せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

宮沢官房談話

「近隣諸国条項」の歴史的総括を行なえ！

宏池会は中韓の教科書介入に道を開いた！

　中国共産党がほくそ笑んでいることだろう。昨日、自民党旧宮沢派（宏池会）の流れを汲む政治家達が「アジア戦略研究会」なるものを設立したことだ。９月に行なわれる自民党総裁選挙を意識してのものである。

　中韓両国からの度重なる内政干渉が、日本と中韓の外交関係を悪化させている原因であるのに、どうもこの「アジア戦略研究会」は、そのような認識は全く持ち合わせていないようだ。

　それはこの派閥のかつての領袖で中韓に対して屈辱的外交を行なった宮沢喜一元首相や常に中国や韓国への謝罪を述べる河野洋平衆議院議長がゲストで加わったことでも明らかである。

　中共や韓国が日本に対して、これ程にまでに高圧的に介入するきっかけを作ってしまったのはこの宮沢喜一氏が官房長官を務めた鈴木善幸内閣の時であった。この宮沢氏が率いた宏池会のメンバーだった政治家達が、この点を現在どのように総括しているのかを是非明らかにして欲しいものだ。

　文科省の行なう教科書検定作業に最近（平成13年）まで外務省の親中国派外務官僚が深く関わってきた。先ず外務省が日本の教科書を事前に中共や韓国に見せ、事実上の検定を受け、それを教科書検定調査審議会にかけ、了承されなければ教科書として許可されなかったのである。

　発端はこうだ。昭和57年に遡る。朝日新聞社が、検定で教科書がそれまでの「『侵略』から『進出』に書き換えられた」と報じた。これは全くの事実無根の誤報であったが、これを機に中韓が大騒ぎを始めた。

　鈴木善幸首相は全くのお飾り的存在で、政界を牛耳っていたのは闇将軍、ロッキード事件の被告人・田中角栄であった。この時の官房長官は宮沢喜一氏である。

　宮沢氏はこれが全くの誤報であることを承知していたにも関わらず、ひたすら頭を下げる事で事態の収集を図った。この年の８月26日、有名な「近隣諸国条項」なるものを談話として発表した。

「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」

　教育内容の決定は重要な内政事項と言える。にもかかわらず、教科書の検定に際して近隣諸国に「配慮」せよという何とも面妖な規定が作られてしまったわけである。

　これを契機に外務省の露骨なまでの教科書介入が続けられた。特に『新しい歴史教科書をつくる会」（西尾幹二会長）などが作った教科書には、「日本の戦争犯罪に対する記述が少なさ過ぎる」とイチャモンをつけ、他の検定委員にも執拗に不採用になるよう働きかけてきた。

　この外務省の介入を排除したのは平成13年当時の町村信孝文科省大臣であった。また、この外務省の介入阻止に動いたのが「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（中川昭一会長・古屋桂司副会長・高市早苗幹事長・下村博文事務局長）であった。

　我々は平成12年10月よりこの問題に取り組み、文科省に対する働きかけを始めた。そしてこの一連の外務省官僚の介入実態を暴くレポート紙を発行。文科省は勿論、全国の国立大学全てに配布して運動の盛り上げを図った。

　その闘いの軌跡については後日述べることにします。

　「アジア戦略研究会」に問いたい。それは近隣諸国条項の果たした役割をどう総括するか、である。我々は日本の教科書を歪め、青少年に自虐的教育を行なった最大の要因としてこれを挙げる。

　当時、中共政府高官は日本の教科書検定制度に不当に介入。新しい歴史教科書を次のように批判していた。

「この教科書は公然と皇国史観をのべ、侵略を美化しており、デタラメな歴史を伝えようとしていることを変えることは出来ない」

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ライブドア登録をジャーナリズムから『政治』に変更

左翼系ブログと対決、ご支援願います。

http://blog.livedoor.com/category-161.htm

　ライブドアのポータルサイトに置いてあるこの「極右評論」ブログだが、これまではジャーナリズムの部門に登録してあった。今回、政治を覗くと何と一位と二位が左翼と極左に占められていた。これでは現在のネットにおける右派系ブログ優勢の状況とは明らかに異なる。

　人気ブログ・ランキングにおいては、上位から右派系ブログが並び、左派系の主張は40位くらいにならないと見つけられない。ところがライブドア政治ランキングでは、次のように並んでいた。
 
１ザ・のじじズム (673pt)
２極右評論 (669pt)
３イスクラ（火花） (442pt)
４ほっとメール＠ひたち (258pt)
５青い炎の日記 (217pt)
６ハッピークラッシャー通信 (182pt)
７週刊東京脱力　（旧東京脱力新聞） (157pt)
８日本のＴＯＰを目指す　田合たけし名張市議の日記 (153pt)
９日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　
　キンピー問題笑える査問録音公開中 (152pt)

　そこで急遽ジャーナリズムからこちらの政治に登録変更をしました。左翼に割り込みを図った訳です。左翼がブログで何を語っているのかを取り上げて見ることにします。

　まず、一位の『ザ・のじじズム』から見ることにしましょう。
　13日から15日はやっぱり岩国市の住民投票問題でした。低迷するばかりで存在感を示せないできた左翼にとっては、久々の勝利の美酒に酔いしれる瞬間だったのでしょう。

＜岩国住民投票＞自民党内、投票実施自体への批判噴出（Ｙａｈｏｏ！／毎日新聞）は、対米追従派の慌てぶりを示しています。

ここから転載　
米空母艦載機の受け入れの是非を問う山口県岩国市の住民投票で約９割が反対を占めたことに自民党内では１３日、「安全保障や防衛をどうするかを住民投票にかけるのは適当でない」（片山虎之助参院幹事長）など、投票を実施したこと自体への批判が噴出した。武部勤幹事長も同日の政府与党連絡会議で不満を表明した。
ここまで転載　

奴ら自身がよく分かっていると言うことです。国民はアメリカ軍基地など望んでいないとね。

昨日も書きましたが「日本が存在しているから我々が居るのではなく、我々が居るからこそ日本が存在する」のです。我々国民の声や意志こそが全てに優先されます。

奴らとしては国民の声や意志があからさまになっては、自分たちに都合の良いことが出来なくなり具合が悪いのです。奴らの反発が強ければ強いほど、奴らの焦りが表れていると言うことです。いやぁーー、愉快愉快！

　いやはや、やはり左翼という人達の考えというものは、普通の日本人の感覚とは違うようだ。
「我々がいるから日本は存在する」
　国家を軽視して自分達の存在こそが最も重要であると考えている。どうもこのブログ主宰者はアナーキーな考えもあるようだ。

　ブックマート先もおなじみの左翼サイトが列挙されている。
日本の戦争責任資料センター
天木直人のホームページ　九条の会　
週刊金曜日　
本多勝一を応援する読者会のページ（共有掲示板）　　
+++ PPFV BLOG +++　　
世に倦む日日　
カッシーニでの昼食　
きっこのブログ　
愛を知らなければ

　懐かしい「週刊金曜日」を覗いてみた。この週刊誌で以前私の本を取り上げたことがある。この週刊誌は「買ってはいけない○○」という本が当って大儲けしたことがある。私の書いた本『外国人犯罪』を買ってはいけない本として紹介したのである。

　まぁ〜軽い冗談だったのだろうが、こちらとしては宣伝になって本が売れたので感謝している。そうそう、この出版社が「買ってはいけないモノ」として、化学調味料の味の素を取り上げて味の素から告訴され、慌てて私のところに編集長が飛び込んできた。

　私は以前、味の素が東南アジアで繰り広げていた悪徳商法を糾弾した「東南アジアの反日感情を煽る味の素」という単行本を書いて出版した。東南アジア５ヶ国を回って取材したもので、若い時に精魂を傾けて書いたものである。
　おかげで私は化学調味料に反対する消費者団体の招きで講演をしたこともある。また、三里塚闘争をしていた極左団体の機関紙にも紹介された。極右の人間が書いた本を紹介するなど初めてだったのではないか。そのようなこともあって、味の素に関する情報を求めに来たのだった。

　懐かしいと書いたのは、そのような経緯があったからで、よく続いているなというのが私の率直な気持ちだ。左翼は中々しぶとい。そう簡単には無くならない。

　私が割り込んでしまったために３位になってしまったのが、極左暴力集団の中核派関係者が主宰するイスクラブログだ。

支配階級をして共産主義革命のまえに戦慄せしめよ！プロレタリアはこの革命によって鉄鎖のほかに失うなにものもない。われわれの獲得するものは全世界である。万国の労働者団結せよ！
＜『共産党宣言』＞

　取り上げているのは中核派の活動が主である。今日は法政大学で中核派委員長ら29人が法政大学の中に入り看板を無断で撤去して逮捕されたことを糾弾していた。

　何とも勇ましいスローガンだ。暴力的な体質を露にして扇動的だ。このような人たちが隙あらば暴力革命を起こそうと日夜活動しているから恐ろしい限りだ。しかし、このような連中がネットで発信している以上、我々も闘わなくてはいけない。

彼らのブログに我々＜極右＞の躍進を見せつけようではありませんか！

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朝日新聞の相変わらずの批判記事

日の丸、君が代を敵視する左翼プロパガンダ

　いつもこの卒業式の季節になると左翼は「国旗・国歌」問題を持ち出して一騒動起こすのが通例となった。そして朝日新聞社である。今朝の社説でまたしても「ここまでやらずとも」という批判記事だ。

「東京の都立学校ではここ数年、ぎすぎすした息苦しい卒業式が続いている。国旗と国歌をめぐって大勢の教職員が処分されてきたからだ。私たちは社説で、処分してまで国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ、と繰り返し指摘してきた。しかし、東京都教育委員会の姿勢は強硬になるばかりだ」

　東京都教育委員会が式典に際して国旗掲揚や国歌斉唱に従わない教員に対して処分するのは違法ではない。だから、朝日新聞も「ここまでやらずとも」などと一歩下がった書き方をしている。

　平成11年８月13日国旗及国歌に関する法案が公布された。これは単に国旗は「日の丸」であり、国歌が「君が代」であることが決められただけではない。これは左翼反日勢力がこぞって、それまで国歌や国旗を蔑ろにしてきた経緯があったため、それをはっきりと明示するために行なわれたのである。

　謂わば左翼日教組の教育現場での左翼偏向教育を封じ込めることが最大の狙いであったことは言うまでもない。卒業・入学式の度に「反対活動」を展開する左翼勢力を黙らす必要があった。

　故に社民党、共産党はこの法案に反対した。興味深かったのは民主党である。民主党は寄せ集めの実態を露呈した。すなわち党としての見解を出せずに、党議拘束を外して自主投票としたのである。

　当時の菅直人代表、横路孝弘総務会長、枝野幸男政策調査筆頭副会長、海江田万里国際交流委員長、上原康助倫理委員ら46名が反対にまわった。旧社会党系と旧さきがけグループが反対していたことは、現在の民主党の今後起きるであろう内部抗争や分裂騒動を見る上で参考になるだろう。

　この問題で左翼は「押し付け」と「侵略戦争の象徴」の二つを持ち出す。「押し付け」に対しては個人の自由を持ち出し「侵略戦争云々」については、平和憲法論を振りかざす。

　国旗と国歌は近代国家おいては厳しく適用されてきた。その代表が多民族国家の米国であろう。機会あるごとに国旗を掲げ国歌を唄う。それは国家に対する忠誠の証しを求めるものであり、それによって国民の意思統一を図ってきた。

　それに対して何とおおらかな国、日本国家であろうか。このような議論が大手新聞社の社説で毎年、年中行事のように問題にされている。古来より大和民独として国家がまとまり、いざとなれば底力を発揮できる、その国家体制が存続するからこそ、このような世界でも奇異な甘えの社会現象が許されて来たとも言える。

　入学式や卒業式は厳粛なものでなければならない。そこには当然ながら日本国民の一人としての自覚が求められる。であるからこそ、国旗や国歌は日本の素晴らしさを再認識させる意味において極めて重要なものとなる。

「卒業式は最後の授業である。主役は生徒と先生だ。教育委員会の過剰な介入で、大切な思いを出を汚してはいけない。」【朝日社説】

　朝日社説が言いたいのは、学校の教育は左翼日教組に任せておけ、国は口出しするな、ということだろう。私は小学生の高学年頃、社会科の授業で習ったことを今でも忘れない。

国旗「日の丸」は人殺しの旗、国歌「君が代」は人殺しの歌、日本の兵隊は中国への侵略戦争に駆り出された。その時国威発揚のためにこの国旗や国歌が利用された。だからこれは侵略の血に塗られた旗と歌なのです。

　このような教育を受けて育った私でも、現在は国歌と国旗の重要な意義については理解している。誰に教わった訳でもないが、日本人の魂を持つが故に日の丸に感動し君が代に心が高鳴る。

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御礼の言葉

　最近、私の個人メールに各地の支持者から様々なメールを頂きました。この場を借り篤く御礼申し上げる次第です。

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親中派の松村は昭和41年、83歳の高齢をおして訪中し周恩来らと会談した。
その際、佐藤首相の反中国政策を非難する周らに対し、松村自身は反佐藤の立場でありながら、きっぱりと言い返した。
「佐藤首相は日本の首相です。私は日本人です。日本人の私の目の前で、日本の首相の非難をすることは断じて許しません」

政治家とはこうあるべきではないでしょうか。というか政治家に限らず国民全員が見習うべきではないでしょうか。
（東京都・男性）

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　在上海日本総領事館職員が自殺した事件はまことに痛ましい限りだったが、後に麻生太郎外相はこの領事館員が女工作員の謀略に嵌って、暗号の乱数表を渡すように強要されていたことを公表した。

「国を売ることは出来ない」

　自らの過失によって国家に損害を与えてはならないとして死を選択した領事館員の犠牲は、まさしく武士道精神に則ったものである。問題は「酒、カネ、女」には気をつけろと注意は促されても、こうした状況に陥った場合に外務省に防衛マニュアルが存在しないことだろう。
　石原慎太郎東京都知事は「逆にニセ情報を流してやるくらいの気概が必要だ」としたが、そもそも戦後の日本人には戦うというソフトがインストールされてはいない。
　それを裏付けるかのように同様の罠に嵌りながら、国を売っても何ら憚らない国会議員がいかに多いことか。政治家が毅然たる対応を示さぬ限り、また国家も国家たり得ないことを示してもいよう。

　昨今何かとポスト小泉をめぐる動きが喧しいが、次の総理として我々はズバリ、麻生太郎外相こそが相応しいと考える。「日本は単一民族国家」発言や「台湾は日本と価値観を等しくする民主国家」とする発言が何かと話題を呼び、右旋回が著しい昨今の麻生外相であるが、こと外交において危機的様相を濃くする我が国において、中国から「極右」と名指しされる候補を選ぶことが最も望ましい。
　もとより麻生外相の発言は至極正当なもので、本来の意味においては「極右」と言われるものでないことは言うまでもないが。

　先頃、フジテレビの『報道2001』に出演・対談した中曽根康弘元首相は我が国に急務な改革は「教育と外交における改革である」と断じた。少子化による人口減少や治安の悪化など内政面でも危機的状況にある我が国だが、教育こそはこれに先んじて行なわれるべき改革である。
　良い男、良い女が居れば如何に独身貴族などを気取る者であろうとも結婚して家庭をつくるだろう。権利に付随する義務と責任を教えれば必然的に治安も回復傾向に向かうはずだ。そして何よりもカネのかからない改革たる教育改革は急務である。

　ここ最近、多数のメールを頂く中で特に強く印象に残ったのは、これまでの自虐史観から脱却して日本人精神に目覚めた過程を記した方が多かったことだ。
　学校教育やメディアでは散々「日本が悪い、日本が悪い」と教えられてきたがために自分が日本人であるという誇りさえ持ってはいなかった。しかし、真実は「この国の為に命を懸けて戦った方々がいて、アジア諸国や台湾に今でも語られている先祖がいるということ」「戦後ＧＨＱや朝日、日教組、創価学会などの左翼に情報操作をされ、今の状況に陥っている」（京都・男性）ことが分かるに連れて、彼らは日本人としてのプライドを取り戻すに至る。
　その時、今の売国政治家、左翼に激しい怒りを抱き、無念さと悔しさに涙したという。大東亜戦争で最前線に赴きながら感謝の言葉を述べることが出来ずに死別した祖父に対する尊敬の念と、子孫としての誇り高き思いは綿々と続く歴史の中で必ずや天界に届くに違いない。
　オウムだの集団生活事件など、若者がアイデンティティを喪失し、訳の分からぬ奇妙な新興宗教に足元をすくわれる他方、揺るぎ無い信念とアイデンティティは国家と歴史の中にこそあることを見い出したのだ。
　モラルの失墜によって混迷を極める世知辛い時代だからこそ、人は先祖が代々培ってきた精神文化…武士道、日本人精神に立ち返る以外にない。
　本を読んだ、ネットで調べた…ただ、それだけで心が洗われ、草の根的に雄大な精神文化が昇華された一例を知ろう。
　これが正常な教育として断行された時、日本民族は本来の果敢な意志と思いやりの心を取り戻すはずだ。それこそは共産中国が最も恐れる事態であろう。

　次の総理には教育基本法を含め抜本的な教育正常化に積極的、能動的に取り組むことを宣言する候補が最も望ましい。

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※メールを下さった方々へ
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外国人が日本国家防衛に直接介入！

岩国市住民投票の危険な側面！

　左翼陣営が起死回生を狙って演出した住民投票の騒音は去った。この投票がどれほど偽善的で欺瞞に満ちたものであったか、そのことはあまり触れられることなく、左翼が言う所の「平和」を求める声の圧勝で終わってしまった。

「日米安保体制は中国、北朝鮮への侵略戦争への道−これをや　めて地元に平和を−」と彼ら左翼は住民に訴えた。日本が現在置かれている国際情勢を全く無視した声に、自民党支持者や保守系の人は左翼に対抗して声を上げた。

　　しかし、その声は何故か弱かった。それは極力対決を回避していたからだ。この住民投票はある意味で国家の命運を決めるに等しい重要性があったにも関わらず、政府や与党はまるで市議会議員の選挙であるかのように振舞った。

　一歩誤れば取り返しのつかないことになってしまう。だからこそ、読売新聞や産経新聞は、この住民投票の危うさを警告してきた。なぜ、それに政府・与党は関心を払わなかったのか、残念でならない。

　岩国市の住民投票の条例には日本国籍を有しない者も投票した。すなわち在日朝鮮人の方々である。日本の防衛という基本的な問題に外国人の意見を求めたのである。

　何故、我々が外国籍の永住外国人の地方参政権に強く反対してきたかと言えば、戦争などによる国家非常事態の発生に際し、日本人でない議員の行動によって国家の防衛体制に支障が生じる可能性を感じてきたからだ。

　今回の住民投票は左翼反体制運動に根差した反米・反権力闘争以外の何ものでもなかった。左翼は東アジアにおいては共産中国・北朝鮮との連携の中で、日本における「力による革命」を狙う。

　それには日米の離反であり、国論の分裂が有効策である。彼らから見れば政府や米国は敵であり、その敵に打撃を与えた今回の勝利は彼らが今後、益々その目的のために活動を強めることを暗示した。

　地方自治体の住民投票に定住外国人という、日本国籍を有しない者を日本の政治に介入させる、極めて憂慮される事態が今後全国に広がって行くだろう。