日中協議の報道姿勢で見せた朝日新聞の「反日・親中」
産経新聞が報じた中共への警戒感と日本の弱腰
私は新聞は必ず産経新聞と朝日新聞は両紙とも読むようにしている。勿論、他紙にも目を通す。全紙買うわけではなく、朝の食事に立ち寄る喫茶店で見ている。
今朝の産経新聞と朝日新聞の報道内容は、全く１８０度違っていた。北京で開催されている「日中政府間協議」でのガス田開発についての報道記事である。産経新聞社は一面トップで、しかもその半分を使用して解説付きで報じた。
その内容は中国側はこれまで日本が求めてきた（既に開発を強行している）中国側ガス田の一時中止には応ぜずに、今度は我が国固有の領土である「尖閣諸島」における日中共同開発を提案してきたというものである。
日本側は反発を強め、政府はこの提案を拒否することになると伝えた。そして何故このように中国側が強気で、日本側が及び腰になってしまうのか、その背景を伝えている。
今回の中国側の提案が如何に日本を小馬鹿にしたものであるかは、親中国派として先に訪中した二階俊博経済産業相でさえ「受け入れられる提案ではない」と、苦渋の表情を浮かべたとのコメントからも明らかだ。
ところが、朝日新聞社は全く別なことを書いている。事実関係については二面に申し訳なさそうに書いているだけで、その内容といえば明らかに中国寄りの報道である。
「ガス田の活動停止や地下データの提供は拒否したうえで、日中中間線をまたぐ海域での共同開発の可能性を示唆した。協議終了後、外務省の佐々江アジア大洋州局長は記者団に『（中国側の新提案は）検討すべき点が多々ある』と一定の評価を下した」と報じた。
産経新聞ではっきり書かれてある「日本固有の領土である尖閣諸島」という文言は一切無い。また産経新聞社が伝えた政府筋の「受け入れ難い内容だ。飲めるはずがない」とは相違した記事になっている。
これだけで驚いていてはいけない。さすがは「反日・親中」新聞だけはある。今度は社説で「日中協議・対話の機運を広げたい」と書いている。
「靖国問題や反日デモで日中関係が行き詰るなか、このガス田開発をめぐる対立は、単なる経済問題を超えて両国のナショナリズムがぶつかり合う象徴のような様相を見せてきた」
ガス田開発を経済問題としか捉えていないのは朝日新聞社を筆頭とする「反日」勢力だけだ。この問題こそは日本の国益と存亡を賭けた最重要な課題なのである。
我々は試掘権を与えた石油会社に調査を直ちに開始するように求める。同時に日本が国家の命運を賭けて、この民間調査船を守らなければならない。
一触即発・偶発的戦争の危機をはらむ東シナ海を
日中対立の軸とせよ！
我々＜極右＞は共産中国軍の傍若無人を徹底糾弾し、祖国再興への絶好の機会とし捉え“非常事態”への突入を歓迎する！
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