸さないものがあります。それが学校、病院、寺、神社などです。なぜかと言えば、それらは株式会社や有限会社ではなく、学校法人、宗教法人、医療法人といわれ面倒だからです。

　殆どが理事制になっており、財団が絡んだりして厄介なのです。中でも宗教法人は大変面倒な手続きを要します。寺には檀家があり、いくらその寺の代表が僧侶であっても、その人の自由になるものではありません。

　神社のケースは私もあまり聞いたことがありませんが、同じように氏子がおり、宮司（神主）が代表であってもこれも自由にはなりません。つまり檀家や氏子の了解なしには寺や神社の財産を売り渡したりは出来ないのです。

　ところが出来ないと言っても、手続き上は出来てしまいます。なぜなら代表印を持っている僧侶や宮司が、法務局で手続きすればそれは可能となるのです。

　しかし、それは後で発覚して大変なことになります。僧侶や宮司は解任され、刑事告訴されて逮捕されることになります。では、それで土地や建物が戻ってくるかといえば、それもまた裁判などで時間がかかります。

　よって、宗教法人や病人のいる病院、学生のいる学校には、金融業者は絶対と言って良いほどに融資はしません。つまり、お金を貸して返済できなくなったので、やむなく土地・建物を乗っ取ったというケースではないということが推測されます。

　最初から乗っ取りが目的であったと考えられるのです。土地・建物の謄本を見ればすぐ分かるのですが、手元にないので飽くまでも推測になりますが、最初から乗っ取りが目的であれば、もう既に法人の役員変更だけでなく、土地・建物の所有権も移転されているでしょう。

　更に第三者に転売の形が取られている可能性も大です。なぜなら転売された者が善意の第三者となるので、旧所有者は弁済しなければ取り戻すことは不可能となるからです。

　このような場合、旧所有者は所有権移転の禁止を求める仮処分を申し立てたり、担保が設定されている場合は抹消予告登記をして、更なる移動を禁止する手続を取らなければなりません。

　さて、今回の神社本庁の刑事告発ですが、これは民事上のものではありません。あくまでも刑事告発となっています。刑事告訴でもないのが気にかかるところです。

　宮司が脅迫されて、変更登記が行なわれたと言うなら、これはその当時者である宮司が刑事告訴すべきです。それを告発という形にしかなっていない。

　告発は必ずしも受理されるとは限りません。第三者が「犯罪行為が行なわれたようなので捜査をして下さい」と申し入れるものです。告訴の場合は代理人として弁護士が手続をします

　しかし、告発の場合は弁護士の代理手続というものはありません。弁護士も代理人というのではなく、同等な告発人となります。告発は告訴から見ると段違いです。

　今回の事件では宮司が何らかの弱味を握られ、仕方なく代表役員の変更登記をさせられてしまったという事でしょう。氏子もほんの少数しかいないのかも知れません。

　本人告訴がないということは、本人はもう既に行方不明という場合も考えられます。いずれにしても、これを解決するには並大抵のことでは出来ません。

　相当の手馴れた弁護士、それから警察のやる気、またそれを喚起させるマスメディアの報道、それに氏子の協力などが必要となります。私も無関心ではおれないので、これから情報を集めるつもりです。

　少々難しく本題から外れてしまったかも知れません。しかし、これを放置しておくことは許されませんし、何よりも韓国人が神聖な鎮守の森を破壊する行為を見逃すことは出来ません。

　皆さん、徹底的に糾弾しましょう！

　壊された鳥居の写真は下記サイトにアップされています。

　http://blog.livedoor.jp/pinhu365/

　また、情報提供を求めています。何かありましたら教えて下さい。

国連で日本語を使えるようにしよう！
　
国連改革で世界中の国に呼びかけましょう！

　久しぶりの電凸をしてみました。相手は外務省です。電話に出られたのは女性の方でした。私の質問というか、意見には反論することはなく、静かに聞いておられたようですが、たぶんご本人も納得していたのではないでしょうか。

　であるなら、最後はそのご意見を外務省のHPの方にメールでなどと言わずに、直接お届け下さいと言って欲しかった。本来は最後に書くべき感想を先に書いてしまいましたが、電話での応対は非常に好感の持てるものでした。

　外務省が主催する国際連合加盟５０周年の記念式典が昨日１８日、東京九段会館で天皇皇后両陛下や安倍晋三総理が主席して行なわれた。安倍総理は「わが国は安全保障理事会の常任理事国となって、しっかり責任を果たしたい」と強い意欲を示されたとニュースでもやっていました。

　この日本の常任理事国入りは中国や韓国の猛反発、そして米国の支持も得られずに日本外交は敗北した経緯があります。この悔しさを胸に秘め外務省は再度挑戦して頂きたいと思いますが、私は以前に外務省にある要望を出しています。

　実は世界の中で日本人が日本語を話することが出来ない場所があることをご存知ですか？それが国連なのです。そのことを糺す必要があると思い要請して来ました。

　そのことに、その後どのように対応したかを伺うために電話をした訳です。

瀬　 戸：国連における日本語の使用についてお尋ねします。

外務省：はい、国連調整企画課です。どのようなことでしょう。

瀬　 戸：国連で日本の大使は英語を使っておられますね。以前そのことで伺ったことがあります。最初、外務省は英語は世界の公用語であると答えられました。今回も同じ質問です。

外務省：はい。それと国連においては公用語というものもございます。

瀬　 戸：ごまかさないで下さいね。私は調べて申し上げているのですから、日本語は使えないのですね。

外務省：そうです。その理由もそれではお分かりですね。

瀬　 戸：分かっていますよ。戦勝国は自国の言葉を使って演説や質問が出来るが、敗戦国である日本は日本の言葉を使えない。ただ例外としてスペイン語は使えますね。

外務省：そうです。スペイン語は世界中で多くの人が使用するのでこれは認められています。

瀬　 戸：そのことで私は外務省に、国連に対して日本語を使えるように要望して実現すべきだとお願いしてきましたが、その後どのようになりましたか？

外務省：はい、暫くお待ちできますか。

瀬　 戸：はい、どうぞ。
（かなり待たされました。でも正直な答えが返って来た）

外務省：働きかけはしようとしましたが、日本語を理解できる人はそう多くないので実際難しいということです。

瀬　 戸：つまり、何もしてこなかった訳ですね。

外務省：そういう事になると思います。でも先程言いましたように日本語の分かる人がいないと言うのも事実でして…。

瀬　 戸：いや〜（話を遮って申し訳なかったが、言い訳を聞く気にはなれなかったので）そういうことではないでしょう。世界には常任理事国やスペイン語圏以外の多くの国があるでしょう。なぜ、そのような多くの国に呼びかけないのか。そういう事ですよ。

外務省：…。

瀬　 戸：どこの国であっても世界の舞台で堂々と母国語で話をしたいと思っているとは考えませんか。いくら英語が堪能だからと言って他国語で演説したいとは思わないでしょう。禁止されているから仕方なく使わないだけなのではないですか。

外務省：国連には１９０ヶ国からが加盟しており、それが理想であっても現実的には対応がしきれていないということでしょう。

瀬　 戸：そうではなく、そのような決まりがあるからであって、その決まりを変えることが重要なのでしょう。そうは思いませんか？

外務省：はい。

瀬　 戸：前にも話をしています。常任理事国になることや敵国条項の撤廃よりも一番賛同を受けやすい、どの国もその国の言葉で演説が出来るような国連にしましょう。そう日本は世界の加盟国に働きかけるべきであると―。そう思いませんか？

外務省：はい、そのようにも思います。

瀬　 戸：いくら英語が堪能な外交官も、皆さん、耳にヘッドホンを当てて自国語で聞いておられますよね。

外務省：そうです。政治的な問題、条約などは日常のレベルを超えるので、日本も一度は日本語に訳して聞いております。

瀬　 戸：日本は巨額な国連分担金を出しています。どうですか、そのお金の一部をそのような通訳の充実にあて、世界中の国々の人が自国語で話の出来るような国連の改革を目指すべきなのでは？

外務省：はい。

瀬　 戸：今は衛星放送だって同時通訳の時代です。そのようなことが技術的に出来ないはずがないと思います。ところで今回も同じ要望ですが、文書で出したいと思います。どうしたらよろしいでしょうか？

外務省：少しお待ちになって下さい。
（また暫く待たされる）

　その答えが冒頭でも書いた外務省HPのメールでの「ご意見受付」でした。
　そこで皆さん方とご相談したいと思いますが、こちらで案文をつくりますから署名に協力して頂けないでしょうか。

　常任理事国入りや敵国条項の撤廃は急には難しいと思います。しかし、１９０ヶ国からの加盟国が自らの母国語で演説できるように、国連の公用語を変えることはそんなに難しいとは思えません。多くの国の賛同が得られるはずです。
 
　戦勝国の支配体制のままに存続する国連に風穴を開けるためにも、是非日本は率先してこの活動を展開して頂きたいと願うものです。