ライブドアの経営赤信号報道に「心配ない」の内部情報
今朝の朝刊各紙は「東証初の全面取引停止」だ。「ライブドアの上場廃止も視野に」の見出しも躍る。やはり、この問題を避けて通ることは出来ないようだ。私的なことを申し上げれば、このブログはライブドアのHP上にある。もし、ライブドアが上場廃止、倒産などになればHPの閉鎖、つまりブログもなくなってしまう。
だから、正直言ってこの問題には深入りはしたくはないが、これだけ世間を騒がせている以上、この問題に触れないわけにはいかない。私は自ら思想家であり社会運動家であると自任しているが、勿論思想家で生計が立つ訳ではないので、一応はジャーナリズムの仕事に関わっている。
私は堀江社長とは面識はない。しかし、彼を私に紹介するという方がおられた。昨年のことであるが、彼が華々しく日本放送株買占めで登場した頃でもあり興味があった。時の人と会えるのは悪い話ではない。ある意味私も期待感を抱いたのは事実だった。
総選挙への出馬の話を聞かされたのは、その紹介すると言ってきた方からであり、選挙が終ったら時間を取りますということだった。しかし、彼の選挙における失言の数々にあきれ果てた。このブログでも紹介したが、「天皇陛下の存在に違和感を覚える…」旨の報道を見て、とてもお会いする人ではないと思った。
実はその方と昨日電話がつながった。この方は女性であり、インターネット・カフェ喫茶を経営していた頃、当時学生の堀江社長が常連として遊びに来ていたという。仕事上の付き合いではないが、彼、堀江社長の過去を知っている方でもある。
よく学生時代は彼女の所に姿を見せ、二階で寝転がっていたそうだ。食事も何回となく一緒にしたという。堀江社長にして見れば、自分の母くらい年の差があったので、心を休める場所だったのだろう。
彼女が言うには「ライブドアは絶対潰れないから大丈夫だ」と言う。その理由は「本人と宮内君はもう辞めるのを覚悟している」そうだが、「会社には有能な人材がいるにはいるが、それよりも外部で応援してくれる人が大勢いるから大丈夫」というのだ。
※上の言葉は堀江社長本人が述べたものであると聞いています。
電話での会話だったが、意味深な言葉だと思って伺っていた。しかし、これはある意味信憑性が全くないわけではない。確かにライブドア本体が粉飾決算で上場廃止となっても、それで万事休すとはならない。何故なら子会社の黒字を本体に付け替えての黒字粉飾ならば、グループ企業全体のバランスは保たれていたことになる。
本人もそのことを株主総会では力説していた。即ち「グループ全体で見ています」と強調していたからだ。思うに、この頃から既に察知していたのかも知れない。HPの封鎖は免れそうだと聞いて、先ずは一安心である。
今日は思想性抜きで最後まで書き連ねることにしよう。たまにはこのような話題も頭をリラックスさせる意味でもいいでしょう。
私の事務所に昨日ある友人が尋ねてきた。その用件というのが新聞報道やテレビでは伝わらないことなので驚いた。
「何でも良いからメイド・イン・ジャパンの品物を探している。手に入らないないですか？」というのである。
何をするのか聞いたら、中国に持って行くと言うのだ。中国でマルチ販売がブームとなっているそうだが、日本と違って５人目までは違法ではないという。そのマルチ販売に一番喜ばれるのが日本製品だという。
「あれ〜、中国って反日じゃなかったの？」と聞いたら、貧富の差が激しく富裕層は家庭の電化製品は皆日本製に買い代えてしまうそうだ。今、マルチで一番人気があるのはメイド・イン・ジャパンの女性の下着であるという。
何か、本日のブログは思想性のない取り留めのない話題となってしまいましたが、今後もよろしくお願いします。昨日はついにブック・マートしている方からのアクセスが６００人を超えました。感謝申し上げます。
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山崎が手を組んだのは自民党ではなく公明党である。彼は補欠選挙で返り咲いたが、その時に公明党の支援団体である創価学会の力を嫌というほど知らされた。
更に福田元官房長官ははっきりとした口調で小泉首相の靖国参拝を批判した。「靖国神社に参拝することは国家的な使命だという方もいるが、首相が、ということなら憲法違反になってしまう。国立追悼施設なら無宗教だから憲法違反にもならず、首相も行けるし、各国の代表も行くことが可能だ」と述べ、新たな国立追悼施設建設が必要になるとの考えを示した。（産経新聞）
さて、森派は分裂を避けようと年配層は福田で一本化しようと試みるだろうが、現在、安倍官房長官がそれに反発しており、何よりも小泉首相がそれを許さない。
このような中、一番注目されそうなのが麻生太郎外相である。彼は小泉・安倍ラインの外交姿勢に最も近い。もし党内が安倍官房長官の若さに反発するようなら、麻生外相との連携もあり得る状況だ。しかし、麻生外相もまた党内基盤はゼロに等しい。麻生グループと言っても河野洋平議長のグループを引き継いだだけで、思想や考え方は全く相容れない。
メンケル独逸首相が共産中国を警戒
