2007年05月16日
日中韓「インターネット・ナショナリズム」
またも、ネットを悪者に！
新世代の「ネット・ナショナリズム」、３国間摩擦の火種に
韓国と日本、中国の学者とジャーナリストなど各界の専門家らは「最近議論を呼び起こしている新世代の『インターネット・ナショナリズム』が３国の関係に否定的に働きうる」と警告し、東アジアの未来に向けた対策作りが必要とされる、と主張した。
東亜（トンア）日報社と朝日新聞社の共同後援で１２日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで開催されたシンポジウム「韓日中シンクタンクの年次シンポジウム：韓日中新世代と北東アジアの未来」で、討論の出席者らは３国新世代の特性を分析し、望ましい３国関係のための方策について討議した。
朝日新聞の若宮係文論説主幹は「過去に比べると一般国民の韓日中３国間の交流は大きく増えた」とし「だが、交流の増加に対する反動現象で、インターネット・ナショナリズムが目立っている」と述べた。
西江（ソガン）大学の柳錫真（ユ・ソクジン）教授など出席者らはインターネット・ナショナリズムの解決策として、韓日中３国の相互交流を増やさなければならないとし、具体策には北東アジア版の「エラスムス計画」を提案した。
エラスムス計画とは、１９８７年に欧州諸国が政府レベルから基金を作り、欧州の大学およそ１００校が互いに大学生と大学院生を交流できるようにした教育交流プログラムだ。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2007051648248
これには大きな嘘がある記事だ。分かっているくせに真実を覆い隠してネットのせいにしている、何とも卑劣な記事であると言わねばならない。
韓国と日本、中国の学者とジャーナリストなど各界の専門家らは「最近議論を呼び起こしている新世代の『インターネット・ナショナリズム』が３国の関係に否定的に働きうる」と警告し、東アジアの未来に向けた対策作りが必要とされる、と主張した。
先ず、『インターネット・ナショナリズム』という括り方が気に入らない。インターネットによる書き込みや呼びかけを指す言葉なのだろうが、別にそれは手段としてネットを使っているだけで、ネットそれ自体がナショナリズムとは関係がない。
そもそも、なぜネットで中韓に対する批判が広まっているかと言えば、それは日本側の責任ではなく、主に中国、韓国側からの日本に対する一方的な批判に対して、日本の若者達がその間違いを指摘、反論しているに過ぎない。
中国、韓国で広がる「反日」とは、中国共産党や韓国政府が日本を敵視して反日教育を青少年に行なってきた結果であり、日本が韓国、中国を批判するのは、その内政干渉を受けたくないために、正論を言っているだけのことだ。
それがあたかも、ネットがあるから各国にナショナリズムの対立が起きているなどというのは、これはまったくの嘘で意図的な報道である。どうしても朝日新聞社などは、そのようにもっていきたいのだろう。
それにしても悪辣な印象記事ではないか。ネットを悪者にして自分達だけが正義面をするなど以ての外だ。自分達を一体何様だと思っているのか。思い上がるのも程々にして欲しい。
朝日新聞社の電波男、若宮啓文論説主幹の言い草も面白い。
「交流の増加に対する反動現象で『インターネット・ナショナリズム』が目立っている」
ネットは時代を映し出す鏡である。ネットが現在の日本の社会をほぼ正確に現している。交流に対する反動現象などと軽く決め付けられても困る。国民が拒否反応を起こすような現象を作り出していながら、そのことに対する反省の弁すらないのか。
日中韓の相互交流など、今の段階では無意味に等しい。先ず中国、韓国が日本に対する「反日政策」を改めるべきであり、歴史の捏造を止めなければならない。
教育交流プログラムなど不要である。これは歴史教育の共有化を意図しているのであろうが、迷惑な話であって土台無理なことである。異なる国家が、一つの歴史観を共有するなど出来る事なのか。
答えは否である！
人間一人一人に個々の歴史観があるように、国家間において歴史観に違いがあっても当然なのだ。もし、違いがないというなら、それはどちらかが服従しているのと同じことである。
それでは真の平和も友好も生まれない！
生まれて来るのは新たな悲劇でしかない！
互いの歴史観に口出ししないことこそが、真の友好になるのです！
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ワーキングプア問題
日本労働問題の深刻な状況！
日本人若年労働者＜働く貧困層＞対策が先だ！
外国人労働者の受け入れを３年という期限付きながら、単純労働にまで広げてそれを労働力確保のために導入しようとする私案を、法務省に検討せよと指示した長勢甚遠法務大臣の罷免を安倍総理に求めたい。
わが国を根本から変えてしまいかねない重要な問題を、法務大臣として法務省に検討を命じるとは、余りにも驚愕して強い憤りから体が凍りつくほどの戦慄を覚えた。
西欧社会を例に取るまでもなく、極右政党の台頭は移民労働者と自国民の摩擦が極限にまで達した結果である。日本における極右勢力を任じてきた私にとって、それは我々の本格的な誕生を意味するかも知れない。
しかし、だからと言って、この私案を歓迎することは出来ない。我々が極右を名乗ってきたのは、我々のような存在が日本に台頭する状況を常に牽制するために、そのことを知ってもらう意味において、あえて誤解を受け易いナチズム的なスローガンを叫びながら警告を発してきたのである。
現在の日本において、異民族の流入に頼らねばならないほどに国力が落ち、維持できない危機的な状況に追い込まれているとは思ってはいない。自分達の平穏な暮らしを犠牲にして、外国人犯罪に怯えながら暮らすことを望む人などいないでしょう。
現在、日本で生活する正式な永住・定住外国人は２０８万人であり、総人口の１．６３％で過去最高となった（この総数には特別永住の在日韓国・朝鮮人の６０万人及び数年、数ヶ月の在留資格で滞在する外国人も含まれています）。
もし、仮に３年という短期間に限ったとしても、その数は一気に増加して日本人の暮らしや安全を脅かすことになるでしょう。極端な人手不足に悩む介護施設などでは、技能者の受け入れがようやく動き出したというのに、そのような取り組みをも破壊してしまう愚策に批評する言葉もない。
この問題は今年夏の参院選挙の最大のテーマとして、新風と共に取り上げていく考えです。これまで、この問題では誰にも負けないと自負するだけの経験と実際に戦ってきた体験を持つだけに、ここは一歩も引くことは出来ません。
さて、このような問題の背景にあるとされる、日本の労働問題を考えてみます。先週の記事だったと思いますが、トヨタ自動車がこの５年間で純利益を倍増させ、２兆円という記事を目にしました。
輸出型の機械・製造メーカーの大企業は好調のようです。しかし、この大企業の好調さの影で多くの日本人、そして外国人労働者が虐げられています。
政府・自民党やマスコミ、民主党なども、この問題には沈黙しています。自民党は相変わらず大資本・大企業の味方であり、商業マスコミは広告費に頼り、自動車労連の支持を受ける民主党も批判していません。
日本の製造業の現場で働く労働者の多くは、請負会社員であり派遣社員です。その賃金は正社員の３分の１と言われています。いつ首を切られるかも知れない不安定な労働条件下にあるのです。
その数は実に８６万人になります。昇給もない低賃金で社会保険にも加入していません。更に日系人（ブラジル、ペルーなど）の３５万人、そして中国人（研修・実習生）１０万人が加わります。総計で１３０万人以上です。
毎年１千人以上の中国人が失踪して大都会に流れ込む―。また、留学生や語学就学生名目でやって来る中国人は少なく見ても２００３年で１０万人を突破しているので、その倍の２０万人〜３０万人規模に達しているものと考えられる。
大企業は日本人の正式な雇用をしなくなっています。南米人や中国人を安く使えるために、そのように雇用形態が定着化してしまいました。正社員でもない、派遣社員でもない、いわゆる偽装社員と呼ばれる若者も増えています。
その実態は「業務偽装請負会社」という存在があり、大企業の正式な請負とも違い、その都度に生産ラインを受託する「偽装請負会社」の存在です。この会社にアルバイトとして雇われています。
もうメチャクチャなことが平然と行なわれ、厚生労働省も経済産業省も、そして法務省も黙認してきた。政治もマスコミも沈黙する中で、世界最強のトヨタが誕生し驚異的な利益を出し続ける―。
格差社会が進む中で、一番下に置かれた「底辺層」に日本の若年労働者、その下には日系人や名目的な技術研修の中国人。日本労働市場はそのような現況にあるのです。
そして、その「底辺層」よりも、またその下の「最貧下層」として、今回の中国人を主体とする単純労働者の受け入れ、労働力確保がなされようとしています。
一部の「富裕層」が時の政治権力と結びつき、更なる悲劇をこの日本社会にもたらそうと画策し始めました。
もう、黙ってはいられません！
貧困から這い上がれないのは、これはその人たちの責任ではありません。そのような社会構造を作り上げようとする体制権力側にあるのです。
平成維新とはこのような、いくら働いても貧しい人たちを、豊かにするための闘いでもあるのです。日本版「ワーキングプア」と呼ばれる真面目に働いても豊かになれない「貧困層」（生活保護水準世帯以下）は既に４００万世帯になると言われています。
そのような人達にこそ、政治の救いの手が差し伸べられなければなりません。安易な外国人労働者（主に中国人）の導入には絶対これを許してはならない。
やるべきことがたくさんあります。日本の労働問題の根本的大変革こそ我々の掲げる維新の旗でなければなりません。そのために今後、全力を挙げて戦いたいと思います。全国の同志諸君からの連絡を待ちたい。
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2007年05月15日
外国人単純労働者受け入れ断固阻止！
外国人単純労働者受け入れに絶対反対！
外国人短期就労の解禁案、法相が発表
長勢法相は１５日午前の記者会見で、外国人の研修・技能実習制度を廃止し、新たな短期外国人就労制度創設を柱とする私案を発表した。
入国・在留管理、雇用管理の体制を強化する一方、専門的技術を持たない単純労働者受け入れを事実上解禁する内容で、法務省に検討を指示した。同省は関係省庁と協議して、制度改正に取り組む考えだ。
新制度は、許可制による受け入れ団体が外国人の就労希望者を募集し、資金規模などによって定められた受け入れ枠の範囲で、国内企業に紹介する仕組み。受け入れ業種・職種、技能能力などは問わず、就労期間は３年間。再就労は認めず、長期滞在や定住にはつなげない。
現行の研修・技能実習制度は「外国人労働者への技術移転による国際貢献」を建前としているが、実態は単純労働者受け入れの温床となっている。法相の私案は、単純労働者受け入れを事実上解禁することで、「国内で必要な労働力確保」をはかる狙いがある。研修・技能実習制度をめぐっては、厚生労働、経済産業両省の研究会が現行制度維持を前提に、報告書をまとめている。厚労省は労働関連法令の保護対象外となっている研修期間を廃止し、研修生も労働者として扱うよう求めているのに対し、経産省は研修期間を維持すべきだとしている。
長勢法相は今後の検討について「各省の意見が出そろい、入国・在留管理体制整備のメドがつけば、（政府全体での）議論を始める態勢を作る必要がある」と述べた。
（2007年5月15日12時52分 読売新聞）
これは事実上の外国人単純労働者を認めることになるのではないか―。
日本の将来にとって極めて憂慮すべきことが、この問題を誰よりも深刻に受け止めなければならないはずの、法務大臣の口から出るとは、とても信じられないことです。
ここは小泉前首相にご登場願いましょう。このような発言を聞くたびに、小泉前首相は何かと問題はあったが、この外国人問題に対しては誰よりも理解をされていた方であると思います。
新聞・テレビ・野党は何も言及しなかったが、自民党のマニフェストに「不法滞在者を５年で半減する」と数値目標を明記したのも小泉首相であった。 
「 外国人労働者が増えると必ず衝突が起こる」
小泉首相、国会で答弁
小泉首相は８日、人口減少などに伴う労働力不足を補うために外国人労働者を安易に受け入れることは慎重に考える必要があると述べた。 衆院予算委員会で、坂口力委員（公明）の質問に答えた。
小泉首相は「労働力が足りないから外国人を入れればよいという議論 がよく出てくる。ある程度、外国人労働者を入れるのは一つの時代の 流れだが、一定の規模、外国人労働者が増えると必ず衝突が起こる」と 指摘。
一挙に開放した場合は「労働力はよくても、衝突が起こって犯罪が多く なっては元も子もない」とし、「安易にどんどん受け入れることで労働力 の不足を補うことは、慎重に考える必要がある」と語った。 （ロイター）
小泉首相が外国人労働者の受け入れについて、これまでの首相の答弁から一歩踏み込んだ答弁を行なった。「外国人労働者を受け入れると必ず衝突が起きる」と述べた点である。
我々《極右》はこのことを一貫して主張してきた。不法滞在者は外国人犯罪の温床となる。外国人労働者の受け入れは日本社会に軋轢を生み、やがては日本人と外国人との間で衝突に発展すると…。
この我々の主張に対して新聞、テレビなどのマスメディアからは、そのような考えは差別主義であり排外思想であるとの攻撃を受けてきた。この問題については人権派団体、日弁連など移民推進派の結束は強い。
このような状況の中で、これほどハッキリと小泉首相が、外国人労働者の受け入れに反対を表明したのは勿論、初めてである。おそらく朝日新聞は明日の社説で噛み付くだろう。
この国会発言に対する波紋は相当なものと予想される。我々は全力でこの小泉首相の発言を支持し、この問題が今後の日本社会を揺るがす大問題になるとの認識で、外国人労働者の受け入れに賛成する売国勢力に対する徹底した闘いを挑む。
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↑ 上の記事は昨年２月８日の記事です。
実はこの発言を日本の新聞社は報道しなかった。だからロイターが伝えたものを引用したのです。朝日新聞などもなぜか、社説では取り上げなかった。
何の波紋も起きなかったと言うよりは沈黙したのです。丁度この頃はフランス全土でイスラム移民の若者が街で暴れ、バスなどを焼き打ちして、フランス全土は内乱状況となっていました。
多くの日本人もこのニュースを目にしており、小泉首相（当時）の発言を当然と思って支持したはずです。マスコミは自分達に不利と分かるや沈黙する。しかし、ほとぼりが冷めると平気で書くから始末が悪い。
この問題に関しては、５月１１日に朝日新聞が一面トップ記事で報道していた。他紙はすべて「村岡元長官・逆転有罪」の字が躍っていた時に、なぜ朝日新聞社が―と不思議に思ったほどでした。
この時は単に不正行為の温床になっている「外国人研修制度」を廃止する案が検討されているというものでしたが、裏ではとんでもないことが画策されていたわけです。
我々が維新政党・新風にお願いして、今度マニフェストに採用された外国人問題の次の３点がより重要性を持つことになってきました。
�”塰‖攤潦姐饋佑悗涼埜任燭訛仆�
��入国管理体制の強化（不法就労者雇用への罰則強化）
�０属廚奮姐餔槎閏�け入れ反対
関連記事：ブログ侍蟻ＳａｍｕｒａｉＡｒｉ
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