日本政治の現況と問題点
日本政治の現況と問題点
支持政党なし４７％を考える
現在、国民が政治に関して抱いている率直な気持ちとはどのようなものなのでしょう。今夜は漠然とした、このような国民の政治的な関心について書いてみたいと思います。
いつも驚かされるのは、マスコミの世論調査で支持政党なしが４７％（最新の調査）というように高い率を示す事です。このような人達は決して政治的に無関心というわけではありません。
むしろ、この４７％の中の１０％近くの人は、極めて政治に対しては、関心が高いのではないでしょうか。高いからこそ、支持政党がないという意思表示であるのかも知れません。
かつて５５年体制の頃は、自民党がどうなるかで、極端に言えば国がどうなるか―という問題に直面した。しかし、今はそのように考える人は少ない。
自民党の現状は肯定したくはないが、といって否定もしない。それがこの支持政党なしの正体ではないでしょうか。もし積極的に自民党を否定するなら、それは他の政党の支持に向かうはずだ。
自民党も積極的に支持したくはないが、かと言って民主党や共産党、社民党も支持できない。このように考える国民がかなりの数に上るのではないか。
そのような人達は自民党の自己改革による生まれ変わりか、或いは保守二党論という夢を画く。自民党が反中、媚中に分裂して、民主党も保守派と反日左派に分裂してくれないかと期待を込める。
しかし、それは所詮は無いものねだりにしか過ぎない。何故ならば、公明党という存在が重く圧し掛かる。保守二党における政権交代が交互に行なわれる可能性が極めて低い。
公明党という宗教政党が常にどちらかに協力して、政権の延命や政権奪取に深く関わってくるからです。実はこの公明党の存在が日本の政治を混乱させている。
支持政党なし４７％の内の１０％くらいの人は、政治に対する不信感を持つ人達ではないでしょうか。この政治不信の原因がこの公明党の存在にあると言っても過言ではないでしょう。
憲法改正、集団的自衛権、靖国問題…公明党と自民党のこれまでの政策は水と油ほど違う。この自公がくっ付いているのは、ただ政権の甘い汁を吸うためです。
また本来、安倍政権・自民党は考え方が違うわけですから、いざとなれば公明党は民主党との連携だって可能性としては高い。政権与党の座にしがみつくことが出来れば何でもありが創価学会＝公明党です。
この現状をどうすれば打破できるか。その前に、なぜ打破しなければならないのか。それは、やはり自民党に反省を求めなければならないからです。
いろいろありますが、憲法改正、教育改革も良いが、やはり自民党は経済政策を改めねばならぬと思います。庶民感覚から見て、どうもおかしい。
景気が回復したと言っても、それはある特定の企業や特定の人々にしか恩恵が与えられていない。国民の多くが経済的な不平等を強く感じているのは間違いないでしょう。
このような中で、国の根幹に関わる外交・防衛・国家観は自民党と共有しながら、経済的には自民党に急進的に政策の転換を迫るような政治勢力を誕生させることは国民の利益に適うでしょう。
周辺の特亜に対しては、圧力を強くはね返し、国内経済政策については、財界ばかりを見るのではなく、庶民の目線から物事を考える政策に改めさせたいものです。
そのためにこそ、新風にとって四度目の挑戦となる今回の参院選挙は意味があると思います。何故ならば新風こそ、最も一般大衆と共に歩む政治勢力であると思うからです。
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Posted by the_radical_right at 19:31│
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維新政党・新風
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難し過ぎる問題です
＞和田秀樹氏
この人、社会主義者ですよ。かつて新左翼運動に関わっていた人です。社会主義なんて確実に失敗しますね。
どうせこの手の書き込みは豊かな人に対する嫉妬が根底にあるのでしょうが、豊かさを憎んでいては国が豊かになるはずがないでしょう。相続税廃止国であるスイスのほうが繁栄していることを考えてみるべきですよ。
＞身近な景気から大きな社会的な問題まで、相続税を１００％課税にすると、いろいろな問題が解決する
多くの人が家を奪われます。どうせ子孫に残せないなら食べていける以上には働かなくなるので生産が停滞し経済が衰退します。かつての共産国で起きたことそのものですよ。
＞相続税を１００％にすれば、働く気がなくなると言うのは嘘だ。ベンチャーを興す人が相続のことを考えているわけがない。
根拠がない上に出鱈目ですね。ベンチャー以外の企業のほうがはるかに多いですよ。社会主義を賛美しているくせに都合のいいときだけベンチャーを持ち出すとは話しになりませんね。
>民が世さん
上で投稿された貴方の政策案に全て同意する訳ではなく、また貴方の言わんとする所を正しく理解できているという自信もありません。
が、最低賃金引上げというのは一つのシンボリックな事案であって、それだけでは実効性が薄く、前提としての労働環境の改善や企業税制および地方行政等の整備が急務であるという点では貴方と私は同意見のようですね。
いずれにしても今回は丁寧なレスに感謝します。
これはやはり、日本人の若い世代の労働意欲の回復および、いかに日本で負け組みと称されてしまった人人（小生はこの風潮に怪訝している）に対して再就職機会を与えることです。
＞逆に都市部の資金力潤沢な大企業は既に1000円を上回る時給
やはり法人税の累進性を見直すべきでしょう。
ただ、日本のように1億2800万人もの人口を抱え、領土がドイツの１０２％もある国家ですから、もっと地方分権を基にした税政策を進めます。 法人税なんかも中央税と地方税をわけて、地方税の調節を各自の地方に任せることによって、地方独特のインセンティブを設けさせるべきでしょう。 そういう累進性の考察を行うことによって、ベンチャーや農林水産業の発育のためのインセンティブを設けさせることもできます。
★ＲＯＭ太郎様：
ご親切な返信ありがとうございます。
確かに以前までは、第一印象からこのサイトへの嫌悪感があったことは認めざるを得ませんが、なんどか瀬戸先生のドキュメントや来訪者の幾人かの人人と会話を重ねていくうちに、この政党は一般に日本で右翼と呼ばれる組織とも、教主であるという欧州で極右と称しているグループとも違う性格があり、ある意味日本において可能性があると察したうえ、それではいっちょできる範囲で小生も協力したいと思うようになった故であります。
また、最低賃金の￥1000キープは最低ラインとして確立されるべきです。 そのためにはその低賃金職業の一人当たりの労働時間を割いてワークシェアリング制度を導入したり、他利益を上げているがデメリットになる部分が多い産業への税制措置を取るなどが必要です。
確かに、日本においてある程度必要と見なされている外国人労働者の牽制ですが、
もうひとつ
＞ノーベル経済賞をとった学者が一人もいない国家である！
＞つまり、日本の経済学のレベルが遅れていることは確かである！
学者センセイ方のレベル云々は私にはわかりませんが、明治以降の日本経済は専ら旧通産省を初めとする政府による殖産興業政策と勤勉な国民性による優れた労働力、そしてそのような土壌から優れた経営者が多数輩出されて今日を築いているのではないでしょうか。
ノーベル経営賞というのがもしあれば多くの受賞候補者がいたでしょうね、我が国には。
これは民が世さんに対しての異論ではなく「経済オンチという点ではサヨクと目クソ鼻クソ」的な私の個人的意見です。
管理人様
つい多重投稿をしてしまいました。以後、自重します。
＞民が世さん
最近の貴方の投稿は悔しいけど、感心させられる点も多い（苦笑）。
ただし、繰り返し主張される最低賃金引上げ（確か1000円でしたか？）については我が国の現在の、特に地方の水準をご存知の上での事でしょうか。
ちなみに私が住む県や周辺県では600円台前半から700円台ぐらいです。
ただし地域や業種による労働力の需給関係によって「相場」が1000円を越える所も少なくありません。
最低賃金の一律かつ急激な引上げは地方のいわゆる「パパ・ママストア」をはじめとする中小・零細企業経営者の方々にとっては死活問題であり、逆に都市部の資金力潤沢な大企業は既に1000円を上回る時給を支払っており、雇用改善や外国人不法労働への牽制効果が期待できない可能性が高いと思うのですが、いかがですか？
＞ところで、ネット保守の人達も政治マニア化している人達ばかりで
＞経済オンチという点ではサヨクと目クソ鼻クソな人ばっかりだ、
全くその通りである！ っていうか日本人の全体からして、世界に名高い経済大国（今はその地位は揺らぎシンガポールに持っていかれているが）であるが、ノーベル経済賞をとった学者が一人もいない国家である！
つまり、日本の経済学のレベルが遅れていることは確かである！
いま一番経済学の進んでいるのはヨーロッパであろう…。 じかに欧州に住んでいて気がつきます。
しかし、このヨーロッパの経済政策も結構日本から学んだところも多いことを忘れてはいけない。
日本の終身雇用制から学び年功による昇給制度を認めたり、ケインズ経済政策への見直しなどを行っている。
★与党連立：
自民党→５０年体制で甘やかされている＆世界統一政府のファシストの先駆と化した…。
公明党→影の支配者、ファシスト政党
★野党：
民主党→戦略的に価値はあるが、いまいち他政党との公約の具体的な相違を誇示できていない…。
共産党→最低賃金の引き上げや内需増強においては意見が一致するが、官僚を中心とした中央集権体制および安易なＥＵ政府の真似事は危険かな？！
社民党→経済政策においては割りと平衡感覚があるが、社会政策がかなりラディカル（急進的）。 また反日工作員がいっぱいいていくら経済でまともなこといっても説得力が無い…。
瀬戸様 連投失礼いたします。
私は仕事柄、政府や民間団体の発表する調査統計資料を利用させていただくことも多いのですが、例えば「国民生活白書」などは時折お目を通されれば、何か政策へのヒントが見えて来るかも知れません。
（実は、先ほどまで徹夜でのレポート作成の参考にしていました）
およそ極右評論に似つかわしくない題材かも知れませんが、ご参考まで。
↓
内閣府：平成18年度版「国民生活白書」
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h18/10_pdf/01_honpen/index.html
瀬戸様 皆様 おはようございます
「支持政党なし 47％」という殺伐としたアンケート結果ですが、見方を変えれば国民の心の深奥に届く具体的かつ簡明な政策を打出すことができれば一気に多数の有権者の支持を集める可能性がどの政党にもあるということではないでしょうか。
ネットで政治に覚醒した層には現在瀬戸様が街頭演説で訴えていらっしゃる内容でも大きなインパクトがあると思います。
しかしさらに幅広く庶民の心を掴むには、日々そして将来の暮らしの豊かさへの展望について議論し政策として示すことも重要なのでしょう。
いわゆる格差社会そして少子高齢化が進展する中で、先日のエントリの若年層の雇用や転職問題、子育てへの不安、高齢者の年金や医療、就業機会の問題など、経済や福祉の観点からの庶民の身近な「不満・不安」は日々切実さを増しているように思います。
あと、瀬戸様には「環境対策」という伝家の宝刀もございますね。
中国は国際的に環境や人権の圧力がかかると
政府に逆らう人は死刑とか
企業が海外に逃げるとかで
脅されて
人民は奇形児がでてもしらんふり
特権階級がお金をむさぶってるせいで
人民はいつまでたっても豊かになれない
新風は反中国を
日本人の日本人による日本人のための政党がついに誕生m9( ﾟДﾟ )
参院選は維新政党新風へ投票し日本を変えよう
┌─┐
新風！ │●│
├─┘
∩ _ 新風！
ミ(ﾟ∀ﾟ )
■日教組の解体・道徳教育の復活
■不法滞在外国人の強制送還
■入管法の強化・雇用者罰則強化
■特別永住付与制度の見直し
■部落開放同盟の同和利権阻止
■国籍条項の完全徹底を図る
■公明党の政界からの追放
■極左・総連・カルト宗教の解散
■非核三原則の廃止・核保有議論の推進
【在日特権を】維新政党・新風 Part2【潰す】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1174046586/
瀬戸弘幸 応援演説（ニコニコ動画）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1558
404 Blog Not Found氏
Espresso Diary@信州松本氏
いよいよ相続税100%というのが魅力的に思えて来る。
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50090548.html
ゲイツ氏
バフェット氏
カーネギー氏
富豪は自分の資産を自分が生きている間に処理しようとする
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20060801/107267/
身近な景気から大きな社会的な問題まで、相続税を１００％課税にすると、いろいろな問題が解決する
賛同人
和田秀樹氏
相続税を１００％にすれば、消費税はゼロにできるくらいの金額がある。相続資産は２０００兆円以上あり、これが一般的な相続周期の30年で回れば、年間70兆円超（国家予算）の経済活動になる。
相続税を１００％にすれば、働く気がなくなると言うのは嘘だ。ベンチャーを興す人が相続のことを考えているわけがない。
しかし、政治家・マスコミ・学者などは金持ちだから、相続税を１００％にすることは困ることであり、現実的には実現不可能か。
http://www.preseek.jp/column/column051108.html
＞TK.Eさん
そうなんですよね、政治について考える時間と機会が「意図的に」奪われていると感じます。
仕事から帰ってきてニュースを見る時間に印象操作・誘導するように偏向された内容ばかりでは
理解しようとする気も失せるでしょう。忙しい社会人が唯一、そういった情報を仕入れる時間です。
自分で考えて理解しようとしているのに、勝手に他人に情報を加工調理され
「忙しいだろうからこれ食べとけばいいからね」と押し付けされてしまうことも政治に対する
興味を失うことに大きく繋がっているのはないでしょうか。
報道は素材だけをありのままえに伝えるということを意図的に放棄している反日マスメディアの浄化も必要と強く思います。
(つづき)
まず、製造業は特亜企業に協力するのではなく国策として徹底的にやっつけなければなりません。具体的には税制や、設備投資への優遇策さらに業界再編を徹底し国際競争力、市場のコントロール力を高めることです。潤った大企業は、更なる技術研究開発、下請け、雇用、設備投資、さらに愛国的文化事業への援助などで国内へ徹底的にフィードバックさせる。外国人労働者を増やすなど愚の骨頂。日本人のぷータローを徹底的に鍛えて使えばいいんです。当然外国人労働者よりはるかにましです。
つきつめれば大企業の強化と愛国化こそ最強の経済政策です。
いかがでしょう
一番問題なのは、自分の権利を遂行する場の選挙でまともな候補者がいないというのが問題です。自分の考え方を代弁してくれる愛国者が各選挙区に必ず一人いれば国は変わる。死に票を無くしていかないとなりません。
安陪さんは憲法改正にからめてというか改正するために政界大再編を考えているという話もあるので期待したいですね。
経済政策には
1.国力増勢のため
2.国民生活改善のため
と２本立てでいかなくてはなりませんしこれらは当然リンクしていなければなりません。しかし、間違ってはならないのが2があって1があるのではなく
1があって２があるということです。大企業、特定企業優遇は当然です。ただ、現況はいただけません。
1ドル＝113円、1ポンド＝201円、1ユーロ＝137 円
所得税・個人所得課税の負担額、実効税率、課税最低限に関する国際比較（財務省）
政府税調はサラリーマン増税としてこの税控除を見直すと言っているので、課税最低限はさらに引き下げられるのです。05.8.13追加
課税最低限の国際比較
日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス
夫婦子供２人325.0 (384.2) 378.5（292.0) 376.7 508.1 410.7万円
夫婦子供1人 220.0 (283.3) 341.2 (258.4) 319.1 403.3 360.0
夫婦 156.6 (220.0) 190.9 (257.4) 243.0 257.4 314.1
単身 114.4 (114.4) 95.4 (87.4) 188.7 135.9 212.0
日本の課税最低限は先進国最低
軍事力と経済力が国家の最大の存在意義なのは否定できません。日本が戦前に独立を保てたのも、欧米列強に追い付くための努力をし、力をつけたからです。私は大和民族は白人種以外で唯一彼等に比肩する民族だと思います。まあ王候貴族も古代に最も狡猾だった盗賊の末裔と言えばそれまでですが、わざわざ戦争でもないのに日本に来てまで殺しや盗みに精を出す猿どもより、欧米の方が遥かに好感が持てるのは当然だと思います。支那畜やチョンは彼等と違って何の取り柄もない最低ランクの人もどきです。まあブラ公はサッカー選手と格闘家くらいは生きてる価値はあると思いますが･･････
経済記事なら私のところが１番充実しています。ただし自由主義経済学ですよ（笑）。
とにかく格差の是正など絶対に無理なのであって
それをやれば生産拠点が中国・アジアに逃げるだけです。
いえ・逃げたから現在の日本が不景気なのです。
格差の原因がグローバリズムなのですから
規制緩和・構造改革しか手が無いのです。
あとは
内需拡大ぐらいですね。
経済は大事です、経済的に豊かにならなければ何も始まりませんし、日本が開戦に踏み切らざるを得なかったのも経済的理由からでした、でも肥えるだけで自分の身を守る事を忘れたら、いつかは他国に食われてしまうだけです。そもそも国民が皆平等に豊かになれる社会なんてありえません、共産主義国家はそういう社会を目指したのかもしれませんが、その試みは全て失敗に終わりました、尤も現在の資本主義のシステムがこのままずっと存続するとも思えませんけどね。
極右の新風には庶民の目線から物事を考える政策を期待してます
私も今までは４７％に入っていました。
新風がどのくらいなのか知りたくて仕方ありません。
自警団長 さん
欧米の一流国がお好きなようですが、どうして一流国と言われるか御存知ですか？
過去に、特に産業革命以来、世界「中東・アジア・アフリカ」を蹂躙し搾取しまくって蓄えた財産のおかげですよ。
工業力と軍事力を背景に、表と裏から手段を厭わずに、チュウキョウも真っ青な悪事もオンパレード。
地盤を気づいたら今度は自分たちの道徳観を巧みに押し付けて、従え、です。
私は欧米の国力は認めるが、人間性は日本人に次いで、南太平洋の島々の人が好きです。
うちの親も47％に入ってると思います。
理由は「忙しいから考える暇がない」です。
働きづめのために政治について考える余裕が無い方が
大勢いらっしゃると考えます。
そういう方が政治に興味を持ち、考えられる社会を作って
いって欲しいと思います。
これだけ支那畜や鮮人、ブラ公の犯罪が相次いでいるのだから、日本は特亜とは国交断絶し、欧米の一流国以外の外国人はスポーツ選手やアーティスト、俳優以外は入国禁止にして欲しい。もう不逞にして下等な外国産の質の低い猿とは付き合いたくない。
私の認識としては、
自民党→ダメ政党
民主党→ダメダメ政党
共産党→他の野党と一歩距離を置く姿勢は評価できる。でも危険な思想
公明党・社民党→測定不能
おおざっぱにこんな感じですね。
結局消去法で自民党に入れるしか選択肢がないのが現状でしたね。
いまの日本に足りないのは、間違いなく刺激でしょうね。
マスコミが、隠していることを暴露し、日本に衝撃を与えるべきです。
そうすれば、政治に関心を持つ人も増えましょう。
> いろいろありますが、憲法改正、教育改革も良いが、
> やはり自民党は経済政策を改めねばならぬと思います。
> 庶民感覚から見て、どうもおかしい。
まったくおっしゃるとおりだと思います。
ところで、ネット保守の人達も政治マニア化している人達ばかりで
経済オンチという点ではサヨクと目クソ鼻クソな人ばっかりだ、
という印象を受けます。
ただの政治マニアでは、
サヨクであれネット右翼であれ一般市民からは気味悪がられます。
ネット保守が一般市民とともに歩むのであれば
政治思想に詳しいと同時に一般カルチャーにも精通し
「キモい」と思われないように精進するべきではないか、と思います。
また気味悪い人間は排除しないと、ネット保守の運動は
特殊カルチャーの範疇で終わり世間から爪弾きにされるでしょう。
