ワーキングプア問題
日本労働問題の深刻な状況！
日本人若年労働者＜働く貧困層＞対策が先だ！
外国人労働者の受け入れを３年という期限付きながら、単純労働にまで広げてそれを労働力確保のために導入しようとする私案を、法務省に検討せよと指示した長勢甚遠法務大臣の罷免を安倍総理に求めたい。
わが国を根本から変えてしまいかねない重要な問題を、法務大臣として法務省に検討を命じるとは、余りにも驚愕して強い憤りから体が凍りつくほどの戦慄を覚えた。
西欧社会を例に取るまでもなく、極右政党の台頭は移民労働者と自国民の摩擦が極限にまで達した結果である。日本における極右勢力を任じてきた私にとって、それは我々の本格的な誕生を意味するかも知れない。
しかし、だからと言って、この私案を歓迎することは出来ない。我々が極右を名乗ってきたのは、我々のような存在が日本に台頭する状況を常に牽制するために、そのことを知ってもらう意味において、あえて誤解を受け易いナチズム的なスローガンを叫びながら警告を発してきたのである。
現在の日本において、異民族の流入に頼らねばならないほどに国力が落ち、維持できない危機的な状況に追い込まれているとは思ってはいない。自分達の平穏な暮らしを犠牲にして、外国人犯罪に怯えながら暮らすことを望む人などいないでしょう。
現在、日本で生活する正式な永住・定住外国人は２０８万人であり、総人口の１．６３％で過去最高となった（この総数には特別永住の在日韓国・朝鮮人の６０万人及び数年、数ヶ月の在留資格で滞在する外国人も含まれています）。
もし、仮に３年という短期間に限ったとしても、その数は一気に増加して日本人の暮らしや安全を脅かすことになるでしょう。極端な人手不足に悩む介護施設などでは、技能者の受け入れがようやく動き出したというのに、そのような取り組みをも破壊してしまう愚策に批評する言葉もない。
この問題は今年夏の参院選挙の最大のテーマとして、新風と共に取り上げていく考えです。これまで、この問題では誰にも負けないと自負するだけの経験と実際に戦ってきた体験を持つだけに、ここは一歩も引くことは出来ません。
さて、このような問題の背景にあるとされる、日本の労働問題を考えてみます。先週の記事だったと思いますが、トヨタ自動車がこの５年間で純利益を倍増させ、２兆円という記事を目にしました。
輸出型の機械・製造メーカーの大企業は好調のようです。しかし、この大企業の好調さの影で多くの日本人、そして外国人労働者が虐げられています。
政府・自民党やマスコミ、民主党なども、この問題には沈黙しています。自民党は相変わらず大資本・大企業の味方であり、商業マスコミは広告費に頼り、自動車労連の支持を受ける民主党も批判していません。
日本の製造業の現場で働く労働者の多くは、請負会社員であり派遣社員です。その賃金は正社員の３分の１と言われています。いつ首を切られるかも知れない不安定な労働条件下にあるのです。
その数は実に８６万人になります。昇給もない低賃金で社会保険にも加入していません。更に日系人（ブラジル、ペルーなど）の３５万人、そして中国人（研修・実習生）１０万人が加わります。総計で１３０万人以上です。
毎年１千人以上の中国人が失踪して大都会に流れ込む―。また、留学生や語学就学生名目でやって来る中国人は少なく見ても２００３年で１０万人を突破しているので、その倍の２０万人〜３０万人規模に達しているものと考えられる。
大企業は日本人の正式な雇用をしなくなっています。南米人や中国人を安く使えるために、そのように雇用形態が定着化してしまいました。正社員でもない、派遣社員でもない、いわゆる偽装社員と呼ばれる若者も増えています。
その実態は「業務偽装請負会社」という存在があり、大企業の正式な請負とも違い、その都度に生産ラインを受託する「偽装請負会社」の存在です。この会社にアルバイトとして雇われています。
もうメチャクチャなことが平然と行なわれ、厚生労働省も経済産業省も、そして法務省も黙認してきた。政治もマスコミも沈黙する中で、世界最強のトヨタが誕生し驚異的な利益を出し続ける―。
格差社会が進む中で、一番下に置かれた「底辺層」に日本の若年労働者、その下には日系人や名目的な技術研修の中国人。日本労働市場はそのような現況にあるのです。
そして、その「底辺層」よりも、またその下の「最貧下層」として、今回の中国人を主体とする単純労働者の受け入れ、労働力確保がなされようとしています。
一部の「富裕層」が時の政治権力と結びつき、更なる悲劇をこの日本社会にもたらそうと画策し始めました。
もう、黙ってはいられません！
貧困から這い上がれないのは、これはその人たちの責任ではありません。そのような社会構造を作り上げようとする体制権力側にあるのです。
平成維新とはこのような、いくら働いても貧しい人たちを、豊かにするための闘いでもあるのです。日本版「ワーキングプア」と呼ばれる真面目に働いても豊かになれない「貧困層」（生活保護水準世帯以下）は既に４００万世帯になると言われています。
そのような人達にこそ、政治の救いの手が差し伸べられなければなりません。安易な外国人労働者（主に中国人）の導入には絶対これを許してはならない。
やるべきことがたくさんあります。日本の労働問題の根本的大変革こそ我々の掲げる維新の旗でなければなりません。そのために今後、全力を挙げて戦いたいと思います。全国の同志諸君からの連絡を待ちたい。
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Posted by the_radical_right at 08:19│
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不法滞在外国人問題
拙者は何度も「ＴＶの女子アナでは テレ朝の丸川珠代（まるかわ・たまよ）さん（
テレ朝：丸川アナ参院選出馬！キング・カズもか？【Empire of the Sun太陽の帝国】at 2007年05月16日 17:08
＞長勢甚遠法務大臣
http://www.pcsa.jp/member.htm
「政治分野アドバイザー」の欄をよく見ると、名前が出ていますね。
ワーキングプアや外国人労働者の問題は、視点を変えれば、教育再生問題に繋がるものと考えています。わが国経済は、グローバルな環境の中にあるわけですから、シナ、東南アの低賃金国との競争にさらされ、国内製造業の海外シフトはどんどん進んで来ました。今後何で食べ国内雇用を確保したらよいのでしょうか。幸いわが国の知的所有権収支の黒字は年々増加、06年5500億円の規模に達し、当分は増加していくでしょう。何を言いたいのか、わが国の世界経済における立ち位置は、製造業では標準的量産品は海外シフトはやむを得ないとして、国内は高度技術開発拠点強化以外の選択肢はないはずです。サービス業、農業でも、独自のノウハウの開発等同様と考えます。そうです、21世紀は「人材」で食べていくのです。そこで気がつくのは、これからを背負う次世代の教育が惨憺たる状況にあるということです。教育再生は一刻も猶予がならないのです。
これ以上の外国人労働者の受け入れには反対です。自分の近所にも自動車工場があって、その従業員のほとんど(200人)が日系ブラジル人の出稼ぎです。
彼らは金を稼ぐためにやってきましたが、地域の行事や人間関係にはあまり積極的でなく、自分たち地域住民とはやはり摩擦を起こし、自分たちと彼らの間には見えない壁ができつつあると感じます。
製造業・伝統工芸からアニメ産業まで、あらゆる分野において
日本には職人的技術力の高さがあり、
それによって世界から高く評価される製品や文化を生み出してきました。
外国人に仕事をまかせることがすべて悪いというわけではないでしょうが、
賃金が安いからと、安易に外国や外国人に仕事をまわすような今の風潮では、
日本の職人的技術力の衰退や後継者不足などを招きかねません。
安易に外国人に仕事を与えるよりも、
長時間労働や低賃金を強いられている現場で働いている日本人への救済措置を行い、
一人でも多くの労働意欲や技術力を持った日本人を育てることのほうが、
はるかに重要だと思います。
＞ 貧困から這い上がれないのは、これはその人たちの責任ではありません。そのような社会構造を作り上げようとする体制権力側にあるのです。
この文章を読んで小生は徹底的に瀬戸先生を支持する決意ができました！
やはり最低賃金の設立および量よりも質を重視する生産条件を整えるべきでしょう！ それは、効率的な賃金配当および資本投資の外的因子（技術の進化＆民間投資）だけでなく内的因子（Ｒ＆Ｄおよび公的投資、ヒューマンキャピタルの育成）などを考慮していくべきです。
量のみを重視する経済理論は非常に原始的な古典資本主義の帰化を唱える思想であり、現在日本の経済学者の殆どがその思想を受け入れてしまっている。
確かによりダイナミックな現代マクロ経済政策を実施するには『経済学的なセンス』が要ります！
瀬戸様、みなさまこんばんわ。
＞もう、黙ってはいられません！
＞貧困から這い上がれないのは、これはその人たちの責任ではありません。そのような社会構造を作り上げようとする体制権力側にあるのです。
いや〜、瀬戸さんカッコいいっすね。なんかこの部分読んだとき、背中のほうで、ビビビビッ！となんか走りましたよ。体制を右翼革命で打倒！みたいな感じ。（さすが極右、戦後レジーム打破を掲げるだけありますね。）でも、そんなことしなくても、政府がとる政策が悪いんだから政策を変えればいいんです。しかし、政府は、アメリカからの要望という名の政策的制約があるから良くするための本筋の政策をとることができない。
やっぱり、私も極右を素直に支持して戦後レジーム打破！で体制そのものから変えないといけないのかも・・・と思う今日この頃。
訂正
×：広範性発達障害
○：広汎性発達障害
広範性発達障害者（自閉症スペクトラム障害）も何とかしてもらいたい。
普通は努力の必要がない事柄にまで激しく神経を削り努力し続けなければならず、しかもその努力は正当評価を受けられないばかりか否定さえ受けかねない。
ほとんどの発達障害者は定型側の感性や様式を一方的に強要されているのが現実です。
下手な知的障害よりも主に社会適応に重篤な困難があるにも関わらず成人には一切の支援がありません。
なにやら戦前と同じような状況に成りつつある様ですね。
戦前の日本では安い賃金で働く朝鮮人などを企業などが積極的に
雇い入れていたのですが、日本人労働者の職場が奪われたり治安
の悪化等の問題があって強力な渡航制限をしたり不正な渡航者を
強制送還したりしていたのですが、今また同じように企業などが
安い労働力を求め、外国人労働者を積極的に受け入れるように政
治家に働きかけているみたいだが、結果は諸外国や戦前と同じよ
うに治安の悪化や雇用問題などで国内の強力な反発を受ける事に
なるのは分かりきっているのになぜ同じ過ちを繰り返そうとする
のか。結局目先の利益しか追い求めていないからだろうけどね。
この様な短絡的なことをすれば結果は其れなりだ。
やはり新風には頑張ってほしいね。
ここに書かれている現実って本当でしょうか？ 自分には疑わしいです。
「国民」が気付かないうちに進行している「社会」の大変動
http://wanokokoro.seesaa.net/article/41530086.html
年収400万円〜700万って、犯罪行為に手を染めないと無理なのではと思って
しまいます。
留学生を雇う側も、役所に提出する書類をどのように処理しているのか…
下流国民に喝を入れる為とはいえ、極端な例を挙げて、いい加減な事は書いて
欲しくはない。 保守系論者にまで失望はしたくないです。
みなさんはどう思われますか？
この問題って今の日本にとって最大の問題ではないかと思います。
最近は派遣、契約、フリーターなどをイタリヤ語の不安定＝プレカリにかけてプレカリアートと呼んだりするらしいですが
何故、革命党派がこの層をオルグしないか不思議です。
＞五時間働いても4200円の手取りしかありません。
え〜っ！ イギリスだったら調理場の雑用で５時間働いたら、最低賃金で自給£５．２０≒￥１２００だからＸ５で６０００円は手元に入るのだが…。 しかも、現在住んでいるフラットから徒歩５分の場所で今のところ週二回で合計１２時間働いているから￥１４４、０００は得られる。
２００５年夏休みにエディンバラで働いていた時は週４日働いてやっとその半分の給料を家賃に回すことができました。 んでもって風俗にいくなどのささいな娯楽も享受できるレベル。
もしこれ以上低い賃金だったら、自分ひとりの生活を支えることも労働する気力もおきやしない！
外国人の安易な雇用問題もですが、派遣社員制度も問題ありだと思います。
派遣サービスが始まった当初に登録して数ヶ月働いたことがありますが、今の状態のほうがヒドイです。
また、派遣社員が1000円を受け取るとしたら、派遣会社がいくら受け取っているか殆ど知られていないでしょう。
後々、それを知って驚きました。
雇った会社側は、当然、その金額に見合った内容を要求。
でも、派遣社員は1000円分の意識だと思います。
更に交通費は自腹。
仮に800円の交通費がかかるとしたら、
五時間働いても4200円の手取りしかありません。
時給850円で五時間働いて交通費別途のアルバイトのほうが手取りが高い。
反日左翼勢力は、組織力と人脈を通じ、様々な形で国民を欺こうと画策している。
国際化、反戦、平和、相互理解、異文化交流、経済交流、経済協力、草の根運動、市民団体、等々。
これらの単語を目にする時、必ず売国奴が活動している。
何時も、美辞麗句を並び立てるだけで、国益に反する奴らの言は赦し難い。
３０代の方々に、就職難のおりにも正社員になられても、報酬が低く抑えられ結婚をしたくても、家族を養うことが難しく、独身のままでおられる方も多いです、これなども少子化を加速する一因でしょう。
所帯を構えても、低収入で本業以外にアルバイトをして生計を保っている方も多いです。
当たり前なら、人の倍働けば、倍以上の収入が有って当然なのに、生活保護世帯と変わらないのは、大いに矛盾です。
また、リストラ、会社倒産等の将来への不安感で鬱病寸前の方も増えています。
最低賃金１０００円に引き上げる。当然です。
資金は、異常に高額である公務員の給与を国民給与の最頻値にまで引き下げることで、手当しましょう。
公務員が、国民とともに痛みを分かち合うのが当然ですよね…。
そうすれば、外国人の低賃金労働者は、不要です。
こんにちは。
先生がよく、「これからの時代、単純労働は外国人がやるようになる。
勉強しない奴は仕事がなくなる」と言ってたのを思い出しました。
それが現実になるようなことを提案しているのですね。
日本の政治は、どこまで日本国民を虐げれば気が済むのでしょうか。
日本の政治家は日本国民のための政治をするの当然です。
今の政府は日本人のことなんかどーでもいいんでしょうな。だったらこっちも政府を見切るまで。
敵国の潜水艦が侵入しても撃沈することすらできず、数百の日本人を拉致されても取り戻すことすらできず、米国やシナの顔色を伺うことしかできない軟弱政府なくせに国民に対しては居丈高。醜悪そのもの。
人はモノと違って消費すれば終わりになりません。
滞在中は迷惑をかけずに品行方正な生活態度を送り、期限が過ぎればさっさと帰ってくれるかというと、そうではない人が圧倒的多数じゃないでしょうか？ヨーロッパにしても、アメリカを見てもすでに証明されているじゃないですか。日本もしかり。在日の場合は特にひどく、被害者の仮面をかぶることでたくみに国民の目を誤魔化してきています。
政府や企業にとっては単純に安価な労働者として捉えていても、人である以上、一旦受け入れてしまったら実質移民と同じで、期限が過ぎたら帰ってくれるなどと思わない方がいい。永久に日本国から出て行かないでしょう。本国から家族や親類縁者まで呼び寄せるなどしてますます外国人が増え続け、それに対処するためのコストはどんどん増え続け、結局一部企業のための政策が、長い目で見て日本国を外国人で食いつぶすことになる、亡国への道を辿ることになると思います。
政府は外国人労働者以前に日本人のワーキングプアやネットカフェ難民を何とかすべきです。大企業の利権のために外国人を流入させ、治安の悪化を招くなど論外です。愛国自警！今こそが尊皇攘夷の時です！
瀬戸さん、お弟子さんこんにちは。
実は小生、長勢法相のことは積極的に死刑執行を推進する果断の人物と評価しておったのですが、どうやら見込み違いのようらしい。
この御仁、外国人に向け単純労働の門戸を開放すると云うことは、どのような事態に立ち至るか予測がつかないのでしょうか。ドイツでのトルコ人、フランスのアルジェリア人など移民が惹き起こす様々の問題が、社会の混乱招き国庫に過大な負担を強いる。結果、割を食った元々の国民が、過激な民族主義を喚起したことは今更申すまでもありません。
私案とは申せ、法相と云う要職にありながら日本国に混迷を齎すだけの世迷言を軽々に口にするとは、何たる愚物でありましょうや。それとも、例によってトヨタを始めとする経済界に鼻薬でも嗅がされた挙句の確信犯でしょうか。
いずれにせよ、かかる売国奴には政界を去ってもらわねばなりますまい。
奴らが大量に来てから後悔しても遅いぞ。
外国人労働者の大量流入は、障害者の雇用の機会をますます狭めます。
ただでさえ、工場等の生産拠点が中国を始めとするアジアへ移ってしまったことで、障害者の多くがクビになっている。
すべてが『外国人労働者の人件費の安さ』のなせるワザです。
たとえて言えば、『地産地消』のメリットは、食べ物だけでなく『ものづくり』についても同じです。
長い目で見て日本人同士が本当の意味で豊かになるにはどうしたらいいのか、企業経営者には真剣に考えてもらいたい。
今の若者は政府、経済連の人間に切り捨てられてます。それらの人間と同年代の私も恥ずかしい想いです。
昔は能力のない人でも、社会が拾ってくれて能力を開かせてくれた。自分が例だから間違いありません。今のリーダー連中は自分のことしか考えられないのだろう。
これでは若者は途方に暮れます。
３０代４０代の世代が世直ししないとね。Ｔ社の車やＣ社のカメラは買わないことです。対抗手段は、この程度かな。
若者、今暫く、底辺層を意識して節約を心掛け、踏ん張りなさい。それしかないよ。
ブラジルには世界最大といわれる貧富の格差1)が存在します。その極度に進んだ所得の寡占下で、じつに国民の60％もの人々が、その所得が国民平均所得の2分の1にも満たない貧困層に属しており2)、さらには、毎月最低賃金（70ドル程度）の半分以下の収入で生活している極度の貧困者数は、国民の32.1％に相当する5400万人にのぼります3)。わずか10％の富裕層が、国民総所得の46.7％を独占する一方です
安易なグローバニズムに反対しブラジルの経験を生かし
日本人若年労働者＜働く貧困層＞対策を
就職活動がうまくいかずに５−６年遊んでいる２０代が
近所に何人もいます．．親が食べさせているようですが．
親にいつまでそれが出来るか．．
日本型ネオリベラリズムを乗り越える戦略的議論！
昨今の景気回復にもかかわらず、「失われた10年」と呼ばれた1990年代以来の日本の喪失感はむしろ強まっている。その背後にあるのは、市場原理を偏重した「構造改革」にほかならない。 ラテン・アメリカ諸国では、同じく「失われた10年」と呼ばれた社会経済現象が一足早く1980年代にみられた。
資産・所得の抜本的な再分配や進歩的な社会改革を行なわないまま、市場原理を過信して、経済の自由化や規制緩和を進める」新自由主義の荒々しい洗礼を、日本どころか世界に先駆けて受けざるを得なかったラテン・アメリカ諸地域の教訓を、現代日本の批判的分析のために生かすこと、これである。
第２部 新自由主義を乗り越える―真の構造改革と共生経済へ（チリ経済の「奇跡」を再検証する―新自由主義改革の虚像と実像；「社会自由主義」の成果と限界―ブラジル・カルドーゾ政権の経験から検証する；人間中心主義社会への転換；競争するために協力する―地域社会再生のための産業戦略；連帯経済の構築と共同体の構造転換―メキシコ最貧困州チアパスの経験から；地域通貨で生き延びる―「社会的経済」の地平）
ラテン・アメリカは警告する
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4794806434.html
ほん
総論 日本「構造改革」論の虚実―ラテン・アメリカを既視感として
第１部 ラテン・アメリカの新自由主義の経験から何を学ぶか
（「失われた一〇年」を超えて―ラテン・アメリカの教訓；財政危機を民主的に乗り越える；高齢者の生活保障をどうするか―アルゼンチンの年金改革に「学ぶ」；金融危機をどう克服するか―望まれる中小企業対策の充実；新自由主義的な労働改革がもたらすもの―ペルー・フジモリ政権の経験；アジアのラテン・アメリカ化）
＊民が世さんは
最低賃金１０００円まで引き上げるのは中小企業にはかなりのリスクになり現実的な策ではないと思いますよ。
ですから、最小雇用賃金を少しでも上げて、ワークシェアリング制度などを導入して過労死問題や個人のプライベートや社会についての取り込みを考慮することにより日本人労働者に働く意識を取り戻させるのです。 さすれば、日本人労働者の労働市場への帰化を促し、結果的に外国人労働者に過度に頼る結果になることを防げます。
…今回も少々コメントが長くなり、立て続けに投稿する結果となってしまいましたが、経済問題についてはどうしても喋らずにはいられないぐらい意気揚々になるもので (^_^;)> 特にケインズ経済理論における基礎部分である『一般理論』からの考察は非常に参考になります。
マクロ経済理論からすれば、ワーキング・プアおよびニート問題は効率的な最小雇用賃金の設立にあると思います。 やはり、日本の最小雇用賃金は少なくとも自給１０００円まで引き上げる必要があります。 でなければ、まだ浮浪で生活保護受けている方が生活状況がいいですし、それ以下であれば働いても生活できるだけの資金源が得られませんし、なんでも働くモチベーションが可決する原因になります。
実は、外国人労働者の流入およびニートや非自発的浮浪の増加は最小雇用賃金の不調整にあると啓示しております！ まず、あまりにも低い賃金に日本人はモチベーションがあがらない。 だが、発展途上国から来訪する労働者にとっては、苦難な労働は母国で既に慣れているし、賃金は祖国にくらべたら格段にいい方であるからモチベーションも日本国民よりある。
外国人労働者問題については西尾幹二先生の意見と同様、安直な受け入れは日本側の責任制を無視した選択であると見ています。
ただ、外国人への日本にて就労する機会は常に与えるべきだと思います。 その上で、就労ＶＩＳＡの管理などを行い、時期や就労目的などを明確にした上で入国を許可するべきです。
また、売春であれば、国家が売春を合法化そして規制および管理体制を敷くことにより、犯罪組織や不法労働などによる危険性を軽減する必要があります。
瀬戸先生、お弟子様お早う御座います。そしてよくぞ申してくれました。（本当に落涙いたしました）正に世は、昭和維新の歌では有りませんが、”財閥富を誇れども 社稷を思う心無し です！ 今こそ心有る国民の皆様は、” 天の怒りか 地の声か そもただならぬ響あり 民永劫の眠りより 醒めよ日本の朝ぼらけ ”是を胸に刻み、平成維新に邁進しましょう！ この長勢法務大臣を始め、我が国の政・財界人は、世界の状況や、現実の姿が見えていないのでしょう！ （出来れば長勢法務大臣罷免を求める抗議デモ行進を提唱します！）
