せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2006年03月10日

誰がこの事件の仕掛け人？蘆溝橋事件

｢反中国歴史講座」⑪

蘆溝橋事件は中ソ共同の策謀？②

　中国共産党の設立経緯については、前にも述べたようにモスクワを総司令部とするコミンテルンの一機関として誕生し、事実上ソ連の手先であった。私たちは戦後の中ソ対立や自主独立路線を思い浮かべるので、戦前においても独自の戦いをしていたように勘違いしがちである。

　この点をよく押さえておく必要がある。何故かと言えば毛沢東の人民解放軍は支那大陸においては、共産主義の唱える暴力革命の一環として戦争を引き起こしたものであり、「抗日救国」のスローガンの救国などは後付けに過ぎない。

　毛沢東の最初の頃の最大の敵は日本軍などではなく、蒋介石率いる国民党政府であった。孫文の後を継いだ蒋介石は清王朝を倒し、毛沢東の共産軍や周辺の異民族（満州馬賊や蒙古軍）の征伐に当っていたのである。

　１９３６年（昭和12年）12月、蒋介石は西北において、掃共戦を督励中、共産軍と共謀した張学良軍に拉致監禁された。この時に馬賊や共産軍と共闘して日本軍と戦う「一致抗日」を誓わされた。

　張学良は蒋介石に従っていたが、父・張作霖を日本軍に爆殺されたと思い込んでおり「抗日気運」が高まっていた。張学良は蒋介石との会談中に拉致して、強引に共産軍との和解を迫った。

　またこの時期、対ソ防衛のために内蒙工作を推し進めていた関東軍が支援していた蒙古軍が傳作義軍に大敗してしまった。共産軍は支那全土において、あたかも関東軍の精鋭部隊が敗北したかのように反日キャンペーンを展開した。

　昔も今も中国共産党は謀略宣伝工作に長けており、このような工作は蒋介石をも篭絡した。蒋介石は共産勢力の鎮圧を中止して、支配地域においては親日分子への弾圧を強めていった。

　この翌年の１９３７年７月７日に日本側からの発砲だとされる蘆溝橋事件が発生した。この事件は日本軍が支那大陸の支配を狙って仕掛けられたとされて来たが、この頃の状況はとても日本軍から仕掛けられるほど楽観したものではなかった。

　起こるべくして起きた事件であるなら、誰がこの事件の仕掛け人であるかは、今更言うまでもないことだろう。

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Posted by the_radical_right at 19:19 │ mixiチェック │反中国講座

「尖閣は中国領」中国外務省報道官

共産中国が剥き出しにした「尖閣諸島」への野心

　中国外務省の秦剛副報道局長は９日の定例会見で「釣魚島（日本領・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、日本の領土ではない」と公の場で、日本の領土に対する野心を露にした。

　ついにこの時が来たなというのが実感であり、予想していた事ながら、次に予測される人民解放軍による尖閣諸島上陸に日本は備えなければならない。我々《極右》がかねてから主張してきた、中共の軍事拡張、膨張主義はついにその本性を見せ始めた。

　中共がこの「尖閣諸島は自国領土」と明確にした経緯を、マスコミなどはガス田開発の既成事実化を図る、あるいは日中協議の延伸を狙う思惑があるなどと解説するが、もはやそのような悠長なことを言っている場合ではない。

　彼ら共産主義者の狙いが武力を伴う尖閣諸島への侵略にあることは、予測を超えた規定の路線として対処しなければならないだろう。平和的な話し合いなどの可能性は全く消えてしまった。

　中共は尖閣諸島が米国の施政下に置かれた時には、このような領土的野心を表に出すことはなかった。しかし、沖縄返還が日程に上り始めたら途端に領有権を主張し始めたのである。

　昭和44年（１９６９）の佐藤－ニクソン会談で日米の合意がなされ、昭和47年（１９７２）の５月15日に沖縄返還は実現した。この同じ年の９月に日中国交正常化が国賊・田中角栄によって行なわれ、国交のあった中華民国（台湾）には断交を通告した。

　この時に自民党内には尖閣諸島問題を明確にして、国交正常化にあたるべきとの意見があったのに、田中角栄はそれを無視して、佐藤栄作が沖縄返還を成し遂げたその偉業に自らも感化され、禍根を残す日中正常化を行なってしまった。

　私の手元に昭和47年４月に作成された自由民主党政務調査会・外交調査会が作成した「尖閣諸島の領有権」と題した小雑誌（パンフレット）がある。

　沖縄返還を一か月後に控えたその時期になぜ、このようなパンフレットが作成されたか。それは正式に日本に返還されれば必ずやこの尖閣諸島の問題が起きることを予測していたからに他ならない。

　この尖閣諸島は、周辺海域に豊富な海底資源が埋蔵されていることが分かったので、中共は領有権を主張し始めた。また１９９２年には正式に領海法を制定して中国側が自国領土としている。

　この手元資料から明らかなように、沖縄返還と同時に政府には中共の野心が伝わっていたのである。ちなみにこの返還前の３月３日、国連の海底委員会に中国側代表が突然この領有権の主張を提起していた。

　日本側はこのような歴史的な経緯がありながら、これまで土下座と謝罪外交の中で、この問題を放置してきたことになる。このツケは国民の尊い血で贖うことになるやも知れない。

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Posted by the_radical_right at 07:57 │ mixiチェック │特定アジア（中国・領土）

2006年03月09日

ネットに走る批判と中傷・朝日新聞右派ブログを敵視

「匿名」投稿は国家の再興を願う在野の声だ！

【朝日新聞】
　８日、インターネット掲示板「２ちゃんねる」を見ると、中国に対する「弱腰外交」を批判する書き込みであふれていた。
　「日本の完敗だな。やられっぱなしだな」「日本なにやってる？早くしないとみな掘り尽くされちゃうよ」「もう戦争はじめてくれ。マジで」
　東シナ海のガス田開発問題をめぐる日中協議。中国側が新たに示した共同開発案に、日中双方が領有権を唱える尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の海域が含まれていると報じられたためだ。

　批判の矛先は個人にも容赦なく向かう。中国との議員外交を続ける自民党のベテラン議員のホームページ。テレビ番組で小泉首相の靖国参拝に触れると、途端にメールが殺到する。

「総理の靖国参拝は続けていただき、中国に毅然たる態度で臨むことこそ日本の国益にかなう」
「靖国は国内問題であって外国が干渉すべきではない。中国にへりくだらないように」

　昨年６月の訪中をきっかけに、２月末までに届いたメールは計１０７通。その多くが匿名だ。ネットを通じた「中傷」は…

　これが今朝の朝日新聞14面右上に掲載された「日中韓感情が阻む」と題して書かれた記事の冒頭部分である。
　この記事は「ネットに走る批判と中傷」、「主張譲らず『過熱』」「ナショナリズムの管理を」の三部構成となっているが、その中に一貫して流れる思想は、現在ネットで発言する＂愛国者”を敵視した反日・侮日思想である。

　そして、それを問題にする時に必ず持ち出すのが「匿名」という文言である。朝日新聞社のジャーナリスト宣言のテレビコマーシャルにもインターネット掲示板に「匿名」で書き込まれるシーンが映し出される。朝日新聞社はネットで声を挙げ始めた在野の人達に、「偏狭なナショナリスト」という烙印を押して、この動きにブレーキをかけ封殺しようと必死になっている。

　ナショナリズムを何か悪魔の申し子のように思い込み、それを管理しなくてはいけないとは、まさにマスコミ人の驕りもここに極まった感さえする。何故に朝日新聞社と自分達の主張が批判の俎上に乗せられているかさえも知らないほどに混乱しているのだろうか。

　今、ネットで何故に憂国の叫びが起きてきたのか？それを知らずして批判するなら、やがてしっぺ返しを受けるのは誰あろう朝日新聞社をはじめとする「反日・侮日」勢力である。それは旧体制にしがみ付こうとする勢力と国家の再興を願う勢力との戦いの幕開けを意味するものであるからだ。

　これまでの旧体制の為政者は一様に目先の経済的利益を優先するあまり、一国の繁栄の真の原動力である民族的活力の重要性を看過してきた。それどころか国民の誇りや主体性を軽視して、むしろこの民族的活力を減殺する方策を採ってきたのである。

　政治・経済・社会・文化あらゆる分野において、国家は衰退の方向へと傾き始めた。一国の衰退は民族的活力（ナショナリズム）の如何に左右されてきたことは、古今東西の歴史の示すところである。それ故に当然のことながら民族的活力を育て上げ、その力を十二分に発揮させることこそ国家に課せられた重要な役割と言えよう。

　にも関わらず為政者どもは、この国家が果たすべき重要かつ基本的な役割を等閑視して、内外両面にわたって、ひたすら現象面の安直な対応に終始してきた。例えば体外面においては「靖国問題」「教科書問題」である。

　外国からの干渉に対して、経済的な実益が守られればと謝罪を繰り返してきた。この有り様に憤慨し正義を貫かんとする産声を上げ澎湃（ほうはい）と沸き起きたのである。それが朝日新聞社の言うところの「匿名」者である。「匿名者」＝「愛国者」であり、それは危機に瀕した国家を奈落の淵より救わんとする行為に他ならない。

「民族の活力を煥発せしめよ！」

　戦後半世紀を経た今日、国際情勢とりわけこの東アジアにおいては共産主義の妖怪が不気味に日本に覆い被さってきた。もう一刻の猶予もならない。この重大なる局面においても為政者が枝葉末節の対応に終始して、民族的活力の煥発を邪魔するなら、民族の真の繁栄のために我々は＜極右＞の名の下に結集し、憂国の雄叫びを挙げよう。

　我々は今、発言を始めた在野の「匿名」投稿者こそ、国家を破局から救い出す人達であると固く信じる。朝日が敵対するのは、旧体制崩壊の音に怯え、自らの罪に震えるからに他ならないのだ。

　なお、この「匿名｣性については、ネットにおいては必要不可欠な要素であり、これを排除する如何なる試みにも我々＜極右＞は反対します。　　　匿名であるからこそ、自由に発言できるのも自由社会における基本的な権利です。また「匿名」の投稿であっても、実名を以って公開しているブログに書かれたコメントや主張については、実名でブログを開設している私「瀬戸」の責任において、その発言は実名と変わらぬ社会性・公益性を持つと言うのが私の考えです。

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Posted by the_radical_right at 17:00 │ mixiチェック │ネット・ブログ

ブログは新聞を殺すのか!?ニューズウィーク日本版

ブログは新聞を殺すのか

　朝の地下鉄駅売店で普段は見ないが、今回だけは思わず手が出てしまったのが日本版「ニューズウィーク」誌である。何と言っても表紙にでかい字で書かれたタイトルに引き寄せられた。

「ブログは新聞を殺すのか」である。

　これでは読まないわけにはいかない。勿論、いくら日本版とはいえ『ＮＥＷＳＷＥＥＫ』なので中身は米国メディアの最新現地リポートとなっている。

「新聞は紙に印刷され、読むためには家に配達されるのを待つか、駅でコインを取り出して買うしかなかった。インターネットの普及によって、新聞はそうした時間と空間の制約から開放された。今やパソコンなどウェブを見られる環境さえあれば、いつどこからでも世界中の新聞を無料で読むことができる」

「ブログには新聞の『偏向報道』を批判するコメントがあふれ、ブロガーたちはときにはテレビや新聞、雑誌の誤報を鮮やかに暴いてみせる。既存の新聞に飽き足りない市民が、ブログを武器に草の根ジャーナリズムを目指す動きも広がり始めた」

　読んでいくと興味をそそられる記事はたくさんあった。新聞を買わずにネットでニュースを読む人は増加する一方であり、その新聞社が提供する「偏向報道」が直ちにブログに掲載されて糾弾されてしまう、その現状も日本と変わりない。

　ブログは個人がその意見を社会に発進する手段としては、限りなくその可能性は無限に広がる。なぜならば見る人が多ければ、それだけ社会に対する影響力も発揮されるからだ。

　昨日、「極右評論」はこれまでの過去の集計では最多のアクセスを記録しました。順調にアクセス数を伸ばしてきましたが、ここ一か月間ほどは、直接入力やブックマートする人の方が上回っていました。

　つまり、定着した読者によって支えられてきたわけです。しかし、昨日は普段見ている人を、初めてか、たまに見る人が若干上回った。なぜ、このことに注目したかといえば、昨日は北京での「日中協議｣ニュースがトップニュースだったからだと思います。

　それはこのブログが、中国との間における対立や対決が表面化した時に、より多くの人に読まれるということが数字上に表されたわけです。この事はこれからこのブログをやる上で大きな励みとなります。

　前にも書きましたが、我々は共産中国との国家の存亡を賭けた戦いの最前線に立ち、その思想戦争を勝ち抜く不動の陣地を、このインターネット上に構築することを宣言してきました。

　国家の非常事態において、その危機が迫ったときこそ、真の力を発揮できる―！多くの国民を結集できるブログでありたい―！その我々の願いは着実に一歩一歩前に進んでいる事をお知らせします。

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※朝日新聞は今日の朝刊の14面で「ネットに走る批判と中傷」という相変わらずの右派系の書き込みを批判する記事を掲載。「ナショナリズムの管理を」などと書いています。悪あがきもいい加減にして欲しいものです。

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Posted by the_radical_right at 08:21 │ mixiチェック │ネット・ブログ

2006年03月08日

尖閣諸島を朝日は固有の領土と認めない

日中双方が領有権を主張している尖閣諸島

（中国名・釣魚島）周辺の海域も含まれる！

朝日は日本の固有の領土となぜ書かない!?

　一夜にして変わるということはあるが、今回は早かった。朝刊では一行も報じなかった「尖閣諸島周辺海域」と「日本政府は拒否」の二つの事実を報道した。

インターネットでも12時27分発として、この事実を報じている。

http://www.asahi.com/politics/update/0308/005.html

　なぜ、他紙（産経新聞社）が報じた事を半日遅れで報道したのか？分かっていて国民の反応を伺っていたのだろう。

　インターネット社会は即座にこの事実を他紙と比較して報道する。よって朝日新聞社の報道の”特異性”が目立つ結果となった。

　慌てた朝日新聞社はインターネット・サイトと夕刊紙で、事実を報道せざるを得なかったのだろう。もし、ネット社会でなかったら彼らは捏造報道を垂れ流していたはずだ。

　それにしても、日本固有の領土である尖閣諸島を「日中双方が領有権を主張している尖閣諸島（中国名・釣魚島）」と報道する姿勢は何を物語るのか？

　確かに中国が主張しているのは事実かも知れない。しかし、それを報道する意味があるのだろうか？朝日新聞社は紛れもなく日本国に存在する新聞社であって、中国共産党や人民解放軍の宣伝機関紙ではあるまい。

　日本国民の殆どが激怒した今回の中国側の提案―、だからこそ政府も即座に拒否した。この事実と朝の社説で掲載した「日中協議・対話の機運を広げたい」はどのような整合性から生まれた主張なのか？

　ネット社会は確実に朝日新聞社の仮面を剥ぎつつある。彼らの正体（中共の手先）が暴かれるのにそう時間はかからないだろう。

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Posted by the_radical_right at 16:35 │ mixiチェック │偏向報道・反日マスコミ