せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「治安大国」復権への戦い！

警察官は拳銃使用に躊躇う勿れ！

　愛知県で起きた元暴力団員による妻を人質に取った立てこもり事件で、若い警察官が凶弾に倒れ帰らぬ人となった。正義感が人一倍強く優秀な警察官であったというだけに残念でなりません。

　今回の事件で警察を批判する新聞論調やテレビにおけるコメンテーターの文章を読んだり、聞く度に思うことがあります。もし、強行突破して人質が全員射殺されたとして、その時どのように伝えたのか？

　私は警察官が撃たれた時点で強行突入すべきであったと思うし、結果的に犯人が人質を殺害したとしても、それは一方的に警察が批判されるべきではないと思います。

　しかし、実はこのような事件解決のためには、銃器の使用も躊躇ってはいけないという考えは最近になって、ようやく確立されたものなのです。今回は銃器を持った人質立てこもり事件なので、最初から犯人を射殺することを念頭において特殊部隊（ＳＡＴ）が派遣されました。

　このようなケースは極めて稀であり、そうそう起きるものではありません。しかし、日常的に警察官は犯人を拳銃で射殺する場面に出くわすこともあるのです。

　そのような時に、身を守るために拳銃の使用が実は認められたのは平成１３年の警察法が改正されてからなのです。それまではどうしていたかと言えば、警察官は発砲してはならなかったのです。

　人権派団体、日弁連、マスコミ、社民党などの組織は、いつも警察官の過剰警備とか違法な銃器使用と批判を繰り返して来ました。よって、この拳銃の使用には非常に敏感で、先ずは拳銃を向けて「発砲するぞ！」と威嚇することしか出来ませんでした。

　それが相次ぐ外国人などの凶悪犯罪が多発して、ついに平成１３年１２月の警察法の改正で、拳銃の使用基準の緩和がなされました。この時から初めて威嚇なしの発砲が認められたのです。

　日本人などの犯人と違って、中国人や韓国人の凶悪犯は「発砲するぞ！」と言っている間に襲い掛かってきます。即拳銃を発射しなければ、警察官が危険に晒されます。

　ところで、この改正の直前の平成１３年１１月２６日に発生した、警察官の発砲事件で当時の朝日新聞は興味深い記事を掲載しました。おそらく、この警察法改正に対して牽制したつもりだったのでしょう。

　「この日の午後２時３５分頃、茨城県取手市のドライブインに『不審な車輌が２台駐車している』との通報を受けた取手署員が現場に急行。偽造ナンバーをつけていた乗用車２台の男らに職務質問をしようとしたところ２台の車は急発進した」

　「このため署員３人が拳銃を発砲、１台の車はその場で取り押さえ、逃走したもう１台の車も後に農道で発見された」

　事件の概要はそのようなものでした。実はこのように車の中にいる不審人物に対して、職務質問する場合は、一人の警察官は逃走しないように車の前に立つのが常識です。

　つまり、犯人が車を急発進させれば、警察官は轢き殺される可能性が高いわけで、これは命がけであり、逃走すれば即拳銃を発射するのが世界では常識です。

　この事件について、朝日新聞社は「署員３人が警告後、タイヤなどを目掛けて発砲した」と見出しで書きました。

　こんなことはありえません。急発進して逃走する車に「止まれ！止まらないと撃つぞ！」などと警告してから撃つはずがないのです。この時、私はこの記事の信憑性を疑い、実際に取手警察署に電話を入れて訊いています。

　全くの捏造報道でした。確かに警察法はまだこの時点では改正されていませんでした。だから威嚇なしの発砲はできません。しかし、現場では法の改正など待っている余裕はありませんでした。

　即座に対応したのです。現場ではそのように対処することが既に徹底されていました。朝日新聞社はそれが気に入らなかった。だから急発進して逃走する車輌に対して「警告後にタイヤを目掛けて発砲」などと報道したのです。

　この時もこの発砲に対して朝日は所轄署長の談話を掲載した。わざわざ「適正な対処であった」とコメントを掲載している。すなわち、警告してからの発砲で、事態に対処できていると暗に知らせたいわけである。

　そのような記事の後に、今度は１２月に予定されていた「拳銃使用基準緩和」に関して、警察庁のコメントを求めている。なぜ現行法のままでも対処が出来ているのに、あえて改正する必要があるのかと言いたいのであろう。

　警察庁は法改正に当たっては「過度に抑制的で時代に即応できなくなっている」と答えています。あたかも警察庁が世論を無視して、法改正に踏み切ったかのような印象を与えるような記事の構成でした。

　警察官が発砲するたびに、決まったように「適正な判断だったのか？」などと見解を求める。これは少しでも新聞業界に携わる人なら誰でも知っている朝日新聞社の決まり文句です。

　急発進した逃走車輌が、一般通行人を轢いたり、他の車輌とぶつかって大事故を起す確率が高い。車輌を止めるのに発砲は当然であり、「止まらなければ撃つぞ！」と警告したとしても、その言葉が犯人の耳に届くことはない。

　まったくナンセンス話ではないでしょうか。

　この法改正にも人権派団体は反対しました。このような反対意見に耳を傾けていたら、それこそ日本国民は人権の名の下に次々と殺されてしまうでしょう。

　「そこまで酷くならないうちに何らかの手を打つでしょう」などと呑気なことを言っていたニュースキャスターがおりましたが、今まさにその「そこまで酷くなる前」なのです。

　今回の事件で教訓とすべきは、一般の警察官にも、より拳銃の使用をその場面によっては徹底させるべきです。そうしなければ、今後も警察官が殉職する事件が発生するでしょう。

　昔、タイに行った時の事でした。いきなり車を警察官に止められ、警察官は拳銃を向けながら、運転手に免許証と私のパスポートを求めました。拳銃を突きつけられての職質には驚きました。

　後で運転手に訊いたら、「深夜はいつもそうですよ」と平然としていた。油断していたら、犯人が撃ってくる時もあるからだそうでした。治安が悪くなるということは、そういう社会の到来を意味するのです。

昨日の交歓会の御礼とご報告

　昨日開催した『新しい風を求めてＮＥＴ連合』主催のブロガーとユーザーの交歓会には多くの人が参加して頂き、有り難うございました。御礼申し上げます。

　昨夜は東京在住の「新風連｣参加ブロガー８名、新風連には参加していませんが一人のブロガーさんが参加してくれました。全員で３０名ほどでしたが、居酒屋での食事会にまでお付き合い頂き、本当にご苦労様でした。

　今日は京都に参ります。京都でも新風連参加ブロガー二人が来てくださいます。会うのが楽しみです。この輪が全国に早く広がっていくことを願い頑張りますので、今後ともご協力お願いします。

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日本の新戦略提言（１）

　バイオ燃料生産で農業の再生を

 　日本の社会における急激的な構造変化、これは小泉郵政改革に象徴されるように、グローバリズム到来の中で、避けて通れなかった一面もある。私は小泉首相の政治姿勢を支持してきたが、この急激な構造改革には反対であった。

　しかし、全世界的な経済の急激な広がりの中で、その荒波に日本だけが安穏とはしていられなかった筈だ。保護主義的な経済政策は明らかに時代遅れとなってきた。

　世界経済主義とでも表現すればよいのでしょうか。この流れの中に日本も飲み込まれています。私はこのことによってもたらされた諸変化を＜好ましからざる変化＞と考えて来ました。

　この＜好ましからざる変化＞の一つが格差社会の出現であったり、外国人労働者の受け入れであったりするわけですが、ではこれに抗する手段というか、その新思考が見えてこなかったのも事実です。

　昨夜のエントリーに「新風連」の仲間である柳生すばるさんからのコメントが寄せられていました。

　経済記事なら私のところが１番充実しています。ただし自由主義経済学ですよ（笑）。
　とにかく格差の是正など絶対に無理なのであって
　それをやれば生産拠点が中国・アジアに逃げるだけです。
　いえ・逃げたから現在の日本が不景気なのです。
　格差の原因がグローバリズムなのですから
　規制緩和・構造改革しか手が無いのです。
　あとは内需拡大ぐらいですね。
Posted by 柳生すばる at 2007年05月19日 00:20

　EmpireoftheSun太陽の帝国 　柳生すばるさんのブログ

　この最後の言葉・内需拡大、これこそが＜好ましからざる諸変化＞に対抗する新思考であると思います。すなわち日本は戦後一貫して輸出産業優先の経済政策を行なって来たために、このグローバリズムの影響をより強く受けてしまった。

　輸出優先であったが故に、農村から工場労働者が大量に供給された、この結果農村の崩壊、都市の拡大が急激に進み、農村は限りなく疲弊した。

　今日グローバリズム社会の到来は、それに追い討ちをかけた、農産物の自由化を迫られ、それに応じなければ工業製品の輸出に規制がかけられる可能性が高い。

　増々農産物は工業製品輸出の犠牲とされるかもしれない。これが＜好ましからざる変化＞であった。しかし、ここに来て救世主が現われた。それは第一次産業に希望を与えるものとなります。

　また、これこそが内需拡大につながるものです。それは地球温暖化防止対策としてバイオ燃料が注目されてきたことです。植物からガソリンの燃料を作ることは、環境対策面から見ても大切な事です。

　例えば、私の子供の頃は水田には菜種が植えてありました。菜種油を取るためでしたが、最近は殆ど見かけません。これはバイオ燃料にも応用できるでしょう。

　郷土福島県においては、１５３０００ヘクタールの農地のうち、１４％の２２０００ヘクタールの農地は耕作放棄されている。この面積は国内のワーストワンとなっています。

　全国における耕作放棄地でバイオ燃料をつくることが出来れば、これほどの産業構造の改革はありません。農業が工業製品の燃料を作るわけですから、大改革にもなります。

　新たな内需産業の創出です、都市から農村に人が戻り、その格差の拡大に歯止めをかけることができます。しかし、これは簡単なことではありません。

　耕作放棄地は山間部に点在しています。大規模機械化が難しいでしょう。それを行なうためには本格的で長期的な政策が必要となります。日本農業の再生を食糧自給率の向上だけでなく、新たな産業構造への転換を図ることによって達成すべきです。

日本政治の現況と問題点

支持政党なし４７％を考える

　現在、国民が政治に関して抱いている率直な気持ちとはどのようなものなのでしょう。今夜は漠然とした、このような国民の政治的な関心について書いてみたいと思います。

　いつも驚かされるのは、マスコミの世論調査で支持政党なしが４７％（最新の調査）というように高い率を示す事です。このような人達は決して政治的に無関心というわけではありません。

　むしろ、この４７％の中の１０％近くの人は、極めて政治に対しては、関心が高いのではないでしょうか。高いからこそ、支持政党がないという意思表示であるのかも知れません。

　かつて５５年体制の頃は、自民党がどうなるかで、極端に言えば国がどうなるか―という問題に直面した。しかし、今はそのように考える人は少ない。

　自民党の現状は肯定したくはないが、といって否定もしない。それがこの支持政党なしの正体ではないでしょうか。もし積極的に自民党を否定するなら、それは他の政党の支持に向かうはずだ。

　自民党も積極的に支持したくはないが、かと言って民主党や共産党、社民党も支持できない。このように考える国民がかなりの数に上るのではないか。

　そのような人達は自民党の自己改革による生まれ変わりか、或いは保守二党論という夢を画く。自民党が反中、媚中に分裂して、民主党も保守派と反日左派に分裂してくれないかと期待を込める。

　しかし、それは所詮は無いものねだりにしか過ぎない。何故ならば、公明党という存在が重く圧し掛かる。保守二党における政権交代が交互に行なわれる可能性が極めて低い。

　公明党という宗教政党が常にどちらかに協力して、政権の延命や政権奪取に深く関わってくるからです。実はこの公明党の存在が日本の政治を混乱させている。

　支持政党なし４７％の内の１０％くらいの人は、政治に対する不信感を持つ人達ではないでしょうか。この政治不信の原因がこの公明党の存在にあると言っても過言ではないでしょう。

　憲法改正、集団的自衛権、靖国問題…公明党と自民党のこれまでの政策は水と油ほど違う。この自公がくっ付いているのは、ただ政権の甘い汁を吸うためです。

　また本来、安倍政権・自民党は考え方が違うわけですから、いざとなれば公明党は民主党との連携だって可能性としては高い。政権与党の座にしがみつくことが出来れば何でもありが創価学会＝公明党です。

　この現状をどうすれば打破できるか。その前に、なぜ打破しなければならないのか。それは、やはり自民党に反省を求めなければならないからです。

　いろいろありますが、憲法改正、教育改革も良いが、やはり自民党は経済政策を改めねばならぬと思います。庶民感覚から見て、どうもおかしい。

　景気が回復したと言っても、それはある特定の企業や特定の人々にしか恩恵が与えられていない。国民の多くが経済的な不平等を強く感じているのは間違いないでしょう。

　このような中で、国の根幹に関わる外交・防衛・国家観は自民党と共有しながら、経済的には自民党に急進的に政策の転換を迫るような政治勢力を誕生させることは国民の利益に適うでしょう。

　周辺の特亜に対しては、圧力を強くはね返し、国内経済政策については、財界ばかりを見るのではなく、庶民の目線から物事を考える政策に改めさせたいものです。

　そのためにこそ、新風にとって四度目の挑戦となる今回の参院選挙は意味があると思います。何故ならば新風こそ、最も一般大衆と共に歩む政治勢力であると思うからです。

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