せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

左翼陣営は低迷脱出に「反基地闘争」を利用している！

　岩国市(山口県)で行なわれた米軍艦載機受け入れを問う住民投票は左翼の圧倒的勝利に終った。低迷する国内左翼陣営はこの住民投票を一つの契機として反転攻勢を強めるだろう。

　共産党・社民党・極左は一丸となってこの住民投票成立に向けて、活動家の全国動員をかけてきた。また、左翼偏向マスコミ・新聞社なども事前の世論調査(反対派に有利な結果)公表などでこれをバックアップしてきた。

　今回の住民投票に関しては受け入れ賛成派による運動も展開されたが、それは地元だけの運動に限定されたものだった。左翼が全国的支援体制を整えたのとは大違いである。政府や自民党もこの問題にはなぜか及び腰だった。

　積極的にこの住民投票に関わって、もし敗れた場合、重大な責任問題になることを恐れたのである。これでは最初から勝敗は明らかだった。このような基地問題は地元住民にある程度の負担をお願いすることになる。いきなり賛成か、反対かを問えば、反対派が多くなるのはやむを得ない側面もあった。

　しかし、今回は騒音対策などに関しては、海面を埋め立てた滑走路を１キロ沖合いに移設するなどの対策工事を実施中で、これは平成20年に完成する。今回の空母艦載機の移駐は、この新滑走路の完成後となるので、これからの対応はまだまだ時間的には残されていた。

　しかし、左翼勢力はこの時点における反対活動に全力を挙げており、政府筋もその辺を見誤ったのではないのか。政府は投票率は50％に達しないという楽観論を信じ込み、今回、窮地に追いやられた。政府は「結果に左右されない」とするものの、今回の結果を全く無視することは出来ない。

　20日には周辺７町村が合併して新岩国市が誕生する。そうなれば首長の選挙もあれば、議会の選挙もあることだろう。勿論、基地問題だけではないが、それを争点にすることを恐れずに今度は進めて欲しいものだ。

　さて、左翼が主張して一般の市民が共鳴するところの「平和」について最後に述べることにしよう。平和とは一切の武力を放棄して可能となると、日本の平和主義者は奇妙な主張を展開する。そして性急に主権国家の軍事力を断念させ無防備状態に置こうとする。

　しかし、今日、国際社会の中で主権国家が軍事力なくして主権を守り通せるはずはない。非軍事力を何か人類の理想のように掲げ、軍事力の放棄が平和国家の証(あかし)であるかのごとく宣伝するが、それは大きな間違いである。

　左翼が一貫して防衛問題や日米安保体制について国論分裂を画策してきたのは、彼らの左翼独裁権力を可能にするために政府権力の解体を目指してきたからである。彼ら左翼は決して「平和の使徒」などではなく、より強力な政治的野心「独裁権力の企図」から主張しているに過ぎないのだ。

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ミロシェビッチ元大統領の死去

と＜旧ユーゴ内戦＞

　オランダ・ハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷は１１日、元ユーゴスラビア連邦大統領のミロシェビッチ被告（６４）がハーグの拘置施設で死去したと発表した。
　元大統領は９０年の選挙で旧ユーゴ連邦セルビア共和国の大統領に就任。９７年にはユーゴ連邦大統領に就任した。９０年代のクロアチア紛争、ボスニア紛争や、９９年のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）空爆へと発展したコソボ紛争に関し、「人道に対する罪」「大量虐殺」などで９９年５月に同法廷に起訴された。００年９月の大統領選で敗北、０１年４月にはセルビア当局によって逮捕され、６月にはハーグの法廷へ移送され拘置されていた。

　かつてチトー・ユーゴスラビア大統領の頃、日本の進歩的文化人達は旧ユーゴを理想の国家と讃美していた。そこには宗教と民族の違いを超えた様々な人種が共存し得る、この世の楽園であるかのごとく讃えたものである。

　しかし、そのような理想が単なる幻想であったことを、冷戦崩壊後の旧ユーゴ内戦はまざまざと世界に見せつけてくれた。エスニック・クレジング（民族浄化）―、この合言葉のもとにセルビア武装勢力によるイスラム住民に対する「大量虐殺」が行われた。

　これがセルビアによる「民族殲滅」作戦であり、イスラム住民の一掃ではないかとして糾弾され、彼は逮捕・起訴されたのである。このセルビア武装勢力に武器援助をしていたのは民族的に近いロシアと驚くべきことにイスラエルであった。

　彼らはイスラム教とキリスト教の宗教戦争が激化すれば、欧米諸国は反イスラム化して、イスラムに囲まれ孤立するイスラエルにとっては有利になると判断して工作活動をしていたのであった。

　セルビアの民族浄化作戦をナチス・ドイツのようだと形容するが、その行為をイスラエルが支援していたのだから、これは歴史の皮肉以外の何ものでもない。今回のミロシェビッチ被告の死去を影で一番喜んだのは、真相を究明されると困る立場であったイスラエルの諜報機関モサドであろう。

　この時、米国のクリントン政権は最初、この紛争介入に非常に及び腰だった。しかし、国際世論には勝てずイスラム住民の住む地域に物資の投下作戦を行った。これが全くの不評だった。乾燥した食品や粉ミルクを投下しても、それを使うミネラルウォーターは投下されなかった。

　この物資の投下は何の意味も効果もなかったが、米国にしてみれば投下したという行為だけが意味があるもので、それが役に立とうが立つまいが関係なかったのである。

　この偽善性を指摘するまでもなく、理想とはあくまでも理想であって現実的には幻想に過ぎないことを物語っている。民主主義や共産主義、はたまた人権主義思想などという不自然なまやかしによって創られた国家は解体の運命にある。

　我々は冷戦崩壊後の世界も、やはりイデオロギーの相違こそ全ての焦点になると思ってきました。すなわち冷戦とは民主主義ＶＳ共産主義でしたが、そこに新たに加わるものとして民族主義があげられます。

　評論家の村松剛先生はかつてこの旧ユーゴ内戦を、クロアチアの例をあげチトー派（共産主義の残党）と旧ナチス派（ウスタシ）の政権奪取と分析しました。その接着剤となったのがナショナリズムであったことは言うまでもありません。

　一つの幻想の帝国が崩壊する過程においては、必ずや旧勢力と既存勢力がナショナリズムで結びつく可能性が高いのです。中華人民共和国は幻想の帝国です。そこには多くの民族が複雑に絡み合って生きています。

　この中華人民共和国にはイスラム教徒もたくさんおりますし、朝鮮民族、蒙古人も数百万単位で存在しています。あの巨大な幻想国家が解体に向った時、世界は激動の渦の中に巻き込まれていくことでしょう。

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朝日新聞社は「国益」を語る資格を持たない！

　昨日の朝日新聞の社説の中にあった「日中関係」記事を読み返して見ると、どうしても以下の記事に疑問を感じた。

　「７２年の日中国交正常化で日本は台湾（中華民国）と断交し、外交の相手として中華人民共和国を選んだ。当時の国際情勢の中で、日本が生き残っていくための国益を踏まえた重大な選択だった」

　この重大な選択と記述された「日中国交正常化」が、日本外交の最大の失敗であり、このことの総括無くして今後の日中関係もあり得ない。もはや事態はそこに到達している。私はそう考える一人である。

　沖縄が日本に返還され戦後に一つのけじめがついたその年に、この日中国交正常化交渉は行われた。当時、絶大なる政治権力を持った田中角栄によって強引に進められ、国内においては反対を叫ぶ者はまるで「反動者｣扱いを受けた。

　朝日が「当時の国際情勢の中で…」と語る背景は、その前に世界を驚愕させたニクソン米大統領の訪中を指してのことだろう。確かに資本主義と共産主義は対決し、絶対に相容れないと固く信じて疑わなかった人々にとっては、米中接近の真意は分かろうはずもなかった。

　ここでは詳しく触れないが、日本のマスコミの多くが米国はベトナムで敗れ、その結果として米国が中共に頭をたれたと思い込んでいた。そのような国際情勢の認識が、田中角栄やマスコミ一丸となった日中国交回復を急ぐ背景としてあったのである。

　我々《極右》はそうは見ていなかった。何故かといえば、我々《極右》は日本において反ユダヤを掲げた数少ない政治勢力であり、そのような観点から常に歴史を見てきたからでもある。

　ご存知のようにニクソン訪中を演出したのはキッシンジャーというユダヤ人であり、根回しをしたのは「中国の赤い星」を書いたユダヤ人ジャーナリスト、エドガー・スノーである。

　一見、中共側に有利に見えた「米中接近」は、完全に米国のヘゲモニー下で展開していた。冷静に見れば米国のベトナム戦争の消耗より、中国側の方がより深刻な問題を抱え込んでいた。

　それは国内的には林彪事件に象徴される軍の抬頭と共産党との軋轢、対外的にはソ連との国境問題は一触即発の状態だったのである。中共のこの選択は当時の米国を牛耳る国際シオニストとの密約同盟だったのである。

　朝日新聞などはベトナム反戦運動を主導してきたという自負から、米国が敗れ中共に屈服したと思い込み、日本も米国に乗り遅れるなとばかりに田中角栄の背中を押したのであった。

　国内では大きな反発は起きなかったが、東南アジアに外遊に出かけた田中角栄は行く先々の非共産主義国家（フィリピン・タイ）の民衆から「反日デモ」の激しい抗議にさらされた。

　インドネシアやインドという元々親日的であった国家は、日本に背を向けた。インドは当時、ソ連と同盟関係にあり、インドネシアは華僑問題から中共を常に警戒していた。インドネシアでは大規模な暴動が起きた。

　日本は中共との関係を正常化したことによって「国益」を損なった！私は朝日新聞が社説で書いた「国益を踏まえた重大な選択だった」を痛烈に批判する！朝日新聞社の諸君！君たちのいう「国益」とは、共産主義を利するだけの愚かな行為に過ぎなかったと、私はそう叫びたい気持ちだ！

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【朝日新聞】３月１１日社説　日中関係

「これでは子どものけんかだ」

　麻生外相は国会答弁で、台湾について「民主主義が成熟し、経済面でも自由主義を信奉する法治国家」であり、「日本と価値観を共有する国」と述べた。

　良いではないか。その通りだろう。支那大陸には有史以来、民主的な選挙が一度も行われたことがなく、日本と全く価値観の異なる独裁体制が敷かれている。

　そのことは朝日新聞も一応は認識しているらしく、次のように書いている。

　実態はそれに近いだろう。台湾では９６年の総選挙以来、直接選挙で政権トップが選ばれ、自由経済も栄えている。だが、こと外交になると、何という名で呼ぶかは決定的な意味を持つ。

　勝手に朝日新聞が思っているだけではないのか？

　７２年の日中国交正常化で日本は台湾(中華民国）と断交し、外交の相手として中華人民共和国を選んだ。当時の国際情勢のなかで、日本が生き残っていくための国益を踏まえた重大な選択だった。

　「国家存亡論」や「国益優先論」がここで出てくるとは驚きだ。我々《極右》はこの田中角栄の日中正常化交渉に強く反対した。今日、あの正常化は大失敗であったと結論が出たのではないか。

その時の日中共同声明で、日本は次のような約束をしている。

中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

台湾が中華人民共和国の不可分の領土であるとする同国政府の立場を理解し尊重する。この「一つの中国」路線に基づいて、以来、日本政府は台湾を「国」とは呼んではいない。それは世界の多くの国も同様だ。

　だったら日本は世界に先駆けて堂々と台湾を「国」と認めれば良いではないか。朝日新聞社自身が「実態はそれ（国）に近い」と述べているではないか。もう、何も遠慮はいらないし、怖がる必要もない。

　台湾（中華民国）は立派な国家であり、それを認めない方がおかしいのだ。冷戦崩壊後、旧ユーゴで内戦が起きたが、幻想としての国家が崩壊し実体としての民族が新しい国家を形成したのである。

　まさに時代とはその流れの中にあるのではないか。間違いは間違いとして率直に糺していけば良い。72年の台湾への断交通告は日本外交の最大の汚点であった。

　麻生外相が台湾を一つの独立した国家と見て発言していることに、我々は強い感銘を受ける。勇気ある発言であり、麻生太郎が大政治家としての資質を有していることの証左でもある。

　「国」と呼んで中共を刺激するな、と朝日の社説は主張する。これは非礼な外交を日本に仕掛ける中共に対しての当然な対抗手段である。中共の李外相は小泉首相を「愚かで不道徳」とまで言っている。

　こんな失礼な中共政府に対して日本は何の遠慮もいらない。朝日は日本と中共の国家の存亡をかけた戦いを「子どものけんか」と称した。朝日新聞が何を思ってこのような社説を書き続けるのか。

　朝日新聞社はマルクス社会主義国家を理想の国家と誉めそやしてきたが、その実態が暴かれるやその実態には目をつぶり、戦前の軍国主義とか侵略戦争論だけを声高に叫び、その責任を中共の手先となって追及してきた。

　もう、国民の多くが朝日新聞の左翼体質、反日性に嫌気がさしている。知らぬは朝日新聞社だけという正に裸の王様なのだ。

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左翼が主導する岩国住民投票を

不成立に終わらせよう！

　山口県岩国市において、明日12日に神奈川県厚木基地から移駐が計画されている空母艦載機の受け入れの是非を問う住民投票が実施される。この住民投票については反対の立場を取る井原岩国市長も左翼に同調していると見られている。

　米軍展開の世界再編については後日触れたい。しかし、この艦載機の移駐は北朝鮮の核開発や共産中国軍の東シナ海での活発な動きを見据えてのことであり、政府は当然のことながら、仮に住民投票が成立しても、この日米合意に変更はない。

　今回注目されるのは岩国商工会議所の青年部が、この艦載機移駐問題で受け入れ賛成の立場から積極的に活動していたことである。このような基地問題の場合、地域エゴが優先して、いくら国防の重要性を理解しても賛成の立場からの運動は勇気のいる行動だ。

　この青年部の活動に対して共産党や社民党は陰湿な嫌がらせを続けてきた。賛成派の商店には「モノを買わない」不買運動を仕掛けていた。しかし、青年部はそのような嫌がらせにも屈せずに今日を迎えている。

　共産党・社民党は勿論、極左勢力も「米軍再編粉砕！」を叫び、全国動員をかけている。彼らは「日米帝国主義は、日米英枢軸を形成し、市場争奪の世界戦争を準備し始めた。北朝鮮・中国への侵略戦争が狙いであり…」と、いつもながらの帝国主義戦争論を振りかざしている。

この住民投票には大きな疑問があります―。

　安倍晋三官房長官は３日の記者会見で、５日に告示される米空母艦載機部隊の移設受け入れの賛否を問う山口県岩国市の住民投票（１２日投票）について、「住民投票は市長、議会が結果を尊重すべきものだ。安全保障にかかわる問題だから、我々は米国との合意に沿って理解を得るべく努力したい」と述べ、結果が受け入れ反対でも米国との合意に基づき説得する考えを示した。また、市町村合併で２０日に新岩国市が生まれることから、「数日間で現在の岩国市が消滅するにもかかわらず、なぜ数千万円のお金をかけて住民投票をやるのかという疑問の声も上がっている」と語った。

　岩国市は周辺の町村と20日には合併を控えている。周辺の７町村の首長はこの住民投票に反対している。井原岩国市長は19日に失職する。もういくらも任期がないのに何故強行しようとするのか、大きな不信感を周辺町村住民に与えてしまった。

　皆さんの中で岩国市に住んでいらっしゃる親戚・知人・友人がおられましたら、住民投票に行かないように説得してください。よろしくお願いします。得票率が５０％を越えなければ開票されません。すなわち不成立です。

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