せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「極左勢力」と「北朝鮮人権週間」

　北朝鮮人権啓発週間も今日で終わります。全国各地で日本人拉致被害者の「家族会」や「支援する会」は街頭に立って国民に訴えました。東京では国際的な拉致問題の集会も開催され、全国各地から激励の声が寄せられています。

　対して北朝鮮の支配下にある「在日朝鮮人」の組織である朝鮮総連などは激しく反発、国会前の路上には朝鮮学校で学ぶ朝鮮人の３世、４世の子供たちが座り込んでいました。

　その座り込みの現場には日教組や国労、自治労などの左翼労組も結集、一緒になって「朝鮮学校の生徒達に対する人権侵害をやめろ！」とか「迫害を許すな！」などとマイクで叫んでいた。

　日本の左翼勢力は現在必死になって北朝鮮を擁護して活動している。このような活動を許すことは、北朝鮮に圧力をかけようとする日本政府や日本国民に対する挑戦でもあり見過ごす事は出来ない。

　特に少数勢力に転落したとはいえ、極左暴力集団はまだまだ組織力を保持しており警戒態勢を要する。そのような極左暴力集団の一つである日本労働党の主張を検証して見ましょう。

　日本労働党　「敵視と排外主義あおる人権週間」

　十二月十日から「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」が始まっている。全国各地で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致問題を取り上げたシンポジウムや映画会などが開催され、マスコミ各紙に掲載された政府公報には安倍首相自らが登場するという、異常な力の入れようだ。
　まさに政府をあげて、北朝鮮に対する敵視と排外主義があおり立てられている。全国の朝鮮総聯や関係団体に対する不当弾圧、ＮＨＫに対する拉致問題報道命令と同様、政府をあげた敵視政策の一環である。
　「人権」を口実とした支配層の策動、世論操作に対して、断固とした反撃が必要である。
　この「週間」は、本年六月に成立・施行された「北朝鮮人権法」に基づくものである。
　この法律は、二〇〇四年に米国で成立した同名の法律を下敷きにしたものである。内容は、拉致問題を口実に、政府が改正外為法・外国貿易法などによる経済制裁を発動することを求め、そのために「啓発」を行うと定めたものである。加えて、北朝鮮を脱出した「脱北者」への「保護・支援」を明記し、国にそのための「施策」を義務づけている。この法律は、十月の核実験後の、わが国独自の北朝鮮制裁の根拠法の一つともなった。

　このように、「北朝鮮人権法」は北朝鮮への内政干渉を法制化し、敵視と排外主義、ひいては体制転覆をあおり立てるという、絶対に許せぬ悪法なのである。

　極左にはこの「北朝鮮人権週間」は北朝鮮に対する敵視政策にしか見えず、それは排外主義に煽られての結果であるとしている。北朝鮮を地上の楽園と信じて疑わない狂信者達の主張の異様さを我々は軽視してはいけない。

　次に極左に言わせれば、拉致問題は既に解決しており、日朝の友好関係を妨害しているのは我々のような右翼排外主義者だと批判しているから驚きである。まさに驚天動地の言い掛かりだ。

　　ここで、「週間」を契機にあおり立てられている拉致問題について、改めて述べる。
　拉致問題は、〇二年の小泉首相（当時）と金正日総書記との間における会談と「平壌宣言」において、基本的には決着している問題である。
　国家元首である金総書記が拉致を国家による犯罪として認め、謝罪した。関係者の処分にも言及し、拉致被害者とその家族も帰国した。他の事案については「引き続き調査する」となっていた。通常の国家間の懸案であれば、これでヤマは越え、あとは実務が残るのみである。
　だが、いまだに完全には解決をみていないのはなぜか。
　拉致問題の解決によって日朝間の懸案が解決され、日朝国交正常化など関係改善が進むことを恐れる米国と、安倍を代表格とする右翼排外主義者らが、この問題を政治的に利用しているからである。

　決着済みの問題とは良く言ったものだ。米国と安倍政権が政治的に利用しているから解決が遅れているという訳だ。よくもこのような主張を展開出来るものだ。いくら落ちぶれ行く極左でもここまで酷いとは正直思わなかった。

　このような極左に言わせれば「北朝鮮人権週間」とは米国帝国主義と日本反動勢力が手を結んだ、北朝鮮への戦争準備であると言うのだから呆れ果ててしまう。

　これは極左特有の主張ではなく、左翼は同じような主張を展開している。旧社会党が社民党に変わったときに脱党した左派党員が結成した新社会党という政党があります。

　新社会党をなぜここで取り上げるかと言えば、あの有名な佐高信氏がトップページに登場しているからです。

http://www.sinsyakai.or.jp/

　この新社会党も１２月５日に声明を発表しています。「日本政府、公安、警察は反朝鮮策動、在日朝鮮人への政治弾圧をやめよ」というものだ。

　彼らは日本政府や警察よりも朝鮮総連を信用しているらしい。もうここで紹介するのもバカバカしい言葉が並んでいます。

　「いつから日本はこんなに品のない、みにくい国になったのかと、良識ある国民の多くが嘆き、恥じ入る状況として続いている」

　↑これって、皆さん何のことか分かりますか？日本の北朝鮮制裁のことを言っているようです。

　また、お得意の日本人加害者説を盛んに喧伝しています。

　「在日朝鮮人に対する深刻な人権侵害が広範に広まり、排外主義があおられている状況は、日本の民主主義の深刻な危機的状況を示すものであり、世界人権宣言、国際人権規約、子どもの権利条約、そして日本の憲法自体にも違反する犯罪行為といわなければならない。

　どんな些細なことでもよい。反朝鮮キャンペーン、在日朝鮮人弾圧に活用できるものなら何でも事件化せよという日本の公安警察の態度は、およそ民主主義、人権擁護とは相反するものである。子どもたちのいじめに対する対策を論議しながら、朝鮮学校の児童・生徒に対するいじめ・暴言・暴行がすでに170件に達しても放置されている状況も、日本社会の深刻な歪みを示すものである」

　日本人拉致被害者の安否を心配する国民を逆撫でするような連中が跋扈していることも絶対に忘れてはなりません。このような連中が社民党と一緒になって日本の政治変革の前に立ちはだかろうとしているのです。

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