2006年12月26日

民主党の比例区候補者の素顔

民主党の参院全国比例区候補

在日2世、部落解放同盟と「人権擁護法案」を推進!


 民主党はDPI障害者権利擁護センター所長の金政玉氏(51) を全国比例区の候補者とすることを発表した。この人は「在日朝鮮人」の2世で日本人に帰化している。

 3歳の時に小児麻痺(ポリオ)にかかり身体に障害を持っており、障害者の権利向上等に取り組んできた。経歴は下記のサイトで見ることができます。

  金政玉(きむ・じょんおく)氏
 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/ngo2005/profile2.html

 このサイトだけでは部落解放同盟との関係は分かりませんが、部落解放同盟の機関紙である『月刊部落解放』には署名入りの記事が掲載されている。

 http://www.kaihou-s.com/bl/bl_mokuji/bl_200304.htm

 この記事の内容までは詳しく分からないが、「人権擁護法案」の推進者であることはハッキリしています。我々が一番警戒している部落解放同盟、「在日朝鮮」帰化人という肩書を持つ人物です。

 このような人物を民主党が全国比例区で担ぎ出すということは、非常に憂慮すべき事態です。このような人権擁護法案の推進者を一人でも当選させることは危険です。

 帰化したとしても、「反日的」な姿勢を維持している人が少なからずおります。ましてやこの人物は部落解放同盟と密接な関係にあるわけですから、身障者だから気の毒だ―などと考えたら大間違いである。

 身体は不自由かも知れませんが、思想は「反日」でこり固まっている人物ですから、警戒しなくてはなりません。特に「年金制度の国籍条項撤廃」などをスローガンとして掲げていますが、これこそ日本を危うくするものです。

 「在日朝鮮人」が日本人でもないのに、年金を受け取ろうなどとは許されないことです。だいたい彼ら「在日」が年金を納めているのでしょうか。納めてもいないのに受け取ろうとするなどキチガイ沙汰です。

 維新政党・新風は宣伝広報ビラを毎回出しています。その中から人権擁護法案に反対して配布したビラ43号から、その恐ろしさを紹介しましょう。

 日本を北朝鮮のような「相互監視」の牢獄国家にしてよいのか?

不毛と悪夢の「差別糾弾闘争」を繰り返させないために「人権擁護法案」に反対しましょう。

 今、日本列島に「人権原理主義」という怪物が猛威を奮っています。誰にも反対できない「人権」なる言葉の前にすべての議論は打ち止めとなり、一切の反論は許されない―。ほんらい一宗教や一民族の「原理主義」は、自然や人間の共存をモットーとする日本人の考え方とは相容れないものです。ところが、国会に提出されようとしている「人権擁護法案」は、わが国をまるで北朝鮮のような独裁・相互監視国家にしようというものです。
 過去一度国会に提出されて猛反発を受け、廃案になった法案を、三年ばかりの時間をおいて自民党人権問題調査会長を務める古賀誠元幹事長が、公明党の支持を取り付けて、ほぼそのまま出し直すという国民を愚弄したようなことを行ない、良識ある国民や議員の怒りを買っています。
 人を出生や宗教などで差別することや、いわれなく虐待することは、断じて許されざることです。人権侵害はあってはならぬことであり、法案の理想そのものに異を唱えるわけではありません。問題は、規制の在り方です。この法案は、新たに取り返しのつかない「人権弾圧」を招く恐れが極めて大きいのです。

 恐るべき監視機関「人権擁護委員」

 
同法案によれば、今後全国で約2万人の人権擁護委員が任命され、委員は「人権に関して高い見識を有する者及び弁護士会その他の人権擁護を目的とし、またはこれを支持する団体」の構成員のうちから選ばれます。

 要するに常識的な一般市民ではなく、これまで人権運動を行なってきた活動家が選ばれるわけですが、これまでこの人権活動というのは、日弁連、部落解放同盟、ピースボートやユニオン労組など極めて思想的に偏った人達だけが「人権」運動している例が大多数なのは誰でも知っています。

 さらにこの人権擁護法案には国籍条項の定めがないので、朝鮮総連役員が人権擁護委員を独占する地区も出ることが考えられるのです。例えば、我々がノ・ムヒョンや金正日の批判をしたとします。

 すると「そうした批判は在日の人々の感情を傷つけ人権侵害に当たる」として、朝鮮総連や民団の影響下にある人権擁護委員によって事情聴取や家宅捜索をされることになります。
・・・・・・・・・・・新風・広報ビラ43号

 皆さん、このような「人権擁護法案」推進者を絶対に当選させる訳には行かないのです。共に頑張りましょう。

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死刑制度と反対する政治家

67b19090.jpeg死刑制度と同制度反対政治家

福島瑞穂・亀井静香に問う

<死刑>確定者が急増 近く100人に達する勢い

 25日に4人の死刑が執行されたことで、収容中の死刑囚は94人になった。厳罰化の流れの中で死刑囚の数は増え続けており、近く100人に達する勢いだ。
 最近の死刑確定者の数を見ると、03年までは年間2〜7人程度だったが、04年14人、05年11人と急増。今年は既に、連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚、オウム真理教の松本智津夫死刑囚、奈良女児誘拐殺害事件の小林薫死刑囚ら19人の死刑が確定した。

12月25日配信 毎日新聞

 「クリスマスの執行残念」=死刑廃止議連が会見−東京

 「死刑廃止を推進する議員連盟」の福島瑞穂社民党党首らは25日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「クリスマスに死刑が執行されたのは残念だ。年末のばたばたの中で執行するやり方は改善されるべきだ」と訴えた。

12月25日 時事通信社

 この二つのニュースについて考えてみたい。先ず今回刑が執行された死刑囚についてですが、3人についは事件発生が78年、75年、81年といずれも25年以上も前の事件です。

 判決が下されてから20年以上経過しているのではないでしょうか。もう国民の記憶から消えてしまっています。疑問に思うのはなぜこのように刑の執行が行われないのかです。

 法務大臣に就任した人が署名を拒んできたので、このような結果になったという意見もあります。このようなことを放置していたら国家の根幹をなす司法制度そのものが形骸化して、やがては瓦解してしまうのではないでしょうか。

 死刑制度というものがある以上、死刑の判決を受けた者に対しては、本人が再審を申し立てていない場合は、速やかにこれを行なわなければならない。それが当然のことであると思います。

 さて、「死刑制度を廃止する議員連盟」というものがあるらしい。誰が参加しているかはよく知りませんが、有名な方として国民新党の亀井静香先生と社民党の党首である福島瑞穂先生のお二人がおられる。

 社民党の福島氏は弁護士なのである意味納得はするが、犯罪を取り締まる側にいた亀井氏が死刑廃止論者というのは不思議な気もしました。

 このお二人に是非問いたいことがある。それは二つのケースについてです。このような場合も死刑を宣告されても執行せずにそれを生かしておく理由とは何か?

 一つは外国人による日本人殺害犯についてです。

 国家は日本人の領土を守るために自衛隊(国軍)を保持しています。また、国内においては国民の生命と安全を守るために司法制度(警察・検察・裁判)が機能しています。

 今回の刑の執行では96年に起きた4人の女性を殺害した死刑囚も含まれていました。しかし、これより4年前に起きた92年の中国人によるパチンコ強盗殺人事件はまだ刑が執行されていません。

 この二人の中国人はパチンコ店を襲い、日本人従業員三名をナイフで刺し殺し、日本人以外としては初めて死刑の判決を受けた第1号です。この中国人がまだ拘置所で生きていることに怒りを禁じ得ません。

 これを単なる刑事事件と捉えてはなりません。明らかに異民族による侵略的行為に他なりません。もし、この中国人に対する刑が執行されないなら、国民の生命と安全は常に異民族によって危険に晒されることにもなります。

 もう一つのことは、国家転覆を狙ったテロ行為の犯人達とその首謀者であるオウム真理教の麻原彰晃などに対するものです。亀井・福島両氏はこのような輩に対する死刑も反対するのでしょうか?

 もし反対するなら、二人が議会制度や民主主義、そのようなものについて、それを死守するという覚悟はないのでしょうか。人道という見地からの反対と言いますが、人道によって民主主義が危機に晒されても構わないと思っているのでしょうか。

 最期に一言

 死刑制度を廃止したら凶悪犯罪が減少するとでも言うのか?

 
それならそのデータを示して欲しい。でなければ、この「死刑制度」に我々は反対することなど出来ない。


 侍蟻ブログでも詳しくやっています。

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50588717.html

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2006年12月25日

朝日新聞・反ナショナリズム宣言

朝日新聞・反ナショナリズム宣言

 久々のご登場となる、朝日新聞の電波男こと若宮啓文論説主幹である。彼の超電波記事が今日の朝日新聞に掲載された。「風考計」というコラムで書かれた「言論の覚悟」「ナショナリズムの道具ではない」という記事です。

 教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。「キミには愛国心がないね」学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。

 いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな。卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やり過ぎだ」と言ってかばったではないか。

 政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。

 自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が75日間も拘留されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。

 「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。

 いやはや―この男は骨の髄まで左翼思想に侵されているようです。夢にまで見てうなされて目が覚めたのでしょう。自分たちの左翼思想によって国家を牛耳ろうとしても、それとは反対に時代が動いて行くので、その焦りが夢の中にまで現われてしまったのかも知れません。

 彼、若宮主幹は言論の自由が認められている現在の社会を、素晴しい時代であると認識はしているようです。

 月に一度はこのコラムを書いて3年半、41回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕されてもいただろう。

 しかし驚かされるのは、素直に言論の自由な社会に感謝するのではなく、ここでなぜか戦前の社会を持ち出してくる。発行禁止の処分を受けた―皇室の尊厳を冒すとして記者が起訴された―新聞は廃刊の瀬戸際に立たされた―などなどである。

 こんな古い話を持ち出したのも、いま「言論の自由」のありがたみをつくづく思うからにほかならない。現代の世界でも「発禁」や「ジャーナリスト殺害」のニュースが珍しくもない。

 これって共産支那(中国)やロシアのことなのだが、なぜか、ここで急に日本の社会に目を転じるのであるから、どうにもこの左翼人は理解し難い。文は次のように続くのである。

 しかし、では日本の言論は今本当に自由なのか。そこにも怪しい現実も横たわる。靖国神社参拝に反対した経済人や天皇発言を報じた新聞社が、火炎瓶で脅かされる。

 加藤紘一氏に至っては実家が放火されてしまった。言論の封圧を狙う卑劣な脅しである。気に入らない言論に、一方的な批難や罵詈雑言を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている。

 朝日新聞お得意のプロパガンダだ。確かに暴力を以って言論を封殺することは悪いことに違いはない。しかし、そこまでの行動に駆り立てるには、それなりの理由がある。

 その理由には一切触れずに、ただ暴力が悪いと一方的に言ってみたところで、何も解決しないでしょう―というのが我々の立場でもあるのです。

 このように書くと、また暴力を容認しているとか、肯定しているとか―と決め付けられてしまうので、この点については深入りしません。ただ次の文章には引っかかるものがあった。

 ここからは略して、その部分だけを表示していきます。

 彼は竹島問題で「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったらと夢想する」と書いたら、雑誌やインターネット、街宣車のスピーカーで「国賊」「売国奴」「腹を切れ」などの罵声を浴びたことを問題にしている。

 彼には徹底的に欠けているものがある。それは自らの立場とその発言の重みである。自分のそのような「韓国に譲ってしまったら…」などという発言が、いかに国益に反し韓国を利する結果になるかを全く考えていない。

 言論人であるから、何を言っても許されるとしか思っていない。そこが分からないから、なぜ自らの会社の利益しか考えないで、小泉首相の靖国参拝を止めろと言った経済人の自宅に火炎瓶が投げつけられたのか、その理由が分からないわけだ。

 また、中共の主張ばかりを鵜呑みにして、靖国神社に眠る英霊を冒涜したが故に、実家に火を放たれた加藤紘一氏の事件が見えてこない。

 彼はこうも語っている。

 外国の主張に耳を傾けるだけで、「どこの国の新聞か」と言われることがある。冗談ではない。…略…狭い視野で国益を考えたらどうなるか、それはかつて争うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の重い教訓ではないか。

 …略…だからこそ、自国のことも、できるだけ自由な立場で論じたい。ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではない。

 そこまで「言論の覚悟」と題して言うなら、私も言わせてもらおう。

 朝日新聞社ののたまうジャーナリズムはナショナリズムの敵である!

 我々(ナショナリスト)は必ずや敵を殲滅するまで戦い続けることを宣言する!

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Posted by the_radical_right at 17:32 │ mixiチェック │偏向報道・反日マスコミ 

西郷隆盛と維新の精神

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シリーズ�グ歐契�党・新風

維新の精神とは何か―

 昨日は維新政党・新風の神奈川県本部主催の講演会に行ってまいりました。

  新風神奈川講演会  「西郷隆盛と維新の精神」


 今なお、「西郷さん」と親しまれ、「大西郷」と敬愛される西郷隆盛は、内村鑑三をして「明治元年の日本の維新は西郷の維新であった」と言わしめた偉人の中の偉人である。

 アジア侵略を狙うイギリス、アメリカ等の西洋列強はいずれも「覇道」の国であった。これに対して西郷は、武士道に支えられた「王道」の国・日本をつくろうとした。

 彼が生涯をかけて体現した「武士道」は今、精神的支柱を見失いかけている私達日本人に何を語りかけてくるのだろうか。

 講師略歴

 【講師】岡田幹彦先生
 昭和二十一年、北海道生まれ。國學院大学中退。
 月刊「明日への選択」に人物伝を連載。各地で講演活動。
 日本政策研究センター主任研究員。
 著書「西郷隆盛」「明治のサムライたち」「日露戦争」「東郷平八郎」
 「乃木希典」「小村寿太郎」「日本を護った軍人の物語」他

 久しぶりに聞き応えのある講演でした。丁度西郷隆盛と西南戦争を題材とした米国映画『ラスト・サムライ』(2003年)をテレビで観た後だっただけにより胸にジーンとくるものがありました。

 キリスト教徒でもあった内村鑑三氏は英語で日本を代表する人を5人紹介した著『代表的日本人』の中で、西郷隆盛を最も偉大なる人物として取り上げました。

 その本をおそらくは読んだであろう米国人が、日本の武士道の素晴しさを世界に紹介してくれたわけです。世界的にヒットしたことからも分かるように、西郷隆盛の生き様というのは、主義主張・宗教・思想に関係なく人々の心を魅了するのでしょう。

 西郷隆盛をあまり勉強したことのない人でも、明治維新のドラマや映画などでは必ず登場するので、その一時代を築いた日本の指導者であったことは誰でも知っていると思います。

 講師の岡田先生が言われるには、戦前の日本の教科書においてはやはり最も偉大なる人物として教科書に書かれ、そのように教えられていたと言います。

 西郷隆盛の最後は西南戦争で官軍の総攻撃によって、同志と共に銃撃を受け壮絶な最期を遂げました。逆賊となって成敗されたことになってしまいました。

 普通このような最期となれば、その評価は良くなるものではありません。不平士族に乗せられて新政府、すなわち明治天皇に弓を引いたわけですから、悪く言われて当然なのです。

 しかし、西郷隆盛という人物はその後の日本の歴史の中でも、高い評価を受けてきました。ただ戦後は「征韓論者」として、日本が朝鮮半島、支那大陸へ向かったその思想の先導者のように言われ、あまり評価されなくなってきたのも事実でしょう。

 講師の岡田先生は西郷隆盛という人間について、二つの観点から大きな器の人間、いうなれば“太っ腹”ではあっても、心の優しい人物であったと語られました。

 一つは新政府軍に最後まで抵抗した庄内藩(現在の山形)の人々によってまとめられた「南州翁遺訓」です。西郷隆盛は敗者となった庄内藩士達に対して、「降参した者をそれ以上痛めつけるのは、人の道に反する」として、むしろ温かく迎え入れ、共に新しい時代を切り開く同胞としたのです。

 山形県の戦前の学校では、この「南州翁遺訓」を授業の中に取り入れてこれを多くの児童に学ばせたと言います。この遺訓には次のような西郷の言葉が残されています。

 「本当の文明国であるならば、未開の国に対しては慈愛の心を以って接し、懇ろに説き諭して文明開化に導くべきである。未開蒙昧の国であればあるほど残忍な仕方で接し、己を利してきた西欧は野蛮である」

 西郷隆盛は偉大な功績を倒幕運動の中で示してきたが、中でも勝海舟との江戸無血開城での絶妙なやり取りは後世に語り継がれる日本歴史の華であります。

 この時、西郷隆盛は江戸城総攻撃を前に、圧倒的優勢な立場にもかかわらず、勝海舟の言い分を殆ど丸呑みにした。そして他の者達がそれを批判すると兵をまとめて薩摩に帰るとまで言った。

 この江戸無血開城で彼、西郷隆盛が見せた見事なまでの成功の影には、先に紹介した「南州翁遺訓」の中の西欧は野蛮な国との思いがあった。

 西欧列強は揺らぎ始めた日本に目をつけ、フランスは幕府に―英国は討幕派に接近していた。もし、国内を二分するような戦いになれば、インドや支那のように日本もまた西欧列強の植民地になる可能性があった。

 そのような世界的状況を見抜いていたからこそ、勝海舟と西郷隆盛はそれまでの経緯やメンツを互いに捨て、日本の将来のために戦争を避ける手立てを考えたのでしょう。

 最後に何故西郷隆盛が「征韓論」を唱え下野して行ったのか?そのことについては時間がなくて、講師の先生も触れられなかったが、私の考えを書いてみたいと思います。

 西郷は自らの人生を賭けて、そして成功させた新政府に歯向かうことになった。自らを犠牲にしても後世に伝えなければと思ったこととは何であったのでしょう。

 明治維新の目的とは西欧列強から国を守ることにあった。しかし、国を守ったが結果的には進んで西欧化の道を求め、本当の国家の目指すべき道を見失いかけていた。

 そのことに対して西郷隆盛は自らの生命を差し出しても明治維新の大義を守らんとしたのではなかったのではないか。

 維新とは政治の世界においては、単なる変革を求めるのではなく、大変革を求める道でもあります。現代における維新を目指すには、まずこのような西郷隆盛のような純粋に大義に生きようと志す人間を一人でも多く輩出させなければならないと思いました。

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2006年12月24日

維新政党・新風、外国人参政権阻止活動

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 『博士の独り言』さんのブログで取り上げておられる、愛媛県四国中央市の住民投票に外国人を参加させようとした問題を私も紹介します。

 ―というのも、この問題では維新政党・新風の機関紙『新風』10月1日号に、維新政党・新風が反対運動に立ち上がり、「かろうじてその動きにストップをかけた」という記事を目にしたからです。

 この問題が持ち上がったのは今年春頃のようです。

愛媛県四国中央市

 自治基本条例素案まとまる 四国中央市 四国中央市が制定を進めている「自治基本条例」の素案がまとまり、25日夜から住民説明会が始まった。 外国人を含む16歳以上の市民に住民投票への発議・投票権を与えることなどが盛り込まれており、6月13日まで市内6カ所で順次説明会を開催、素案への意見を集める。
 素案は、冒頭に条例制定の趣旨などを記した前文を置き、市民の権利や市民、市、議会の責務と役割、市政参加などを定めた9章32条で構成。 このうち市政参加では、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人と永住外国人を含む16歳以上の住民に発議・投票権を与える住民投票制度を提案している。
  住民の4分の1以上の署名があれば、議会の議決が無くても投票が実施される「常設型」とした。 また市政に市民の意見を反映させるタウンコメントの制度化を規定。審議会などへの市民委員の公募なども打ち出した。
  愛媛新聞  2006年5月27日 

 
維新政党・新風の機関紙からその戦いの様子を紹介します。

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 愛媛県は昔から保守的と言われ、良くも悪くも戦後の左翼的観念といったものが薄い地域だ。なにしろ「新しい教科書を作る会」が編集した教科書を、知事の意向で大した反対もなく採択することが出来たお国柄である。

 そんな愛媛県の四国中央市で今年5月、予期せぬ事態が発生した。住民投票への外国人参加を盛り込んだ基本自治条例が市議会に提出されたのである。

 このような条例が市政を良くするとは、どう転んでも考えられなかった。わが国の民主主義そのものの根幹を崩す危険性をはらんでいた悪しき条例であることは明白であった。

 にもかかわらず、市長は検討委員会の設置を承認した。このような条例が可決されれば、多くの外国人が四国中央市に移住してくるだろう。山口県岩国市で基地移転問題が浮上してきた時、他県から住民票を移して住民投票に参加した前例がある。

 (注)岩国市の住民投票は外国籍の住民の参加が認められていた

 このような間違った条例案は日本国全体の利益に反することは言うまでもなく、中国や韓国あるいは北朝鮮という「反日」国家に利用される可能性がある。

 事態を重く見た新風の関係者は広く市民にその危険性を訴えた。またインターネットなどを通じて全国民に発信しました。その結果、市役所には多くの国民からの強い抗議と質問の電話が寄せられました。

 頭を抱え込んだ市長は、この基本自治条例法案には消極的にならざるを得なくなり、市長は個人的には賛成できない旨を認めた。また条例検討委員会も調査の結果、9割の人が反対という結果に衝撃を受けた。

 結局、強硬派を除く委員等によって、条例案の住民投票からは外国人参加を削除することにした。外国人参政権を一旦はなくすことには成功したが、条例そのものは完全に消えたわけではない。

 今後も市議会の動向を見守る必要がある。

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 この住民投票法案に外国人を参加させる裏には公明党の暗躍があったようですね。公明党が与党に加わってから、この党に対する警戒感が薄まったのは事実です。

 しかし、この公明党の本質があくまでも「反日」によって貫かれていることは間違いありません。今回ブログを始められたばかりという方のブログに次のような記事がありました。

http://blog.goo.ne.jp/ktalka/e/536a2b08100022836441cab53cb4fdf9

 12月23日は天皇誕生日です。     
聖教新聞は一面が池田会長マンセイ。
日の丸も皇室への祝辞も一切ない。
池田会長は天皇より偉大な存在と言うことらしい。

 平和への旅路
名誉会長の写真と詩
「富士の山 皆の心に 不二の山」

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 天皇陛下よりも池田大作を偉い人と言って讃える創価学会員と公明党が、これまで左翼が浸透できなかった地域で、危険な法律を通そうとしていることに無関心であってはならないでしょう。

 維新政党・新風は各地域で地道な活動を展開してきました。拉致被害者問題でも古くから活動を支援して来ています。小さな政治勢力をここで一気に大きくするには、ネットの力が必要です。

 皆様のなお一層のご支援を御願いします。本日の神奈川県本部主催の講演会については、明日ご報告させて頂きます。なお、私が出席するということで会場にわざわざおいで下さり、声をかけて頂いた方々には感謝申し上げます。

 共に祖国の大変革=維新を目指して頑張りましょう!

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