匿名性とプライバシー問題
ネット規制糾弾！��
匿名性とプライバシー問題
先ず最初に書かなければならない事があります。それはこの匿名という言葉が、何かネット特有のもので、言論の自由や民主主義に敵対する言葉であるかのように一人歩きし始めたことです。
これは意図的に既成のマスメディアがそのような誤まった報道を流しているからで、それは考えればすぐに分かることです。国民はマスメディアによって洗脳コントロールされているので、嘘も真実に思えてくるのです。
考えてもみて下さい。健全な民主主義は選挙によって維持されています。この制度はどう見たって匿名投票ではありませんか。誰に投票したか、後で分かるような仕組みであったら、恐ろしくて投票に行けないでしょう。
現在総務省がやろうとしていることは、このような理不尽なものです。つまり、「アイツは怪しい奴だから、誰に投票したかを公表してくれ」という要請があっただけで、その人が誰に投票したかを知らせるのと同じです。
ネットの匿名性というものは選挙における自由な投票を保証する匿名性と何ら変わるものではありません。健全で自由な民主主義社会における当然の国民の権利と言っても良いでしょう。
このネットの匿名性を維持できない最大の理由として、今回プライバシーの侵害に通ずる個人情報の書き込みを上げています。それを書いた者の住所・氏名・電話番号を開示するというものです。
しかし、その辺りは非常に曖昧な表現となっており、今後どのようなガイドラインが作られるのか、全く予断を許しません。また、そのガイドラインの作成はプロバイダーが作る社団法人・テレコムサービス協会と総務省の役人によって行なわれそうです。
こうなると果して匿名投稿者の自由な投稿が今後も保証されるのか、極めて疑わしいと考えます。なぜならば「プライバシー侵害などの正当な理由があれば」となっていますが、その正当性を彼らが果して判断できるのか―ということです。
プライバシーを守ることは当然です。このプライバシーとは他人には知られたくない私生活上の秘密ということになります。これを暴くと罪に問われますが、既に皆さんご承知のように、一部の写真週刊誌などは、このプライバシーを暴くことを商売にしています。
しかし、それでも発行停止処分とならないのは、人によっては極端に言えば、プライバシーが保護されない人もいるのです。この表現は分かり易いと思って使用しましたが、正しくは次のように書くべきでしょう。
それは「プライバシーの侵害の行為があっても不法行為とならない場合」です。これには以下のようなケースが考えられます。
１．そのプライバシーを公開することが、社会的に見て正当なものであり、また多くの人の社会的関心事である。
具体的例を申し上げれば、先に辞任した政府税制調査会の本間会長の愛人問題です。官舎に住む資格を持たない愛人と同居していたことが写真週刊誌によってスッパ抜かれました。
このような事件はまさに社会的に見て正当なものであり、また多くの人の関心事であるので何の問題にもなりません。
２．私人･公人という言葉があります。私人＝普通一般の人。公人＝芸能人、政治家、高級官僚、著名人などですが、これらの公人にはプライバシーはあまり認められてはいません。
しかし、全く保護されていないかと言えばそうではなく、仕事に関係がない場合は認められています。ただ何を書いても良いかと言えばそうではありません。
表現内容が適切でなければなりません。不当な表現もまた名誉毀損になるのです。このプライバシーと名誉毀損は別ですが、ここでは絡めた方が分かり易いので、そうさせて頂きます。
創価学会の池田大作氏はかつて名誉毀損の裁判で週刊誌を相手に勝訴しました。しかし、だからと言って宗教団体の指導者は私人という訳ではありません。週刊誌側が不適切な表現を用いたので敗れたと私は思います。
よって、創価学会や部落解放同盟の幹部らにプライバシーがあり、絶対的に彼らが守られているとは限りません。私の判断ではこれまで通り書くことは何の問題もないでしょう。
＜私の判断などあてに出来ない＞という指摘の声も聞こえてきそうですが、私はジャーナリストとして、２８年以上の経験があります。これまで相手のプライバシーを侵害したとして、３人から告訴された経験を持っています。
しかし、この３人の事件とも私は不起訴処分となりました。それはこの３人には共通点があったからです（正しくは捜査機関・警察・検察庁が告訴人に告訴を取り下げさせました）。
Ａ．バス会社や新聞社のオーナーとして巨大な権力を握り、政治家に金をばら撒き、金融機関から多額の融資を引き出して、それを私的に費消していた。
Ｂ．ガス会社の社長であり、商工会議所の会頭などの立場を利用して、零細企業の乗っ取りを企てたりしていた。
Ｃ．農業協同組合の理事長らと結託して多額の融資を受けたり、下請けにおカネを払わなかったりのトラブルを起こしていた。
このようなケースで新聞、雑誌に書いて訴えられたが、調べはされたものの起訴されることはありませんでした。勿論、私生活面についても記事にしました。
では、なぜこのケースがプライバシーの侵害、名誉毀損にならなかったかは、もう皆さんもお気づきと思います。報道告知することが正当な理由と判断されたのです。
つまり、プライバシーとは公共に関係する場合は制限を受けるのです。つまり、バス会社やガス会社は公共性の強い会社です。各種の補助金を貰えば、それも公共に関わります。銀行の融資そのものも公共性があるのです。
だからこそ、土地の謄本には金融機関の担保設定が実名で行なわれています。このように考えてくるとあらゆるものが公共性につながってきます。
そして、この公共の利益を守るために信じて行動した時には、例えその報道したものが事実でなかったとしても罰せられないケースもあるのです。個人のプライバシーは確かに大切であることは言うまでもありません。
しかし、その個人よりも大切なものが優先します。それが公共の利益すなわち国家の利益でもあるのです。そのような観点から匿名でネット掲示板やブログのコメントに書いても、それが仮にプライバシーに触れる箇所があっても、何ら問題になることはないでしょう。
創価学会、部落解放同盟、左翼マスコミ、朝鮮総連などは今回のネット規制に密かにほくそ笑んでいることでしょう。このような「反日集団」の思うツボにしてはなりません。
共にこのネット規制の動きに対して戦って参りましょう。Ｍｉｘｉで皆さんに呼びかけ、「匿名と個人情報」というコミュニティを昨晩設立しました。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1687081
朝見たら、６１人の方が参加を表明して下さいました。現在も続々参加者が増えています。特に維新政党・新風の皆様の参加連帯表明が一番最初に書き込まれていました。
これをネットだけの問題にすることは出来ません。年が明けたら新風の代表者である魚谷哲央氏とお会いさせて頂き、この問題を来年夏の参院選挙における公約に掲げてもらおうと思っています。
ネットの匿名性の自由は、選挙における投票の匿名性と同じように、国家が国民に対して保証すべき権利である。
我々はそのような考えを今後広く国民に訴えて行きたいと思っています。共に頑張りたいと思います。
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Posted by the_radical_right at 10:10│
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ネット・ブログ
拝啓、管理人様
匿名と選挙の話感服致しました。
コメントに引用させて頂いております。
乱文にて。草々
あまり、直接は関係ないかもしれませんが、永田メール問題の情報提供者は結局誰が何のためにというのが闇に消えてしまいましたね。少なくともマスコミは｢誰が｣という点については把握してたはずなのに一切公開されなかったことは非常に不可解です。
自称被害者が知り得た個人情報の保全は誰がどのように担保するのか。私刑が私刑を呼ぶ、恐ろしい事態に至るとは考えないのだろうか。
りこ様
情報ありがとうございます。
こちらはむしろ「来てみやがれ！」って感じです。
（卑猥な言葉を叫ぶスリーターに乗ったバカとか爆走バイクバカが来た）
くんならＦＭラジオで77.7MHzと79.1MHzを受信しやがれと言いたいですね。
何れかで「合法」ミニＦＭによるメッセージ放送があるので。
脅迫や嫌がらせがあれば仕掛けてある装置で証拠を取り、放送の格好のネタになりますし。（笑
追記です．
私のスレッドは登録制のエリアのため，外来の方が投稿される場合には自由投稿可能な↓以下の“愛国主義者”様と言う方のスレッドにどうぞ．
インターネットにおける、思想、言論の自由を、絶対に守るために。
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1
集団ストーカー様
２ｃｈ運営は極悪集団です。
２ｃｈブラウザは絶対使ってはいけませんね。
私もストーカーされて運営に脅されました。
目立たない板でそいつは自分は在日で、朝鮮は日本に植民地支配されて酷い目に合わされたから、朝鮮人は日本人に悪さをしてもいいんだと吼えてました。
相手は「金が命」のヒトデナシです。
日本人婦女子、特に若い女性が心配です。
プライバシーの侵害は大問題ですが、
朝鮮人やカルト宗教を取り締まる法律を制定してほしいです。
通名なりすまし日本人を取り締まり、日本への帰属意識を高めて
日本人の情報を売り渡したりする人がいなくなりますように。
朝鮮人に個人情報を知られてはいけません。
奴らは自宅にやってきます。
朝鮮人に対するときは100年前の「■日韓併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達 」を参考にするといいです。
http://premiumkiss.blog81.fc2.com/blog-entry-95.html(日出処の民）さん
「パチンコ利権に大鉈を振るえ！」をお読みください・
◆ＷＳＪ「６カ国協議のカギは日本が握っている」
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が２１日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で主張した。
30兆円産業で脱税で違法送金をする総連直系パチンコ店も２０店以上あるし。パチンコで夢中で子供が車の中で放置されて死んだり、サラ金地獄に落ちたり悲劇の元を断つべきです。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難で あるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
[ネット規制は公明党主導 ]http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1108_01.html （公明党）
ＩＴ空間の“掃除”．．．なるほどね。どうも私らはゴミ扱いされそうです。
なお、もし同意を得ずして発信者情報、すなわち個人情報が開示されるとすれば、これは「個人情報保護法第23条」 に抵触する可能性があることを付け加えておきたい.第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個 人データを第三者に提供してはならない。
首相官邸、総務省、テレコムに以下の抗議メールを送りました。
来年二月からネット上で相手の権利を阻害するような書き込みがあった場合、相手側の申し出により調査をし”事実を認めた場合”、ＨＰ等の管理人の情報をプロバイダーに公開させペナルティーを与えると言う内容の法案が実施されるそうですが、非常に危険な物と思います。
これは主観の問題もさることながら、裁判所の許可も得ずに情報を開示されればストーカーや成りすまし詐欺を誘発する物です。
これまででも、相手側の発言でプロバイダーが一方的にＨＰやブログを閉鎖させることもあったのですから、これ以上の規制は必要ありません。
再検討する事を希望します。
朝鮮関連を除いたためパンチ力が弱いですが、メールされる方、参考までに。
こんばんは
創価は通信傍受法を利用しているようです。
悪用しているのかスレスレなのか合法なのかは分かりません。
中川政調会長が、ＮＨＫによる報道被害にあわれたようです。
中川さんの発言をねじまげて、あたかも『Ａ級戦犯は戦争犯罪者である』と発言したかのように報道されてしまったのです。
ところで中川氏は、「人権擁護法案」に対して慎重で、この件に関しては現在安倍首相から一任されています。
中川氏だったら、今回の『ネット弾圧』の危険性を理解してくれるのではないかと思い、一考をお願いしていただけるようにメールしておきました。
その際、現在のマスコミ情報のいい加減さに比べ、ネット発信がどれだけ我々を啓発してくれているかという利点も強調しておきました。
中川昭一公式ホームページ
http://www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20061219_74.html
匿名性を利用して大勢に見せ掛け洗脳・言論統制を敷いたり誹謗中傷で日本人を殺害する等の悪事の９割以上を働いてきたのが「２ちゃんねる」であり
その運営＆プロ固定というネ珍は三国人、とくにＫで固められている。
この法案はそうした輩の存在も背景にありますが、しかしそうした輩のみに明確に限定されていないのはＫ（Ｃ）によって工作が行われた可能性があります。 むしろ曖昧さを利用出来やつらには好都合です。
瀬戸様
マスコミが朝鮮人の犯罪を通名報道し、朝鮮人ダル事を隠したり、韓国に不利な情報を報じないのは総連や民潭から集団で抗議があるからです。神戸の商工会捜査の再の総連の反対がありました。民間で同じことをやられたら、会費を図るでしょう。ここを取り除かなければ日本のマスコミは変わりません。
そこでお願いがあるのですが、ネットで総務省にかかる不法行為を取り締まり、日本のマスコミが日本人の利益となる事実を報道するよう指導してもらうようにネットで署名活動をやっていただけないでしょうか？
マスコミが替わらない限り多くの日本人に現在の日本の内外の危機を知らせることは時間のロスです。一刻も早く日本のマスコミに本来の報道の姿を取り戻しても羅のが大事です。
ご検討ください。
ゴルフスコア改竄で１０年資格停止の滝並愛ですが。やはり民族性がでたのでしょうか？（ばれなければなんでもする）
女子ゴルフ協会サイト
http://www.lpga.or.jp/profile/profile.asp?yyyy=2006&cd=643
出身校 東京朝鮮中高級学校
＞No Slave
汝、神に誓えるか？
http://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/right1.htm
今テレコムサービス協会に電話したところ、来年の１月１０日前後に雛形が発表される（プレス発表もするとのこと）ので、それに対して意見を伺いたいとのことでした。
あと、名誉毀損か否かの判定プロセス、要件についてははっきりとした解答が無かったものの、個人情報開示前には必ず本人に確認をするということで、知らない間に晒されてた、ということにはならないらしいです。
（意外と電話の対応がよくて、少しびっくりしました＾＾；）
雛形の発表を待つことにしましょう。
管理人様，皆様
私の参加サイトであるチャンネル桜様の掲示板にスレッドを立てましたので是非お越しください．
新聞Ｗｅｂ版や各サイト様からの引用を含めまとめてあります．
この書き込みを行いましたときに目にした管理人様や参加者様のご投稿も引用させていただくこともありますが，急を要する事態のため無断引用の切は平にお許しください．
インターネット版“人権擁護法”が“施行”される！！（チャンネル桜掲示板内）
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8
（くちべた日本人全投稿）
http://nf.ch-sakura.jp/search.php?action=showallbyuser&mid=4&uid=458
憲法では基本的人権の亨有と本質 民法では 私権の享有は 出生に始まるて なってますよね｡何を するんでも 個人の 身分が 優先て事ですよね｡ﾈｯﾄ時代の今 個人 個人が 自分の発言には きちんと責任を持てれば 問題は ないと思います｡法律に違反すらか どうかは ﾌﾟﾛにしかわからない事ですから｡個人的には 自分の発言には 責任を持つ ただ それだけの事です｡そういう 習慣を ﾈｯﾄで 身につけられたら 素晴らしい事だと 思いませんか？
>が、反対に考えると一連の反日集団が、彼らの利権が暴かれ、悪事が出てきて、真実を国民に知られる事にかなり焦っているのではとも思っております。
だから、より安心できないということですね。
“焦っている相手は何をするかわからない”ということですから。
絶対に容認できません。
容認してしまえば、日本人は全員、特亜の奴隷ですから。
ここであれこれ言う前に、テレコムに電凸してください。
社団法人テレコムサービス協会 ０３−３５９７−１０９２
http://www.telesa.or.jp/
総務省０３−５２５３−５１１１
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
首相官邸 03-3581-0101
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
テレコムに電凸して確かめるのが先でしょう！！
私も抗議のメールを送りました。プライバシーの侵害と言われても曖昧です。さらに集めた個人情報を難に使うのか利用目的もはっきりしていないなど、恐ろしすぎます。
瀬戸さん
早速対応していただき有難う御座います。
私も今日電話してみようと思います。
プロバイダーに裁量権が在るなんてとんでもない話です。
瀬戸先生、お弟子様、お早う御座います。是ではまるで反日勢力による、”行政の私物化”其の物です！ 休み明けでも抗議集会を開催される事を望みます。
承前
が、反対に考えると一連の反日集団が、彼らの利権が暴かれ、悪事が出てきて、真実を国民に知られる事にかなり焦っているのではとも思っております。
だから闇討ちにネット規制法をぶちあげたと思います。
瀬戸先生、皆様、おはようございます。
瀬戸先生のネット規制法の御説明は分かりやすく、理解が容易に出来ました。
選挙の匿名性イコール自由な選挙と言う表現は本当に分かりやすく、他人にも簡単に理解してもらえますね。
絶対にネット規制法反対します。
自由な我々の言論世界を潰されることは絶対許しません。
マックさんの意見に賛成です。
機会操作が苦手ですのでたすかります。
ネット規制につきテレコムに電凸しました。
毎日新聞の記事についてわからないというのが返事です。毎日と掛け合って訂正記事出させて下さいといってもこれはしないようです。皆さんテレコムに電凸して確かめてください。
社団法人テレコムサービス協会 ０３−３５９７−１０９２
http://www.telesa.or.jp/
総務省０３−５２５３−５１１１
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
首相官邸 03-3581-0101
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
瀬戸さんおはようございます。
mixiのコミュニティのURLも公開されてはいかがですか？
恐らくリンクをここに貼ったら、mixiにログインする必要はありますが、探さずにすぐたどり着けると思います。
（勿論私は既に参加してます）
私もネット規制には断固反対です。部落解放同盟や創価学会の圧力に対して、一個人で立ち向かうのは、厳しいのが“現実”である以上、匿名による投稿・発言の保障は必要と考えます。
私が、怒りを感じるのは、本来は“行政”が取り締まるべき、部落解放同盟や朝鮮総連などの脱税行為や脅迫行為が野放しにされいる事です。
これでは、日本は法治国家とは言えません。シナ・朝鮮と同じ人治国家です。
プライバシー云々を主張する前に、行政は部落解放同盟や朝鮮総連などの脱税行為や脅迫行為を厳格に取り締まるべきです。
無法団体の無法行為は放置したまま、そのような団体へ個人の情報を開示する事こそ“人権侵害”です。無法団体の個人への脅迫活動への協力ですよ。
