2005年11月07日

非寛容は恥ずかしいことなのか?

e94bbd8c.jpeg

「移民の受け入れ」についての論争を今振り返る!

 フランス全土に拡大した移民の子弟達による暴動は収まる気配がない。もう、フランスという国家がこれから十数年先には瓦解して行く様を我々は目にする事になるのではないか。そもそも、人種も民族も伝統も風習も違う人達が、一つのエリアの中に混住することの危険性は分かっていたことであり、それを人権などという奇麗事で覆い隠してきた結果が今日の無惨な姿である。

 よく似非人権派は「不法就労者」や「不法入国者」についても、彼らの権利を声高に主張する。本来は日本にあってはならない存在なのに、そのことはすっかり忘れ、不法滞在者の権利を奪うなと主張する。移民の受け入れが合法化されればこの問題が解決されるわけではない。しかも、移民=経済難民というのでは、これは明らかに日本国家にとっては災いをなすものとなる。

 私は今から6年ほど前になるが、インターネットの掲示板において、読者というハンドルネームを名乗る方とこの「移民政策」で論戦を行なったことがある。その論戦の一部(主に私の相手への反論)がパソコンに残されてあったので、それを紹介することにしよう。

>読者さんへ

>経済難民というが、それも正当な移民の理由にはならないのか?
>現在のように受け入れキャパが少ないから、違法な手段で入国する人
>がいる、だから正当に移民を受け入れる立場を取ればいいのではないか。

 「経済難民」を正当な移民として受け入れるべきとの考えであれば、あなたとの意見の一致はどこまで行ってもないでしょう。左翼や人権団体は「日本は豊かなのだから、貧しい国の人達を受け入れるのは当然だ」などと主張します。

 この論を借りれば富が無限であれば、それも一つの理由にはなるかも知れない。(同意は出来かねるが)しかし、富は無限ではない、豊かさは永遠には続かない。だからこそ、何が優先されるかが決まるのです。つまり、先ずはこの国に住む国民を優先させることが大切なのです。

 あなたは非寛容は恥ずかしいと書いた。しかし、私はそうは思わない。頑なに守るべきものがあってもいい、そう思っている一人です。あなた方は自分の国民にだけ寛容の精神を説くのではなく、例えば他の国の人達にもそれを説く勇気がおありなのでしょうか。

 例えばイスラム原理主義者の場合などだが、彼らに寛容の精神があるとは思えない時もある。他の神を一切認めない宗教がある以上、世界の人達全てが寛容の精神をもつなどとは甘い幻想に過ぎない。

>現在受け入れ枠がないから違法な流入がおこり、結局地下に潜るようになるから治安が悪化する。

 では聞きますが、あなたはどれくらいの移民を受け入れるべきと考えているのか、移民という形でやってくる人は「定住者」なのか、それとも「永住者」になるのか?この場合、彼らに日本国籍を与えるのか。彼らに日本国籍を与えた場合、彼らの母国との二重国籍を容認するのか。この問題は複雑であって軽々しく論じるべきではない。

>各国で起きている移民と先住民の衝突は、先住民の非寛容さに原因があるのではないか。日本人は他の民族より古来より寛容の精神に溢れていたではないか。

確かにあなたの言われるように日本人は世界でも稀に見る寛容性に溢れた民族であり、そのような社会を創ってきた。しかし、これまでの歴史とは全然違う一旦流入してきたら、その数は驚異的な数字になってしまう。それでも寛容でいられるなどとは思わない。

ブログランキング ←異民族の流入には絶対反対です!

  

Posted by the_radical_right at 15:57 │ mixiチェック

2005年09月10日

自民党は「5年で半減」、民主党は知らんぷり「不法滞在者問題」

9cc318d7.jpeg
         民主党が絶対に触れない「不法滞在者」と
          それを擁護する「市民社会の論理」
 
明日は衆院選挙の日だ。選挙の争点はもっぱら「郵政民営化」に絞られた。国民の関心事は年金や子育てなどにあるのは間違いないが、それらを含むすべての改革の本丸と「郵政民営化」が位置づけられては、野党勢力も歯が立たないだろう。
 
今回民主党は「政権交代」を掲げたが、これまでの世論調査などによれば、民主党を中心とする政権を望まない国民は半数以上いる。この理由を当の民主党は何と考えているのだろうか。
 
民主党が雑多な寄せ集め集団であることと、確かな「国家観」を打ち出せないでいることが、この民主党に政権を委ねたくない国民の数字に表されているのではないか。
 
民主党には「国家」より「市民」を優先させる考えが根強く存在している。市民社会を重視して国家を軽視する、そのような考えが蔓延っている。
 
国家という概念が希薄であるから、どうしても「市民社会」なるものを優先する傾向がある。これがどれほど危険な思想であるかは説明は要しないだろう。
 
今回の選挙のマニフェスト(政権公約)の中から、その一例を示しながら民主党という“ぬえ的”な政党の、その正体をあぶりだすことにしよう。国民の最大の関心は「安全な社会」であり、それは選挙の争点以前の問題であろう。
 
実はこの点(治安)に関して、自民党と民主党には大きな違いが見られる。自民党のマニフェストにはあっても、民主党のマニフェストには一行も触れられていない問題とは?
 
それは「国家の存立」に深く関わる問題である。国家という枠組みの中で生活する人を国民と呼ぶ。では、市民とはどうなのか?国家の枠組みの中で生活する人ばかりではないようだ。
 
前置きはこの程度にして本題に入ろう。自民党のマニフェストには「不法滞在外国人を5年で半減させる」とはっきり銘記されている。実はこの問題がマニフェストに書かれたのは前回の参院選挙からである。
 
「不法滞在者」とは国民ではない。観光ビザで日本にやってきて、ビザが切れても日本に居座り働いている不法就労者である。現在日本に約28万人いるとされる。彼らは外国人の凶悪犯罪の温床ともなっており、一日も早く強制送還をしなければならない。
 
さて、前回民主党のマニフェストには、この問題は全く触れられていなかった。私は民主党にこれを問いただしたことがある。民主党はこの「不法滞在者」の問題をどう考えているのか?しかし、その答えはなかった。
 
民主党の人達が唱える「市民社会」とは、働いている人達を指すようだ。つまり働いている「市民」なら、国民(日本国籍を有する)でなくとも良いのだろうか。民主党が市民と呼ぶ人達の中には、このような「不法滞在者」も含まれている。
 
今回のマニフェストにも「不法滞在者」のことは一行も民主党は触れていない。そこにはこの民主党が持っている「国家」より「市民」を優先して憚らない思想があるからだ。この考えを持ち続ける限り、民主党が政権をとることは危険なことなのだ。
 
私はこの「不法滞在者」と「外国人犯罪」の関係をこれまで追及し闘ってきた。それをまとめた「外国人犯罪」という著もある。読んで見たい方は私のHPに紹介がありますので、是非ご覧下さい。
 
ブログランキング   ←不法滞在は犯罪です。日本から追放しましょう。
  
Posted by the_radical_right at 08:25 │ mixiチェック

2005年09月06日

垣間見えた米国・西欧社会に内包する「人種るつぼ」国家の危機。

        米国・西欧社会が内包する脆ろさと
 
      日本の「移民受け入れ」の愚かさ。
 
超大型ハリケーン「カトリーナ」に直撃された米国のルイジュアナ州ニューオーニンズにおいて、その被害の甚大さと同時に米国社会が持つ不安定要因を露呈した。多くの日本人がテレビから流れる映像を見て、黒人の数が非常に多い事に気付いて筈だ。
 
もともとジャズ発祥の地でもあるニューオーリンズは、19世紀に米国最大の黒人奴隷市場があり、現在黒人の人口は46万人中の3分の2を占める。被災者の中の殆どが黒人で白人の姿が見えないのは、白人の多くは事前に避難勧告に従って退避したからだ。
 
白人の多くは自動車を持っており、その車で遠くへ避難したが、車を持たない黒人の多くは取り残されたと言うわけだ。貧しいが故に逃げることも出来ずに取り残されて被害にあった。
 
米国社会においては人種差別による貧困の問題がある。労働の担い手としてアフリカから黒人を奴隷として大量に連れてきたという、およそ日本の社会では余り考えられない、歴史の影の部分が存在してきた。
 
かってのロス大暴動を例に取るまでもなく、「人種のるつぼ」社会である米国は、災害などの発生時に於いては、このような貧困最下層の人達がこぞって暴動に関与する危険性を内在している。
 
ロス暴動の時黒人の略奪にあったのは白人社会ではなく、米国に進出していた韓国人社会であった。人種間の争いは何も米国社会だけではない。西欧社会においてもイスラム系移民と白人の衝突は日常茶飯となった。
 
シラク大統領の突然の入院で、にわかに注目を集める次期大統領候補に名乗りを挙げた人物にサルコジ内相がいる。彼はパリ市内で頻繁に発生したアフリカ系移民の暮らすアパートの不審な火災事件で「強力な放水で(不法移民を)一掃せよ。」と発言した。
 
シラク大統領との決選投票に残った極右「国民戦線」のルペン党首の発言かと聞き間違う程の過激さである。そのサルコジ内相の支持率は対抗馬と見られるドビルバン首相の42%を抑えて53%にも達している。
 
20世紀はイデオロギーの対立の時代だった。冷戦崩壊後の世界は世界各地で台頭してきたナショナリズムと、それと表裏一体となった過激な宗教組織の蠢動である。
 
まさに21世紀の世界に予想される危機的要因はその兆候を見せ始めた。米国と西欧、本来は最も自由で民主的で文明社会であるはずの、これらの国が抱え込む矛盾とは「人種のるつぼ」と化してしまったモザイク国家である。
 
そこに暮らすマイノリティー(少数派)は、人種差別と貧富の差の拡大によって絶望と退廃の中で、より過激な宗教へと傾斜していくのです。これらの国が内乱の危機から目をそらす道は一つしかありません。それは古くから言われ続けてきたことですが、戦争こそ唯一にして絶対の国民宥和の道なのです。
 
さて、日本は世界でも類を見ないほど、国内的には多民族の割合が少ない国家と言えます。アイヌ民族も殆どが日本民族に同化しており、朝鮮人も70万人ほど日本にはいましたが、年々急速に帰化が進み、既に50万人を切ったと云われています。
 
このような安定した社会は世界でも珍しく「羨望」の目で見られているというのに、財界などには移民の受け入れを主張する者がいます。日本の社会は今新階層社会などといわれ、中流階層が崩れ富裕層と貧困層に分離する傾向が見られますが、更にここに移民を受け入れ「最貧困下層」を作り出し、自らは「ほんの一握り」の成功者になろうとの試みなのです。
 
我々<極右>は、移民政策には真っ向から反対する。その理由は数多く挙げられるが、一つには日本国家の一体性を崩壊させ、不安定要因を作り出す。更にもう一つあげるとすればそれは「最貧困下層」という差別社会を作り出すからだ。
 
 
ブログランキング    ←<極右>と共に移民に反対する。
  
Posted by the_radical_right at 06:47 │ mixiチェック

2005年08月08日

経済難民の受け入れは失敗に終わった。英国テロ事件の背景

  人道的配慮から受け入れた経済難民が非人道的テロの犯人
 
ロンドンの爆破テロ事件で、ソマリア出身の容疑者が逮捕・起訴された。
英国には200万人程のイスラム系の移民が住んでいるが、今回の犯人はその中でもかなり異色であった。
多くの移民は旧植民地国から労働を目的として移り住み、そのまま居座ってしまった人たちである。
しかし、今回のソマリア系の犯人は難民として英政府が受け入れた人だった。
1993年頃、アフリカ大陸の東端にあるソマリアは内戦に明け暮れていた。
30万人以上の国民が飢餓に苦しむ中、国際社会は部族間の闘争と国連からの援助物質の略奪を阻止するために、米国を含む国連平和維持軍が派遣された。
 
しかし、ソマリアの武装勢力はこれを母国への侵略と見なして激しく抵抗した。
当初は装備面で劣る武装勢力は簡単に掃討されると国際社会は考えていた。
しかし、ソマリア武装勢力の地の利を生かしたゲリラ的戦術に翻弄され多くの死傷者を出してしまう。
特にソマリアの民衆が米軍兵士の遺体を市中引きずり廻している映像が報道され米国社会に衝撃を与えた。
米国は直ちに撤退を決意したが、この光景は米国民には忘れないものとなった。
 
このソマリアから多くの難民が国外に流出したが、それらの経済難民を英国社会は受け入れた。
人道的な考えからこのような人々を受け入れたのに、結果的には裏切られた思いであろう。
確かに日本にはこのような異民族は少ない。しかし、そこには移民の受け入れや流入に強く反対し運動してきた我々<極右>の存在があったことは言うまでもないだろう。
 
ブログランキングに参加中  ←<極右>の支持者はお願いします。
  
Posted by the_radical_right at 06:25 │ mixiチェック

2005年07月09日

人種の坩堝化がテロの温床 (2)

529441bf.jpeg
     イスラム文明に野蛮のレッテルが貼られたら
    和解・融合の道は閉ざされ、壊滅までの闘いになる。
 
ロンドンにおける同時爆破テロは高性能の爆弾が使われ、周到に準備され多くの犯人が係わった大規模なものだけに、これまで指摘されてきたアルカーイダのようなネットワークを持つ国際テロ組織の仕業であることが益々深まった。
テロとは無差別に市民を巻き込んでの攻撃であり、その目的は相手を恐怖のどん底に叩き落とすためである。
その意味からすれば今回のテロ事件は、犯人側からすれば目的を達し一時的には成功だと思わせるものがある。
しかし、これによって彼らが失うものは彼らの想像を遥かに超えたものになる筈だ。
西欧文明とイスラム文明の対立を、21世紀における最大の懸案と指摘する識者は多い。
だが、この二つの文明の中で、イスラム文明については、文明の名に値しない野蛮な教えであるとの批判が挙がり始めた。
互いが文明と認め合うなら、両者の対立はやがは和解・融合を図る動きも出てこよう。
しかしながら、もはや片方が文明社会とは思えないと判断した時には、それは最終的には壊滅まで譲らないとする考えが大勢を占めるだろう。
 
        人種差別禁止政策が陥った罠
 
英国には約200万人のイスラム系移民がいる。当初これらの移民の大半は働くためにやってきて居座った残留者であった。彼ら不法移民に対して英国は強行的な手段を取らずにこれを放置していた。
そのうちに彼らは増え続けた。やがて子供が生まれる。100万人のイスラム系住民が倍増するのにかかった歳月は20年と推計されている。
驚異的な出生率を誇る彼らはあっという間に増え続け、そして現在もそれは止まらない。
英国がこれまで移民に寛容な政策を取り続けてきた背景は、自らの国が開かれた民主主義の国家であるとの自負心があったからだ。
ヨーロッパはこの英国だけでなくドイツ、フランスなども移民を受け入れてきた。
ドイツは第二次世界大戦で同盟国となったトルコ人を多数受け入れた。
その数は600万人とも言われるが、トルコ人は世俗化が進み、イスラム原理主義とは一線を化している。
しかし、近年はイスラム原理主義に傾倒するものも多く、極右団体の活動活発化の原因となった。
フランスは深刻である。400万人のイスラム系移民はフランス社会に馴染もうとはしない。やがて台頭した極右勢力との内戦状態への突入も考えられる。
フランスや英国は第二次大戦でドイツのヒトラーを打ち負かしたという勝利感が後の政策に色濃く反映された。
即ち、人種政策差別反対を掲げ受け入れに積極的になりすぎた。
そのツケは余りにも大きく深刻すぎる。
日本がここから学ばなければならない教訓といえば、イスラム系の人達に対する警戒より、共産中国からの不法流入した者が移民として認められてしまう可能性についてである。
今中国人犯罪者の巣窟になっているのは、このように不法に流入した中国人がたむろする居住区である。
 
  
Posted by the_radical_right at 08:32 │ mixiチェック