2006年01月03日

「日米印」の三国戦略同盟の成否

4cbc5f40.jpg麻生外相、インドなど訪問 戦略対話、中国を牽制

 麻生太郎外相は一月三日からインド、パキスタンを歴訪する。インドではシン首相らと会談する方向で調整している。昨年四月の日印首脳会談で合意した「日印グローバル・パートナーシップ」を加速させるため、日印閣僚級の戦略対話を開始し、さらなる関係強化を目指す方針だ。また、パキスタンではカスリ外相らと会談する予定。地震災害への復旧支援などを協議する。
 麻生氏が新年早々にインドなどを訪問するのは、東アジア共同体構想などをめぐり、日本と中国が激しい主導権争いを展開していることから、台頭する中国を牽制(けんせい)する狙いがある。(産経新聞)

 この麻生太郎外務大臣の正月早々の歴訪が、各ブログにおいても話題になっているので取り上げてみることにした。インドという国家が共産中国とは違って、日本という国に対して悪感情を抱いていない親日的な国家であることは昭和天皇の崩御の際にハッキリと示された。

 インド政府はこの昭和天皇の崩御をいち早く報道。国民に対して三日間の喪に服すことを政府として発表し、政府関係の庁舎には半旗が掲げられた。もし、共産中国が常々言っているような、日本軍国主義者がアジアの民衆に途端の苦しみを与えたとするなら、政府が国民に対して喪に服すことを宣言する筈もない。

 ちなみに世界でいち早く最高指導者の葬儀への参列を発表したのは、インドネシアの大統領であった。インドネシアにしてもインドにしてもアジアの中では大国である。この両国が世界中のどの国々よりも早く昭和天皇に対して弔意を表したことは、共産中国や韓国などとは違った歴史認識を持っていることを証明している。

 米ソ冷戦時代においてインドとパキスタンは激しく対立、大国の思惑に翻弄され続けた。パキスタンには米国が軍事援助を行い、インドは旧ソ連と協力関係にあった。また、中国とインドは、中国がパキスタンを支持した事や国境紛争などもあって対立関係にあった。

 冷戦構造崩壊後の国際社会にあって、イスラム勢力と共産中国の抬頭が著しいが、米国においては日米安保体制の強化と同時にインドとの協力関係を深めようとの動きが急速に高まって来た。米国はならず者国家やイスラム過激派が力を持つ地域を「不安定の弧」としているが、この「不安定の弧」は日本が中東から原油を運ぶシーレーン防衛網とも重なる。

 米国が冷戦崩壊後の国際社会において、強大な力を持ってきた覇権国家であることに疑う余地はない。しかし、その米国に取って代わろうとする野望を抱く国家が登場してきたことも事実だ。それが共産中国であり、中国は特にアジア地域においては政治・経済・軍事の分野において影響力を強めている。

 米国は中国にアジアの覇権を譲る考えはないが、これを一国で防衛するには限界が見えているのも事実だ。そこで日米安保体制の強化が打ち出されたが、それだけではとてもこの広範囲な地域をカバーすることは不可能である。

 そこで注目されるのがインドという大国である。インドは共産中国と大きく異なる特徴がある。それは「自由と民主主義」という人間の普遍的な価値観を米国や日本と共有することができる点である。インドは世界最大の「民主主義」国家であることは重要な視点となる。

 日米両国は共に「日米印同盟」構築を印度に呼びかけてきた。昨年4月には小泉首相が、11月にはブッシュ大統領が訪印して、重要な働き掛けを行ってきた。「不安定の弧」を日米印の三国でカバーする戦略的提携を視野に入れ、協力関係の構築を目指している。

 この日米印の協力体制が築けるか、その鍵を握るのはインドである。インドは日米両国との協力関係の強化は望んでいるが、同盟関係までは欲していない。現在、中国とインドの関係は少なくとも表面上は良好である。

 経済的にもインドと中国の貿易額は113億ドル、インドの日本の貿易額はその半分以下の50億ドルでしかない。インドにとっては中国も大切な国である。この点に日本の経済界の強い反省を求める。日本財界はこれまで<中国熱>に冒されてきた。しかし、共産中国がいかに危険な国家である事を知った筈だ。

 インドとの経済的な協力関係を深めるべきである。日本の将来に取って「米・英・豪アングロサクソン連合」に次いで重要な国家となる。このインドとの戦略的同盟の成否は日本の経済界の協力に掛っていると言っても過言ではない。

 インドは人口でも中国をもうすぐ追い抜くことが確実となった。世界最大の大国となる。このインドに対して、日本がどのような経済的・技術援助を行うことが出来るのか。全ては日本の生存と国益に直結する最重要な国家戦略となる。

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Posted by the_radical_right at 09:13│ mixiチェック │日米関係 
この記事へのコメント
そうです! 来年こそ日印同盟早期締結の年と致しましょう!
Posted by 日本海の竜 at 2006年12月11日 22:53
とおるさんへ

昨夜テレビを見ていたら、日本の中東地域からの原油輸入の割合は90パーセント以上だそうです。なぜ、そうなったかと言えば、中東の原油は他の地域の原油と比べて不純物が多く、それだけ安価ということです。日本はその不純物を取り除く世界一の技術を持っているとか。しかし、その技術も安全に日本に運ぶことが出来て始めて役に立つわけですから、シーレーン防衛は大切であることは言うまでもありませんね。
Posted by 瀬戸弘幸 at 2006年01月03日 19:46
麻生外相のインド訪問、大賛成です。
今後とも、中東からの石油輸入ルートにある国家との関係強化をして欲しいと思います。
特に、親日国家は大切にしたいものです。
Posted by とおる at 2006年01月03日 18:23
続きです。


もしそうであれば、今のうちに中国に投資をしておいて、中国経済がハードランディングする手前で、インドの高度成長に投資をすれば、大幅な利殖が可能です。

もちろん、人口構成が似ているというだけで、その他の社会背景が当時の日本とは違います。この仮説は大胆すぎると思いますが、あと45年は生きて仮説がどうなっているか見届けみたい気はします。

なお情報源はここです。
http://www.nsspirit-cashf.com/column/margin_fx_column1.html
Posted by 瀬戸弘幸 at 2006年01月03日 15:57
平凡人さんへ 
初めまして、今年は世界経済の話題も取り上げますから、時々おいでください。
もう、御存知かも知れませんが、次のような分析をしているエコノミストもいるので紹介しておきます。

日本の人口構成は言うまでもなく、高齢層の割合が多いのですが、1985年は働き盛りの20〜40代の層が厚い構成でした。さらに1960年まで遡ると、完全にピラミッド型の人口構成になっていたようです。

実は今の中国は1985年の日本に、インドは1960年の日本に構成が似ているのです。大胆な仮説かもしれませんが、今の中国社会は日本の20年遅れ、インド社会は日本の45年遅れと考えられます。この仮説に則って考えると、中国はここ5年のうちにバブルが到来して、インドは中国バブル崩壊後に、高度成長を迎えることになります。



Posted by 瀬戸弘幸 at 2006年01月03日 15:54
中国への投資ブームが過去のもになったことは、中国の株価低迷が示しています。インドは中国とは全く逆の動きになるに違いありません。
Posted by 平凡人 at 2006年01月03日 15:31
バナーを見るとちょっと腰が引けますが、中味は極右でも何でもありません。現実と現実にあったことを、捻じ曲げずに述べて下さっていますので、素直に勉強になります。
今年は中国に見切りをつけた、大インドブームの元年になるものと確信致しております。
Posted by 平凡人 at 2006年01月03日 15:21
1951年   中国軍、チベット侵略・占領
1959年   中国軍、インドと戦争
中国軍 カシミール東部を占領
Posted by 中国滅びろ! at 2006年01月03日 11:38