写真：入国管理局を視察する小泉純一郎首相
小泉首相が今国会で公明党の坂口議員の質問に答え「外国人労働者が増えると衝突が起きる」と発言し、外国人労働者の受け入れには慎重な姿勢を見せた事は既に書きました。この同じ質問時において『不法滞在外国人』問題についても答弁していたので、そのことについても触れておきたいと思います。
なぜ、報道機関はこのような首相の重要な答弁を伝えようとはしないのでしょうか。日本には現在法務省が正式に認定しているだけで25万人の不法滞在外国人がいます。
この数字は観光ビザなどで入国して期限がきたのに帰らずに居座ってしまう、就労を目的に入国した人間の数です。単純に入国した人数から出国した人数を引いた数ですらこのように膨大な数となっています。
しかし、この数は非常に大雑把なもので正確には把握されてはいません。その理由は先ず、この統計が何時頃のものかを法務省が明らかとしません。多分ここ数年の数字であると考えられます。よく不法就労、不法滞在で逮捕される外国人がいますが、彼らの滞在期間は十年以上などという人がザラなのです。
つまり、この統計に含まれない外国人は十数万人以上いると思われます。
次に正規の入国手続きを取らずに入国する不法入国者の数です。一時その摘発者は年間で一千人にも及ぶ数でした。摘発されるのはほんの氷山の一角に過ぎず、入国した人数は誰も把握していないのが現状です。
さらに、皆さんも時折見かける特別残留を求める裁判によって明らかとなったことですが、不法滞在者同士で結婚、子供が誕生しているケースです。
彼らは日本で子供が生まれ育てているので、母国に帰っても子供を育てる環境が無いなどと言って残留許可を求めて裁判を起こすのです。
欧州でいつの間にかイスラム人口が増加したのは、イスラム移民の出生率の高さにありました。最初は一人で来た者が家族を呼び寄せ、子供が誕生して増えていきました。15年前は２５０万人と言われたフランスのイスラム移民は現在５００万人にも達しています。
自民党は前々回の選挙のマニフェストで、この不法滞在者の問題を取り上げ、５年間で半減するという数値まで上げて現在取り組んでいます。
これも小泉首相の決断がなければ出来ないことでした。不思議なことに民主党や公明党、他の野党はこの問題には全く触れようともしません。
小泉首相はこの「不法滞在外国人」の摘発を進めていることを強調していました。政権政党の公約ですから、これはどのような邪魔がはいろうとも断固としてやって頂かなくては困ります。
現在、極左勢力と人権派団体、それに反日マスコミはこの問題で政府や入管・警察当局に対する抗議行動を強めています。
極左団体の中核派などは機関紙で次のように叫んでいます。
日常化する外国人「摘発」
入管攻撃の激化許すな 排外主義打ち破る闘いを
「自民党政権公約「小泉改革宣言」では、「５年で治安の危機的現状を脱し、５年間で不法滞在外国人を半減します」「警察官の数を思い切って増員します」と、入管体制強化が「治安回復」の柱に据えられた。
この内容を実施するものとして、10月17日に法務省入管局、東京入管局、東京都、警視庁が「首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言」を発表。「我が国に不法に滞在する外国人」を「約25万人（推計）」とし、「その約半数が首都東京」にいるとして「今後５年間で半減させる」というのだ。そこには、「不法滞在者の摘発を飛躍的に強化するため、東京入国管理局と警視庁との連携を強化し、合同摘発の恒常化」「警視庁警察官による不法滞在者に対する職務質問等の強化」が明記されている。」
「この宣言発表にぶつけた「外国人＝犯罪者」キャンペーンとして、９月16日から東京入管と警視庁が合同で実施してきた「入管法違反集中摘発」の結果が発表された。10月17日までの１カ月間で実に「１６４３人を摘発」、「集中摘発」としては史上最多人数で、単純に計算しても１日50人以上だ！共同宣言はすでに発表前から恐るべき弾圧として発動されていたのだ。
具体的には「新宿区内のマンションに居住するインドネシア人等71人を摘発」「新宿区歌舞伎町周辺の路上を徘徊（はいかい）する外国人94人を摘発」など新宿での事案が目立つ。「業務上の都合」で所在地を非公開とする東京入管新宿出張所を拠点に「摘発業務」が展開されているのだ。
ここで「路上での摘発」と言われているのは、外国人と見たら職務質問し外国人登録証明書（外登証）またはパスポートを提示させての「摘発」のことだ」
この極左の機関紙『前進』を見るまでもなく、小泉首相が社会の安全と国民の安心のために、常日頃より努力していることが分かる。再度問うが何故、このマニフェストに基づく施策に、新聞社は沈黙するのか？未だに理解できない。
何せ、新聞社はかつて『不法滞在者』を人権派の抗議を受けて『超過滞在者』と変更したほどである。これを元通りの『不法滞在者』との表記に戻させたのは、我々＜極右＞の闘いの成果なのです。
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