せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

緊急・情報提供

　舞鶴市の韓国人に乗っ取られたという宗教法人の謄本が入手出来ました。

　代表役員に記載されてある人物は、京都府遊技事業共同組合の役員をされている方の名前と一致しました。

　パチンコ店経営のオーナーで競走馬の馬主の人にも同名の方がおられます。

　役員に就任され日付も下記の産経ネットのｉｚａの記事に符合します。

　同庁の調べでは、拒絶直後の同年3月、すでに印鑑登録証明付で「責任役員会議事録」 が提出され、正規の手続きを踏んだと認識した京都地方法務局舞鶴支局が受理してしまったというのだ。

　　税金対策・韓国人という指摘もこの人物なら当てはまります。少なくとも貧乏人ではないようですから。韓国から帰化しているかも知れません。

　謄本は日本名ではありますが、現段階でこの問題の人物の可能性があるのでお知らせしたいと思います。

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　「在日朝鮮人」帰還事業にも難癖

　「日本政府の都合で追放！」だって…

　在日朝鮮人の北韓への送還　日本政府が事前に企画 
 
１９５９年から始まった在日朝鮮人およそ１０万人の北韓へのいわゆる送還事業は、人道上のレベルによるものではなく、日本政府のち密な企画によるものだったと、筑波大学の博士課程にいる韓国人のオ・イルファン氏が、論文で明らかにしました。
この論文は公開された日本の外務省の極秘文書と国会の議事録などにもとづいて作成したもので、論文によりますと、在日朝鮮人の北韓への送還事業は、日本政府が１９５０年代初め、北韓に残っていた日本人を帰国させるために、北韓側に在日朝鮮人の送還を先に提案しました。そして日本政府は１９５４年、北韓側が先に在日朝鮮人の送還を提案するよう日本赤十字社を通じて裏から要請し、そのための会談を平壌と中国で行いました。当時日本の外務省は生活保護者に指定された在日朝鮮人がおよそ８万人にのぼって１７兆円という財政負担になるとして、帰還させるのがよいという意見を盛り込んだ極秘の報告書を作成しました。
この報告書は、日本政府が当時人権問題よりは在日朝鮮人を追放する意図を持っていたことを示すものであることから注目されています。論文を書いたオ・イルファン氏は「在日朝鮮人の帰国事業は、これまでは赤十字社間の合意によるとされていたが、実は日本政府が特定の目的のために進めたものだったという事実が分かった点が重要だ」と話しています。

 http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=26029

　韓国系放送局のインターネットニュースの日本版に掲載されているニュースであるが、この筑波大学の博士課程にいる韓国人の論文には思わず噴き出した。

　結局この論文で言いたいことは、「在日朝鮮人」は戦後帰りたくて祖国に戻った訳でなく、日本政府の都合のために祖国に戻らされたとでも言いたいのだろう。

　しかし、このような論法が広まってくると、今度は無理やり祖国に戻らされたので補償をしてくれ―などと言い出しかねない。しかし、この帰国事業をこの様にしか見られない朝鮮人というのは本当に傲慢な連中であると思います。

　彼らは強制連行されて日本にやってきたと嘘を言い、今度は日本政府の都合で祖国に戻らされたとまた嘘をつく。何とも扱い難い民族である。

　この朝鮮人の帰国事業は日本にとってもかなりの財政負担になるもので、日本政府は人道上の見地からこれを応援したのであって、今さら追放するために裏で画策されて行なわれたなどとは言掛かりにも等しいものだ。

　では、彼ら朝鮮人は祖国に帰れて嬉しくはなかったのか？祖国の再建に胸を膨らませて帰国したのではなかったのでしょうか。今このような論文を発表する狙いこそ注視せねばなりません。

　それは日本国民の間に広がりを見せる「在日朝鮮人」の特別永住資格に対する冷たい目線を感じて来たからでしょう。現在「在日朝鮮人」の中でも、韓国系の人達の団体はこれまでも「在日本朝鮮居留民団」から居留という文字が外れて、「在日本大韓民国民団」と変更されています。

　居留という言葉を辞書で引くと「一時そこに住まう」とあります。彼らは一時日本という国に住まう外国人でありました。いや今でもそうなのですが、自ら「居留」という言葉を消してしまいました。

　彼ら「在日朝鮮人」に特別な永住資格を付与したのは、あくまでも便宜上の問題であり、であるからこそ＜特別＞という暫定措置に過ぎなかった。

　それを現在３世、４世になっても見直すことさえも、政治課題として議論にならない方がおかしい。このような問題を臭いものに蓋をする感覚で放置してきたことが問題なのです。

　だから、今回のようにいつの間にか、帰還事業も日本政府の都合によって、無理やり追放されてしまったかのような話にすり替えられてしまいます。

　我々は次の国政選挙においては、この特別永住資格問題を取り上げることを約束してくれた唯一の政党である維新政党・新風を応援し、この問題を国民に問う戦いを大々的にやる準備をしています。

　「在日朝鮮人｣問題のタブーを恐れず、共に戦いましょう。

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第三弾　舞鶴稲荷神社破壊事件

　「神々と日本人」と歴史的運命の接点

　日本文明の基礎をなす神社が異国の民によって打ち壊された。無惨にも横たわる鳥居は我々日本人に何を訴えかけているのであろうか。

　緊迫する東アジアの情勢は先軍政治の矛先を日本に向ける北朝鮮と、何かにつけては日本を批判してその反日姿勢を露わにしてきた韓国。この二つの国家が日本を敵視していることに起因する。

　更に日本国内においては、この朝鮮半島から日本に移り住み、そのまま居座ってしまった「在日朝鮮人」らの傲慢な振る舞いを許してしまった。

　彼ら「在日朝鮮人」は日本国内においては、多文化共生社会などと言いながら、実は自らの朝鮮文化を広めるための画策に狂奔してきたのである。

　そして、ついに今回の様な事件が起きてしまいました。日本の神社が朝鮮人によって乗っ取られ、神聖なる鎮守の森に鎮座する神は辱められ放り投げられたのである。

　このような行為を断じて容認することは出来ない。この犯人を八つ裂きにしても飽き足らない。国民の逆鱗に触れることを知りながら、朝鮮人達は神社を乗っ取り破壊した。

　「日本海、波高し」

　かつて我々の先輩が大国帝政ロシアを打ち破った日本海海戦での有名な言葉です。

　「天気晴朗なれど波高し」との報告文を打った秋山参謀という武人は、科学的な天才とされていますが、実は非常に信仰心の厚い人で、常に天佑神助（天の助けと神の助け）を祈り続けていたと言います。

　我々日本人とは何かと問われた時に、何と答えればよいでしょう。

　この問いに答える最適な言葉がこの天佑神助（てんゆうしんじょ）という言葉であると私は常々思っていました。

　日本民族とは常に天の助けと神の助けを祈る民なのです。

　それを形に表すところが神社であることは言うまでもありません。

　この事件が日本海、それも遥か朝鮮半島や支那大陸を望む舞鶴湾の地で起きたことに身震いさえ感じています。舞鶴湾をネットで検索すると次のように書かれてあります。

　舞鶴湾は若狭湾の一部をなし、平均水深20mで、湾の出入り口は約700mと狭く、湾内は極めて静穏。その地形から湾内の干満差が最大でも30mと極めて小さく、また四方を300〜400m級の山で囲まれていることから、強風や荒天を避けることができる。また日本海から湾内を目視する事ができないため、軍事上の拠点として重要視された。1901年（明治34年）10月1日には舞鶴鎮守府が開庁されている。

戦後は大陸からの引揚げの拠点となり、平桟橋には13年にわたって約66万人の人々が祖国への帰還を果たした。その頃の岸壁の母は有名。　　　　　
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　舞鶴湾とは、日本海が日本列島に湖のように深く食い込んで出来た湾なのです。古くからの戦略的要衝でもありました。このように支那大陸や朝鮮半島と因縁浅からぬ場所でこのような事件が起きた事を、単なる偶然として捉えることはできません。

　現下の日本海はどうだろう。暗雲低く流れて、波は高く激しく日本に襲いかからんとしています。一点の青空を仰ぐことさえもかなわない。

　そのようなこの現時点において、日本を守る神が破壊されたのである。小高い山の上から遥か大陸を見据えてきた、日本の神は今何を思い我々に語りかけるのであろうか？

　神々の慟哭が聞こえる

　今こそ、我等は自らの信念を神に捧げる時が来たことを自覚すべきだ。その決意の時を告げる今回の事件であると固く信じます。

　以下のような記事がネットで出回っています。告発は受理されたようです。

　同庁の告発によると、乗っ取り被害に遭っているのは京都府舞鶴市長浜加津良の稲荷神社（通称「加津良稲荷」）。ことの始まりは今年3月、京都市内の司法書士事務所から同神社の宗教法人役員名簿が変更されたとする「神社規則変更承認申請書」が京都府神社庁に提出されたことだった。

　「寝耳に水」の同庁が申請内容を調べたところ、同庁内規の「代表役員は宮司の職を以って充てる」に抵触することが判明。これを基に同庁はこの名簿変更を拒絶、所轄である京都府知事の認証も与えなかったことで、この役員名義変更問題はいったんは解決したかに見えた。

　ところが今年9月、同庁がこの神社の役員名簿を再度調べたところ、いつの間にか役員名が変更されていたことが発覚。同庁の調べでは、拒絶直後の同年3月、すでに印鑑登録証明付で「責任役員会議事録」 が提出され、正規の手続きを踏んだと認識した京都地方法務局舞鶴支局が受理してしまったというのだ。事態を受け、同庁が「神社本庁の認証も受けない虚偽の 報告で不実な登記したのは宗教法人法第30条に違反する」として公正証書原本不実記載罪で府警に告発。告発は20日、受理された。（産経ネット）

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