せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

左翼が主導する岩国住民投票を

不成立に終わらせよう！

　山口県岩国市において、明日12日に神奈川県厚木基地から移駐が計画されている空母艦載機の受け入れの是非を問う住民投票が実施される。この住民投票については反対の立場を取る井原岩国市長も左翼に同調していると見られている。

　米軍展開の世界再編については後日触れたい。しかし、この艦載機の移駐は北朝鮮の核開発や共産中国軍の東シナ海での活発な動きを見据えてのことであり、政府は当然のことながら、仮に住民投票が成立しても、この日米合意に変更はない。

　今回注目されるのは岩国商工会議所の青年部が、この艦載機移駐問題で受け入れ賛成の立場から積極的に活動していたことである。このような基地問題の場合、地域エゴが優先して、いくら国防の重要性を理解しても賛成の立場からの運動は勇気のいる行動だ。

　この青年部の活動に対して共産党や社民党は陰湿な嫌がらせを続けてきた。賛成派の商店には「モノを買わない」不買運動を仕掛けていた。しかし、青年部はそのような嫌がらせにも屈せずに今日を迎えている。

　共産党・社民党は勿論、極左勢力も「米軍再編粉砕！」を叫び、全国動員をかけている。彼らは「日米帝国主義は、日米英枢軸を形成し、市場争奪の世界戦争を準備し始めた。北朝鮮・中国への侵略戦争が狙いであり…」と、いつもながらの帝国主義戦争論を振りかざしている。

この住民投票には大きな疑問があります―。

　安倍晋三官房長官は３日の記者会見で、５日に告示される米空母艦載機部隊の移設受け入れの賛否を問う山口県岩国市の住民投票（１２日投票）について、「住民投票は市長、議会が結果を尊重すべきものだ。安全保障にかかわる問題だから、我々は米国との合意に沿って理解を得るべく努力したい」と述べ、結果が受け入れ反対でも米国との合意に基づき説得する考えを示した。また、市町村合併で２０日に新岩国市が生まれることから、「数日間で現在の岩国市が消滅するにもかかわらず、なぜ数千万円のお金をかけて住民投票をやるのかという疑問の声も上がっている」と語った。

　岩国市は周辺の町村と20日には合併を控えている。周辺の７町村の首長はこの住民投票に反対している。井原岩国市長は19日に失職する。もういくらも任期がないのに何故強行しようとするのか、大きな不信感を周辺町村住民に与えてしまった。

　皆さんの中で岩国市に住んでいらっしゃる親戚・知人・友人がおられましたら、住民投票に行かないように説得してください。よろしくお願いします。得票率が５０％を越えなければ開票されません。すなわち不成立です。

ブログランキング参加　　　応援よろしくお願いします！

日本も核保有論議を真剣に訴えようではないか

＜米印会談＞ブッシュ氏、民生用核協力を行う協定に合意
【ニューデリー笠原敏彦】ブッシュ米大統領は２日、ニューデリー市内でシン・インド首相と会談し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠外の核保有国インドに民生用核協力を行う協定に合意した。米国の核不拡散政策の大きな転換になるが、履行には米議会の承認が必要となる。インドを不拡散体制の「例外」扱いにする合意は、インドの国際社会での台頭を象徴するものだ。(毎日新聞)

　ブッシュ米大統領のアフガン電撃訪問や今回のインドに対する不拡散体制の「例外」扱いは、米国が現状における世界情勢を相当厳しく自覚していることの証左でもあるだろう。イラクの安定化は宗派対立・内乱を想起させ、米国の敗北はないにしても、勝利もないことを暗示した。

　このような中で米国がインドに対して、核保有国家として初めて正式に認知したのは、今後の世界戦略の中で米国がどの国よりもインドという国家を最重要視しているかの表れでもある。これは我々日本人にとっては衝撃的な事実である。

　米国は近未来の共産中国との覇権を賭けた争奪戦において、核保有国家であるインドを最大のパートナーとして選んだ事にもなる。ハンチントン教授が近未来小説『文明の衝突』で述べたように、米国社会の中には日本が将来、米国の同盟国に留まれない脆弱さを持つと感じている人が多いのかも知れない。

　その前兆はチェイニー副大統領が日本の核武装に言及した時、日本側でこの発言に対する反応が全くなかった点にも象徴されよう。

「日本の核武装検討の可能性」　米副大統領が言及

(朝日新聞2003年3月17日夕刊)

　チェイニー米副大統領は１６日、米ＮＢＣテレビの番組で、北朝鮮の核武装と弾道ミサイル開発が東アジアでの軍拡競争を引き起こすとの見通しを示した上で、「日本が核問題を再検討するかどうか考慮を強いられるかも知れない」と述べた。北朝鮮の核問題が再浮上して以来、米国の安全保障政策の専門家や議員の一部で、日本の核武装が話題になっているが、米政権の最高レベルで言及されたのは初めて。

　米国の最近の議論は、日本が核兵器を持つことを恐れているとされる中国に対して、北朝鮮問題への積極的な取り組みを促す材料、いわば「日本カード」（コラムニストのクラウトハマー氏）として使われている傾向がある。副大統領のこの日の発言も、日本の核武装について「それは中国の利益にかなっていない」としており、こうした中国に対する圧力行使の一環と見られる。

　我が国の政府・マスコミ・防衛関係者も含めて、これを真摯に受け止める人は皆無に近かった。この発言は米国が既に東アジアにおいて、北朝鮮や共産中国の日本への核攻撃に対しては、米国が報復核攻撃が出来ないことを前提にしてのものであったことは確実だ。

　米国が同盟国である日本に対して核の報復で守る確かな決意があってこそ日本の安全は保障されるが、もしそれが出来ないなら日本は滅ぶか共産中国の属国となる道を選択せざるを得ない。この米国副大統領の発言は日本に対しての「核武装要請」とも考えられた。

　…にも関わらず、我が国では「核武装論争」さえも湧き起こらなかった。　　

　日本が独力で将来に渡って祖国を防衛するには、もはや悠長なことは言ってはいられなくなった。我々＜極右＞は日本の核武装化の必要性を確信した。

　知人の韓国人が語った言葉が頭から離れない。
「北朝鮮ははっきり言ってどうしようもないお荷物だ。しかし、一つだけ素晴らしいものがある。それは核だ。だからこれを上手に韓国が手に入るように時間を稼いで交渉しているんだ」
　北京における６者協議を前にしての言葉だった。

　我々、日本人より韓国人の方が余程策略に長け、そして核大国(米中露)に対する牽制を忘れてはいないという実感だった。ＹＰ体制に続いてNPT体制も瓦解しようとしている。我が国だけが、あるいはこの戦後体制に別れを告げられないでいるのかも知れない。

ブログランキング参加　　　　←応援クリックお願いします！

「靖国神社にＡ級戦犯が埋められている」
米国ボストン紙の虚偽報道

　占領軍が認めなかった遺骨の遺族への引渡し

　最近、日本の左翼や反日勢力は共産中国や韓国だけでは飽き足らずに、米国のリベラル紙と提携したようだ。ニューヨーク・タイムズ紙やボストン紙の東京支局に働きかけて麻生太郎外相発言に対する批判をエスカレートさせている。ニューヨークタイムズ紙によれば「麻生外相は攻撃的外相」でボストン紙によれば「右翼」と決めつけられた。共産中国は「極右を代表する政治家」と言ってるので、麻生外相もいい加減うんざりしていることだろう。

　ところでこの記事に対しては各ブログで取り上げていたので、私はやらなかったが、改めて読んで見ると余りにもの無知蒙昧さには呆れ果てた。特にボストン紙が靖国神社について「Ａ級戦犯が埋葬されている」の記事には怒りさえ覚えた。

　何故なら、彼ら米国は極東軍事裁判で絞首刑を言い渡したＡ級戦犯とされた人々の処刑後の遺体は遺族に返すどころか、遺骨はもちろん遺灰まで持ち去って何処かに捨ててしまったのである。それを今更「埋葬されている」のは呆れ返って言葉もない。

The Boston Globe

GLOBE EDITORIAL
Japan's history lesson
February 8, 2006

The new Japanese nationalists peddle myths about the benevolence of Japan's imperial past with the intent of reviving a spirit of militarism. They defend Prime Minister Junichiro Koizumi's repeated visits to the Yasukuni Shrine where class-A war criminals are buried.

…彼らはA級戦犯が埋まっている靖国神社への小泉純一郎首相の繰り返し…

靖国神社には戦没者の御霊が祀られているのであって、「Ａ級戦犯が埋まっているわけではない」

　こんなことは文化や死生観の違う米国人に言っても始まらないが、これだけは言わなければならない。

　東京裁判で絞首台の露と消えた＜殉国七士＞の最後についてである。彼ら七士は昭和23年12月23日未明、巣鴨刑務所において処刑された。この日は皇太子（現天皇陛下）の誕生日であった。彼らの復讐心の凄まじさが分かろうというものだ。

　処刑場から出された遺体は横浜市西区久保山の火葬場で荼毘（だび）に付されたが、遺骨は遺族からの引き取り要求があったのにも関わらず、占領米軍はこれを許さなかった。

　これは日本人がこの＜殉国七士＞を英雄視して葬儀を行なったり、将来墓碑を建てて慰霊祭を行なうことを嫌ったためである。死刑執行に立ち会った米国人・シーボルト氏は『日本占領外交の回想録』で次のように述べている。
「死刑になった指導者たちの墓が、将来、神聖化されることのないように、遺灰は撒き散らすことになっていた」

　日本人が一番忌み嫌う“野ざらし”が目的だった。このようにして遺骨は何処かに撒かれたのである。

　しかし、現在、松井石根元大将の郷里、愛知県幡豆郡幡豆町の興亜観音の境内に「殉国七士之碑」が建てられている。その経緯は東京裁判で陸軍大将・小礒国昭被告を担当された東京弁護士会所属の三文字正平先生が、火葬直後に数人の日本人と焼いた後の穴の底に下りて、占領軍が既に処理した底土から一升ほどの遺灰を集めて、火葬場の隣りにあった興禅寺に託したのである。

　勿論、発覚すれば重罰は免れなかったろう。それから十年後の昭和34年４月に前述したごとく「殉国七士之碑」は建立された。占領軍が遺灰の一欠けらも残さずに持ち去り、どこかに捨ててしまった。彼らが何を恐れたかは明らかだろう。

我々は日本精神の回復するその志向こそ、《極右》であると主張してきました！

　ボストン紙が文の冒頭に書いた「The new Japanese nationalists 」こそ、我々＜極右＞であり、彼らが半世紀前に遺灰も残したくなかったほど恐れた、その新国家主義者は誕生したのです！

　靖国の英霊に身震いしながら、今、我々は歓喜の中で甦った！若者よ！共に祖国再興に立ち上がろう！

ブログランキング　　　支援クリックお願いします！

国粋主義的な「反米論」に現状認識の甘さを指摘する！

＜食糧も資源も無い日本は、アメリカのいいように使われている単なる奴隷にすぎない。日本はアメリカの弾除け。アメリカのポチアメリカが目論んでるのは「日米による世界の新秩序」ではなく、アメリカ一国による世界制服だ。認識を誤ってはいかんよ。＞
（以上、抜粋終了）

メンケル独逸首相が共産中国を警戒

【ワシントン１３日共同】ドイツのメルケル首相は１３日にブッシュ米大統領と初会談した後の共同記者会見で、イラク戦争をめぐり対立した両国は「新たな一章に入る」と関係修復を宣言。大統領も「良好な関係が築けると確信する」と応じた。
イラク戦争に反対したシュレーダー前首相に代わり、昨年１１月に就任したメルケル首相の第一印象について、大統領は「信じられないほど好感を持った」と語り、「賢くて能力にあふれ、気迫がある」とべた褒め。
旧東ドイツで育った首相に大きな関心を示し「（東ドイツという）圧政国家と自由社会の違いを知る人と話すと気分が高揚する」と述べた。
一方、メルケル首相は、米国との関係について「テロとの戦いだけではなく（幅広い）共通利益に基づくべきだ」と指摘。「われわれにはルールに従わない中国のような競争相手がいる」と話し、中国への対応で連携を呼び掛けた。 （共同通信） - 1月14日

････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・

　このニュースは余りブログで取り上げたところは少ないが、共産中国からの度重なる批判や言い掛かりを受けている日本にとっては朗報である。ドイツはシュレーダー前首相の時はフランスと一緒になって何かと米国と対立した。

　その後を継いだメンケル首相は「われわれにはルールに従わない中国のような競争相手がいる」と明確に名指しして中国を批判した。この「われわれ…」とメンケル首相が話した中には、当然のことながら米国だけでなくイギリスや日本も含まれる。

　ドイツの経済界においては、現在中国への企業の進出について疑問の声が上がっている。ドイツの世界的な自動車メーカーであるフォルクス・ワーゲンは２年連続のマイナスになった。

　フォルクス・ワーゲン中国の販売成績は2005年10−12月に強い反動があったものの、年間を通じては市場縮小の局面を挽回できなかった。販売台数は2004年より12％減少し２年連続のマイナス成長。市場占有率は04年の25.2％から17.3％にまで下がった。

　巨大な市場であると意気込んで進出したものの思うようにいかず、技術だけを盗み取られてしまう恐れはないかと心配する声が出ている。

　中国が進めている高速鉄道に関してもドイツの有力企業であるシーメンスは、日本企業との受注合戦となるが、ここに来て技術流出に対する懸念の声が産業界から出始めた。

　この点が中国一辺倒で言いなりになってしまう日本企業とは違う。日本は早急にドイツ企業との間で、今後の対中技術移転のあるべき姿を調整した方が良いだろう。ドイツはEUの中では最大の経済力を持つ国家であり、日米と連携することがどれだけ国益につながるかを知っている。

　このメンケル首相の発言は共産中国にとっては不快なものであっても、我々日本にとっては久々に爽快な気分にさせる言葉であった。

　2005年から2006年にかけては「日本におけるドイツ年」であり、日本ではドイツを題材にした数々のイベントが催されている。これを機に、日本人はかつての同盟国ドイツと再び手を結び、ドイツという国家と世界の未来を語り合う絶好の機会を政府間で早急に持つべきだろう。

ブログランキング　　　←支援クリックお願いします！