せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　この麻生太郎外務大臣の正月早々の歴訪が、各ブログにおいても話題になっているので取り上げてみることにした。インドという国家が共産中国とは違って、日本という国に対して悪感情を抱いていない親日的な国家であることは昭和天皇の崩御の際にハッキリと示された。

　インド政府はこの昭和天皇の崩御をいち早く報道。国民に対して三日間の喪に服すことを政府として発表し、政府関係の庁舎には半旗が掲げられた。もし、共産中国が常々言っているような、日本軍国主義者がアジアの民衆に途端の苦しみを与えたとするなら、政府が国民に対して喪に服すことを宣言する筈もない。

　ちなみに世界でいち早く最高指導者の葬儀への参列を発表したのは、インドネシアの大統領であった。インドネシアにしてもインドにしてもアジアの中では大国である。この両国が世界中のどの国々よりも早く昭和天皇に対して弔意を表したことは、共産中国や韓国などとは違った歴史認識を持っていることを証明している。

　米ソ冷戦時代においてインドとパキスタンは激しく対立、大国の思惑に翻弄され続けた。パキスタンには米国が軍事援助を行い、インドは旧ソ連と協力関係にあった。また、中国とインドは、中国がパキスタンを支持した事や国境紛争などもあって対立関係にあった。

　冷戦構造崩壊後の国際社会にあって、イスラム勢力と共産中国の抬頭が著しいが、米国においては日米安保体制の強化と同時にインドとの協力関係を深めようとの動きが急速に高まって来た。米国はならず者国家やイスラム過激派が力を持つ地域を「不安定の弧」としているが、この「不安定の弧」は日本が中東から原油を運ぶシーレーン防衛網とも重なる。

　米国が冷戦崩壊後の国際社会において、強大な力を持ってきた覇権国家であることに疑う余地はない。しかし、その米国に取って代わろうとする野望を抱く国家が登場してきたことも事実だ。それが共産中国であり、中国は特にアジア地域においては政治・経済・軍事の分野において影響力を強めている。

　米国は中国にアジアの覇権を譲る考えはないが、これを一国で防衛するには限界が見えているのも事実だ。そこで日米安保体制の強化が打ち出されたが、それだけではとてもこの広範囲な地域をカバーすることは不可能である。

　そこで注目されるのがインドという大国である。インドは共産中国と大きく異なる特徴がある。それは「自由と民主主義」という人間の普遍的な価値観を米国や日本と共有することができる点である。インドは世界最大の「民主主義」国家であることは重要な視点となる。

　日米両国は共に「日米印同盟」構築を印度に呼びかけてきた。昨年４月には小泉首相が、１１月にはブッシュ大統領が訪印して、重要な働き掛けを行ってきた。「不安定の弧」を日米印の三国でカバーする戦略的提携を視野に入れ、協力関係の構築を目指している。

　この日米印の協力体制が築けるか、その鍵を握るのはインドである。インドは日米両国との協力関係の強化は望んでいるが、同盟関係までは欲していない。現在、中国とインドの関係は少なくとも表面上は良好である。

　経済的にもインドと中国の貿易額は１１３億ドル、インドの日本の貿易額はその半分以下の５０億ドルでしかない。インドにとっては中国も大切な国である。この点に日本の経済界の強い反省を求める。日本財界はこれまで＜中国熱＞に冒されてきた。しかし、共産中国がいかに危険な国家である事を知った筈だ。

　インドとの経済的な協力関係を深めるべきである。日本の将来に取って「米・英・豪アングロサクソン連合」に次いで重要な国家となる。このインドとの戦略的同盟の成否は日本の経済界の協力に掛っていると言っても過言ではない。

　インドは人口でも中国をもうすぐ追い抜くことが確実となった。世界最大の大国となる。このインドに対して、日本がどのような経済的・技術援助を行うことが出来るのか。全ては日本の生存と国益に直結する最重要な国家戦略となる。

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皆さんは、今年に起きた内外のニュースの中で一番印象に残っているものは何でしょうか？私は５月９日にモスクワで開かれた「対独戦勝６０周年式典」での映像シーンでした。この式典には戦勝国と敗戦国という、異なる歴史観を持つ５３ヶ国の首脳が列席しました。

 当初ドイツや日本においては、戦勝国の勝利の祝典となるこの式典の参加を疑問視する声も挙がりました。しかし、ロシア側のスローガン｢記憶と和解｣に込められた意味を善意に解釈して出席を決めました。

しかし、式典はやはりドイツや日本が危惧したように「和解」を演出すると云うよりは、戦勝国の威信を誇るような形で始まりました。先ず席順ですが、戦勝国である米露のブッシュ、プーチン大統領夫妻を中心に、中国・フランスの首脳が左右に着席しました。

敗戦国のドイツや日本、イタリアは端の方に席次を与えられていました。実はこの式典参加に一番熱心だったのは共産中国の胡錦濤国家主席でした。彼はこの式典で戦勝国側の一員としての立場を世界中に誇らしげに示そうとしていたのです。

 しかし、この胡錦濤国家主席の思惑はものの見事に失敗しました。式典が終わって首脳陣が一斉に席を立ち上がった時、小泉首相が足早に米国のブッシュ大統領に近づきました。胡錦濤国家主席などには目をくれず、満面の笑みでブッシュ大統領に握手を求めたのです。

 ブッシュ大統領の方もこれまた満面の笑みを浮かべて、この小泉首相の握手に応えました。ドイツの首相の笑顔も両者の間で写し出されていました。これに対して次に映し出された、胡錦濤国家主席の顔は仏頂面そのものでした。

 世界はこの戦勝国の６０周年式典の中で、戦勝国米国と敗戦国日本の固い絆を見せ付けられたのでした。プーチンや胡錦濤が頭に描いた自らの権威を世界に示そうとした、その思惑は完膚なきまでに砕かれたのでした。

 さて、右翼・民族派は戦勝国による戦後の支配体制をＹＰ体制と呼び、この「ＹＰ体制粉砕」を闘いの最大のスローガンとしてきました。ＹＰ体制とはルーズベルト、チャーチル、スターリンの米英ソ三巨頭が会して１９４５年２月に決めた「ヤルタ協定」を指しますが、このヤルタ協定によってソ連の対日参戦やヨーロッパの分割が秘密裏に行われたといわれて来ました。

 このヤルタ協定によって戦後の世界は呪縛されてきたと言っても良いでしょう。しかし、この「ヤルタの合意」について当事者の米国のブッシュ大統領は「歴史上最大の誤り」と新たな歴史観を示したのです。これは重大なニュースでした、先人の功績を否定したのです。

 戦勝国のロシアや中国はＹＰ体制の正当性に固執しますが、ブッシュ米国大統領はＹＰ体制に自ら終止符を打つ考えを明らかにしました。それもこのロシアの式典に出席する２日前にラトビアの首都リガで演説、ソ連によるバルト併合や東欧支配を「史上最大の過ちの一つ」として戦勝国の責任を認めました。

 「ヤルタの合意」はソ連の対日参戦とそれと引き換えに北方領土を与える密約もこの時されたと云われており、小泉首相がブッシュ大統領にこの時感謝の意を込めて握手を求めたのは当然の事だったのです。たぶん小泉首相は事前にこのブッシュ大統領から、この「ヤルタ合意」を否定する考えを聞いていたのかも知れません。

右翼・民族派が戦後一貫して叫んできた、「ＹＰ体制」はブッシュ大統領によって否定され、その根拠を失いました。後はこの「ＹＰ体制」の正当性に固執するロシアや共産中国に対する新たな戦いの陣地を構築しなくてはなりません。いつまでも反米を唱える愚を捨てる時なのです。

今年は本当にありがとう御座いました。よい新年をお迎えください。なお、正月もブログは休みません。迫り来る戦争の危機の中で、祖国は存亡の岐路に立たされています。休み返上で共に将来を語り合いたいと思います。

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民主党・前原代表の防衛戦略を批判する菅・鳩山の過去の発言

　民主党の若きリーダー・前原誠司代表に対する古参議員の執拗な攻撃が繰り返されており見苦しい限りだ。前原代表はこれまでの与野党の政治家の中では、一番ハッキリと防衛戦略を語っている。

　それは「集団的自衛権の容認」と「中国脅威論」の二つであり、これは前原誠司という政治家が、防衛問題のスペシャリストであることを表わしている。これは日本という国が置かれた状態を考えるなら、防衛政策の帰結として当然である。

　このブログでも我々《極右》は東シナ海は一触即発、偶発的戦争の危機と表現してきた。前原代表もそれに近い認識を持って堂々と述べている。

「このまま中国の軍事力増強が続けば、日本との間の制空権、制海権のパワーバランスが崩れる」「これを率直に脅威と感じている」

　さて、前原代表の米国での集団的自衛権の行使についての発言を再検証してみよう。

「第三国からミサイルが発射されたり、周辺事態に認定されるような状況に至ったとき、現在は集団的自衛権の行使として、憲法上行なえないとしている活動について認める方向で検討すべきだ」

　当然のことを言ったまでだ。朝日新聞や民主党の左派が批判を強めているが、全くそのような批判は無視するべきだ。自信を持って国民に説いていけば良いと思う。それが若きリーダーである彼の使命であると感じる。

　かつての古い民主党の代表達は何と語っていたか、余りにもバカバカしいことを語っていたのでそれを紹介しておこう。北朝鮮のミサイルが日本列島を飛び越えて太平洋に到達して、日本中が大騒ぎをしていた時のことである。

　平成11年2月にフジテレビの「報道２００1年」に出演した当時の民主党代表の菅直人氏は北朝鮮のミサイル攻撃について聞かれ次のように答えた。

「何度も攻撃を受け、更に攻撃されそうになった場合は反撃できる」

　この発言に司会の露木氏が「何度もですか？」と聞き返したら、菅代表は同じことを再度繰り返した。

　「何度も攻撃された後で反撃できるのか？もしも核が搭載されていたらどうなるんだ？」という当然とも言うべき国民の反応に慌てた時の幹事長・鳩山由紀夫氏は次のように発言したとして新聞で報道された。

「あと数分、数秒で日本攻撃のミサイル発射が自明の時は、全く先制攻撃が出来ないと、憲法解釈でなっているわけではない」

　数分、数秒で一体何ができると言うのか、という問題はさておき、先制攻撃も許されるとの立場での発言だった。ところが、この発言に党内左派が猛反発、３月10日の安保基本問題調査会で「敵地への先制攻撃ができるなどと言ったことはない」と新聞報道を否定してしまった。

　前原代表にはこのような経緯もあるので、ここはハッキリと米国のブッシュ・ドクトリン（先制攻撃を是とする考え）まで踏み込んだ発言をしていただきたかった。自民党も曖昧でこの点がいまいちハッキリしない。

北朝鮮の核施設に対する先制攻撃に踏み切る覚悟を今、示せる政治家こそ、やがてくる祖国の非常時態を任せることのできる指導者であると我々《極右》は主張する。

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中国や北朝鮮の脅威に対する日米同盟ではない！

自由社会の『戦士』としてのアジア解放同盟なのである！

　小泉首相の「日米同盟が緊密なほど、中国や韓国、国際社会と良好な関係を作れる」と言った事に対して、テレビに出演した評論家やコメンティーターなどは「米国に言いなりになり過ぎる」とか「アジアで孤立してしまう」などと喚きたてている。

　左翼青年(26歳の共産党員）のブログを見ていたら、次のような文章があった。　　　　　　　　　　　　　　　
『日米同盟支持をする人の傾向ってどんなのよ？と思いながらめったに足を踏み入れない右派ブログを転々とする。主な主張はやはり「中国・北朝鮮の脅威のための日米同盟」というところのようだ』

　確かに日米同盟が共産中国や北朝鮮の脅威から日本を守るために必要不可欠なものであることは自明の理である。しかし、それ以外の理由を見つける事が出来ない点では、この26歳の共産党員のレベルとテレビで喋りまくる評論家に大きな違いはない。

　中国共産党の胡錦濤国家主席と会談したブッシュ米国大統領は「言論と宗教の自由」を求めた。京都での小泉首相との会談でもブッシュ大統領は「中国は民主化の道半ばにある」と間接的表現ながら批判した。

　対して台湾を「民主化を成功させた国」と評価した。日米が堅固たる同盟関係を築き、対処すべく問題こそは正に共産主義独裁国家なのである。この最も重要な視点が全く日本においては語られていない。

　米国や日本は自由主義社会である、対して中国や北朝鮮の社会には人間の基本的な人権である自由が存在しない。日本と米国がやらなければならないことは共産主義者が支配する暗黒の大陸へ、自由の火を灯すことである。

　日米が共産中国に政治的な変革を迫り、それを実現した時、２１世紀の世界史に、偉大な寄与を成した国家として記される。その時初めて靖国問題も歴史認識問題も解決する。全ては共産主義との戦いに他ならないのだ。

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京都の迎賓館で米国のブッシュ大統領との会談に臨んだ小泉首相は「日米関係が緊密になるほど中国や韓国、国際社会と良好な関係を築ける」と述べた。

この言葉こそ、これまで小泉首相や我が国に言いがかりをつけてきた共産中国や韓国、北朝鮮に対する明確なメッセージとなった。今朝の産経新聞紙上においても岡崎久彦先生が「なかなかの見識だ、なまじっかな学者には持てない洞察力。」とこの言葉を高く評価している。

時同じ頃、ソウルを訪問していた共産中国の最高指導者、湖錦濤国家主席は、青瓦台（大統領府）で、慮武鉉大統領と会談していた。彼らは日本の歴史問題が「北東アジアの協力と発展に否定的な影響を与えてはいけない」などと共同歩調を取りながら、小泉首相の靖国神社参拝を念頭に「域内の国家が正しい歴史認識を基礎に未来志向で発展できるように共に努力することで合意した。」と表明し日本側を牽制した。

この共同声明は日本に対する内政干渉であり、当然のことながら日本側がこのような中韓の声明に左右されることがあってはならない。この点についても前述した岡崎久彦先生は「米国と疎遠になり、中韓両国と接近すれば、中国の日米離間策に乗って、ますます日本が世界の中で孤立するのは自明の理だ。」と説いている。

このブログで連載している「極右とは何か〜２ちゃんねる大論争」の中で、『文明の衝突』について紹介しているが、この日米関係と共産中国、朝鮮半島の問題とは日本の将来にとっては死活的な問題である。

冷戦期において日本を欧米の論者は「ザ・ウェスト」と呼んだ。ところが、昨今の日本のマスコミは我が国の立場を「ザ・ウェスト」から排除してしまった。しかし、日本が紛れもなく「西側」の一員であることに変わりはない。

ハンティントン教授が予言するような『文明の衝突』がもし現実のものとなった時でも、日本が位置するのはあくまでも「ザ・ウェスト」であるべきで、そこから逃げて中韓の罠にはまるようなことがあってはならない。

日本の政界においては、小泉・安倍・麻生・中川氏などの「日米同盟」派に対して、福田・加藤・山崎・公明党などの「親中」派が「日中を軸とする東アジアの新体制」を目指して動き出した。反体制左翼や反日マスコミ、それに大アジア思想に固執する国粋右翼勢力もこれに加担している。

我々は早くから『日米共同覇権構想』を提唱してきた。文明論と現状認識の両面から、この二つの潮流のせめぎあいは続くだろう。

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