シリーズ�Α岼歐契�党・新風」
外国人参政権問題を厳しく糾弾！
韓日両国は28日、東京で「第15回韓日アジア太平洋局長会議」を開き、 在日韓国人の法的地位、地方参政権の付与、社会生活上の処遇改善問題などについて意見を交わした。
外交通商部はこの日配布した報道資料で、 李赫（イ・ヒョク）アジア太平洋局長と日本外務省の佐々江賢一郎アジア太平洋局長を首席代表とする今回の韓日アジア太平洋局長会議において、このような事項について幅広い論議がなされたと発表した。
外交通商部は今回の会議で「“在日韓国人の法的地位”について、歴史的特殊性に照らして一般の外国人とは異なる待遇を要請し、在日韓国人への地方参政権付与の問題に対する日本政府の積極的な関心と協力を求めた」と伝えた。
外交通商部によると、これについて「日本は可能な範囲内で改善努力を行うと答えた」という。
一旦は収まりかけた「在日韓国人」に対する参政権付与問題ですが、またぞろ動き出してきたようです。この問題は与党の公明党から野党の民主、共産、社民は賛成しています。
自民党には反対派は多いのですが、公明党との関係、あるいは自民党が来年夏の参院選で大敗すると、政権運営のためにこの法案を通そうとする動きが浮上しないとも限りません。
そこで、この「外国人参政権付与法案」を阻止し、これを永久に葬ってしまうには、どうしても維新政党・新風を来年夏の参院選で当選させなければなりません。
維新政党・新風が当選すれば、いかにこの問題で国民が反対をしているかを為政者は知ることになりますし、衝撃を受けることになるでしょう。
維新政党・新風の機関紙から、この「外国人参政権問題」について、どのように訴えてきたのかを紹介することに致します（平成１６年１０月１日のものなので、若干文章を変えてあります）。
国家主権の基本
外国人参政権付与問題は国家主権を揺るがしかねない法案であり、一旦成立してしまうと日本国家社会の自壊を決定的とすることは明らかである。
参政権付与の問題は別名「在日韓国人・朝鮮人」問題とも言われます。永住外国人の９割が彼らであるからです。かつて自民党の野中広務幹事長（当時）は次のようなことを言っていました。
「わが国が３６年間、植民地支配した時代に、朝鮮半島から連行してきた人達が７０万人と言われる在日社会を形成している。日本の社会に貢献し、義務を果たしてきた一世やその子孫にわが国への政治の参加を認めることは、日本が国際国家としてありうる道ではないか」
これは誤まった見解を述べています。在日韓国・朝鮮人の多くが強制連行されてきた人々や、その子孫であるということは事実に反する。終戦時に２００万人いた朝鮮人は１４０万人は自らの意思で祖国に帰還した。
残留者は自らの意思で日本に居座ったものであり、強制連行というがかつて朝鮮半島は日本に併合されており、日本人と同様の扱いを受けて当然であったが、徴兵や徴用は全体の５％にも満たなかった。
中でも日本に強制的に連行されてきた人などは少数で、大半の人は自らの意思で日本に出稼ぎに来ていたに過ぎない。所謂「過去の歴史の清算」という在日韓国・朝鮮でよく使われる言葉は根拠のないものなのです。
現在、金正日に忠誠を誓う朝鮮総連は、この日本政府の参政権付与に対しては反対している。しかし、法案が可決すれば権利を行使するのは目に見えているではないか…
このようにこの問題でもハッキリと主張して行けるのは維新政党・新風以外にはないということです。これは公明党が画策し野党が渡りに船とばかりに後押しをしています。
政権与党である自民党が国家の存立を考えずに、国家主権を蔑ろにして、政権維持のために公明党の創価学会票欲しさに、また野党との国会運営のために浅薄な政治判断を下せば、後世の国民から厳しい弾劾を受けるは必定である。
お知らせ
ＭＩＸＩに設立したコミュニティ『匿名と個人情報の保護』は１２０名の参加者がありました。現在も増え続けています。この問題の重要性を多くの方が認識されています。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1687081
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