腐朽する日本官僚と不正の防止
昨日の政治討論番組の中で官製談合が取り上げられていた。日本の官僚制度の腐朽をこのままに放置しておくことは出来ない。話を聞けば聞くほどその思いにかられた。
我が国は他国と比較にならないほどの役人天国である。あらゆる組織が官僚どもに乗っ取られていると言っても過言ではない。その官僚制度が今、腐朽して土台からボロボロになりつつある。
国家は財政危機の中で喘いでいるというのに、高級官僚と言われる人達は、そのようなことはお構いなしに、第二の職場でわが世の春を謳歌している。それを可能にしているのが、各省が発注する公共工事に群がるゼネコンや電気・設備業者である。
今回の官製談合で無駄に使われた国家予算は防衛施設庁、文科省だけでも数千億円の規模というから驚きである。全ての省庁で行われていると仮定すればゆうに数兆円の規模に達するらしい。
各省庁の外郭団体と天下りの実態、この公務員制度の改革なくして国家の再興は考えられない。全て既得権の上に胡座(あぐら）をかき、自分等が権益を貪ってきた。まるで国家にたかる寄生虫のような存在である。
我々はこれまで日本の官僚を悪と見なしてきた。それは彼らの能力は抜群であり、計画を作りそれを推進する力はそれなりに評価できる。
しかし、社会的弱者に対する“共感”という人間として当然兼ね備えていなければならない部分に欠けていると見たからだ。
彼らは学歴社会における最優秀者であり極めて知能が高い。彼らからすれば、社会的弱者というのは、知能において劣っている学歴競争社会における敗北者である。
彼ら高級官僚は極めて冷酷である。しかし、成功者即ち金持ちには平気で“媚びる”ことができる人種でもある。この官僚の思考に従えば、強者は増々強者となり、弱者は増々弱者となる。
本来はこの強者と弱者との差を縮めるのが政治の使命であるが、この官僚制度が邪魔になって、政治はその力を十分に発揮することが出来ない。故にそのツケは常に庶民に回されてきた。
地方自治法には地方公務員が市民の意向に沿わない不正な行為をした時にはリコールで辞めさせることの出来る制度がある。これを国家公務員においても早急に確立しなければならない。憲法には「公務員を任免するのは国民の固有の権利」と書かれているが、これは死文化している。
不正をいかに阻止していくのか
国民側には免職する権利があるが、その方法はない。検察庁や公正取引委員会もそれなりにやってはいるが、いつも氷山の一角を摘発しているに過ぎない。ここは専門のチームを発足させ、監視を強めるべきである。
この種の事件の罰が軽いのも問題だ。懲役刑を重くして財産の没収などを考えるべきである。特別の法廷を設立しても良かろう。公務員を罷免することが国民固有の権利とされているなら、これをその根拠にすればいい。
官僚だけに限定して人民裁判制度（言葉は相応しくないが）のようなものをつくり、一般の告発によって役人を法廷に引きずり出す。これまた一般から選ばれた裁判員や陪審員が判決を下す。刑罰は懲戒免職と財産の没収、懲役刑に関しては従来の裁判所が行う。
これくらいの厳しい制度を設けないと、この種の犯罪は撲滅できない。
官僚制度とは上は権力と癒着して、下は左翼系労組の牙城でもある。このような官僚天国を何とかしなくてはならない。
ブログランキング ←応援お願いします！
「遭難」救助にも生命賭して活躍する！
社民党の呆れた「自衛隊違憲」宣言
政治的イスラムの攻撃性を甘く見てはいけない！
