中国の脆弱化の兆候
自由への渇望を封じ込める独裁主義
中国において共産党政府による言論統制を批判する声がインターネットで急速に広まり、共産党は近く大々的なネット検閲に乗り出し、言論弾圧を始める構えだ。このブログでも何回も書いてきたがネット社会の広がりは、共産主義の言論統制と真っ向から衝突するもので、共産党政府がこの対応に誤まれば独裁体制は一気に崩壊に向かうだろう。
現在の状況は旧ソ連邦の末期とも似ている。著名な文学者や科学者が先ず最初に自由への声を挙げた。これに対してソビエト共産党政府はこれを弾圧して強制収容所に送ったり軟禁状態に置いたが、西側諸国からの批判が強まり、次第にその統制に綻びが出始めて、最終的には統制不能になって独裁政権は倒れた。
中国で人気のあった「氷点周刊」が停刊処分を受けたのは、このブログでも紹介済みだが、この言論弾圧に対して、中国の著名人が公然と共産党批判を開始した。今まででは考えられないことである。共産党の報道介入を禁じる「新聞保護法」の制定までも要求する異例の事態となってきた。
「自由な報道」を要求して訴えたのは、元中国共産党宣伝部の幹部や元国営新華社通信の副社長などの北京政府のプロパガンダに携わってきた人々や著名な方々13人である。これらの人物は改革論者として知られているが、失脚した胡輝邦元総書記系列と見られる人達でもある。
この他、ネット上において厳しい検閲を潜り抜けながら、この報道の自由を求める動きに連帯を表明し、当局を批難する声が広がってきた。まさに独裁国家としては由々しきことが始まったと言えよう。このような共産党への反発はネット利用者に広がる傾向を示し始めた。
この動きに敏感に反応したのは勿論共産党政府である。彼らは昨年暮れからその対策に乗り出しており、知的財産権の侵害行為に有効に対処するためと称して国務院（内閣）が「情報伝播権条例」なるものを公布する準備を進めてきた。
知的財産権を持ち出すあたりは西側自由主義社会からの批判を回避したい共産党独裁政権が考えつくような卑劣な手法であるが、その目的は徹底した言論弾圧以外にはない。この著作権侵害で１７２件が摘発され76サイトが閉鎖されたが、これは著作権を犯したからではなく、共産党を批判したからであると考えられる。
米国政府なども、この中国のインターネット規制に反発を強め、それへの対抗策として特別チームの創設を決めた。自由への渇望をもはや阻止できない段階に来たら、共産党はどのような対策を講じようとするのだろうか？
対外的ナショナリズムを煽り、更なる日本攻撃に出るかも知れない。
尖閣諸島への上陸を敢行したり、或いは東シナ海において軍事演習を行ない緊張感を作り出すかも知れない。
共産党独裁を支えているのは強大なる人民解放軍である。彼らが黙って見ているわけはない。
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Posted by the_radical_right at 08:40│
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特定アジア（中国・軍拡）
kousotsudr さんへ
日の丸の国旗が風に揺れてるさまは、本当にいいですね。
共に頑張りましょう。またおいで下さい。
蔵信芳樹さんへ
悪夢のシナリオは静かにしかし着実に進行中です。人民解放軍が尖閣列島に上陸するのは５年以内と考えております。
怒る市民さんへ
我々は共産主義国家が崩壊するのをかつて目の当りにしました。大きな混乱を引き起こすと思われたが、意外にもスムーズに政権の移行は行なわれました。しかし、中共ではどうなのか？全く予想もしないことが起きるように思われてなりません。
けんとさんへ
＞最後はドラスチックなものにならざるを得ません。
これが怖いですね。対外的危機を作り出すとしたら、日本に向けた恫喝、武力侵攻でしょうね。
D さんへ
ブログ政治部門トップの「依存症の独り言」さんのサイトですね。いつも読ませていただいていますよ。
とおるさんへ
米国の建国の精神の柱は自由です。米国は米国企業の中国における自由な活動を求めて北京政府と衝突すると考えております。
なっとくさんへ
情報鎖国政策は必ずやどこかでほころびが出ます。その小さなほころびが、やがては洪水のような情報の流れてなって共産中国を崩壊に導くと良いのですが。
はじめまして，
サイト名とは相反するくらいに，いつもバランスの取れた正論を読ませていただいております．ＴＢさせていただきたかったのですが，どうも飛ばないようですので，コメントさせていただきました．
日本の国益のためにも，一刻も早い中共の民主化を望みます．
まずはご挨拶まで．
各位 貴重なコメントを有り難うございました。
情報統制の限界も然ることながら、共産党の腐敗は体制矛盾となって随所に綻びが出ていると言われます。
ある日本企業の重役が中国要人と会談し帰国の途につこうとする時、党幹部の専用車で空港まで送ってもらったそうですが、高速道路で他の車を一切通行止めにし、党幹部の車を最優先に走らせたそうです。まぁ羨望の眼差しで見られる特権階級の権力行使ですが、万事この有り様では体制の限界が遅からず訪れるというものでしょう。
共産主義は言論・情報統制がなしには存在し得ません。その意味でインターネットは共産主義体制の脅威です。それを取り締まらなければ共産主義体制は崩壊し、かといって、取り締まれば民主主義国、先進国の仲間入りはできません。時代の流れに素直に従わなければ、最後はドラスチックなものにならざるを得ません。
人民元の問題も同様。徐々に実勢に合わせて行かなければ、こちらの方も中国産業を壊滅させ、失業者を激増させる劇的なものになるに筈です。
もうニッチもサッチも行かない状況。「その時」は差し迫っています。恐らく内乱が起きるでしょう。
瀬戸さん、お弟子さんこんにちは。
時代の潮流として中国にもネットが普及してより、人民の意識にも明らかに変化の兆しが窺えます。言論統制、弾圧はなにも共産主義の専売特許ではありませんが、標準装備として、これまで民衆の不満を抑え政府の失態を隠蔽する役割を果たしてきました。しかし、ネットが情報の制御を無効化してしまった。一人っ子政策により、支那の若い世代は小皇帝と呼ばれるほど我儘勝手な傾向が強いと言われております。この世代がネットに飛びつき、海外よりの情報に晒されることにより、意識変革は確実に訪れている。やがて彼らが自由を希求するようになって、体制を根底より揺るがす事態を回避できはしないでしょう。以前にも述べましたが、当局が取り締まりを強化したところで、自由化の流れは誰にも止められやしません。中共の「耐性」が限界に達するのは最早、秒読みの段階にあるやも知れません。
【シナリオ】
南方の軍閥が中央の支持なしに尖閣諸島に侵攻する。
尖閣諸島は中国と台湾の共有財産であると宣言する。
同時に中国の民主化・台湾との連邦制・人民解放軍の国軍化を主張する。
中国人民は軍閥を支持する。
中央、軍閥を批判、そして弾圧。
それを中国人民が批判。
軍閥が共産党政権打倒と民主統一を掲げて挙兵。
内乱へ。
多くの中国人が海外へ渡航するため、完全な情報封鎖は、無理でしょう。九評、暴動、公害、腐敗など隠したいものが山積しているためでは？日本も情報隠蔽法がどんどん深化していっているので心配です。地上波デジタル放送も見方を変えれば、他国の人々が日本のTVを見れないようにする情報鎖国にも見えます。背後に中国の影。考えすぎ？？
米国の政府・議会も、インターネットの中国政府の検閲が問題となるようになってきました。
金に弱い資本主義の手先（米国の企業）を使って、米国を取り込み、中国の意思に沿う形で米国政府が動くようになることを、中国は期待しているのでしょうが、そのようにならないことを祈ります。
見てください
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/02/post_bf43.html#comments
