せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

改憲阻止で左翼が「二十労組」問題で分裂へ

　現在、共産党・新左翼・連合を含む日本の左翼勢力の間で「二十労組」なる存在が注目を集めている。この「二十労組」なる言葉を始めて目にしたのは、ガイドラインの法案に反対して左翼が集会を開催した２０００年春であった。

　「ザ・シンポジウム　新ガイドラインの発動を阻止しよう！」をスローガンに２０００年３月４日、東京で開かれた集会には海員組合、全国港湾、国労、航空労組連絡会など、陸海空港湾労組二十団体が呼びかけ、全国から約千三百人の労組員が参加した。

　この後この「二十労組」は有事法制反対大集会（２００３年）やイラク派兵反対集会（２００４年）と活発に動き、彼ら左翼の協力者である「反戦平和団体」や市民運動、宗教団体などを結集し拡大してきた。

　ところが、彼らが最大の闘争目標を憲法改正阻止に定めて全国の労組や市民団体に呼びかけ、更に運動が高まりを見せようとした矢先に、まず連合がこの戦線から、脱会ではないが距離をおく姿勢を見せ始めた。

　「二十労組のなかには、われわれが容認できない団体もある」と指摘し、中央段階では一線を画す考えも明らかにした。（連合通信より）

　更に日本共産党は『赤旗』で党員に次のように呼びかけた。

「憲法改悪反対の世論と運動が高まるなかで、憲法問題での共同のとりくみや平和運動に、各地で「とめよう戦争への道！百万人署名運動」や「憲法９条―世界へ未来へ　連絡会」（「９条連」）、「報復戦争に反対する会」などを名乗る団体が潜りこんできています。これらは一体どんな団体なのか、見てみましょう。」

　日本共産党が主張するには、この団体は「中核派・革マル派」のようなニセ左翼暴力団だというわけだ。

「市民団体を装って憲法運動に接近する「中核派」「革マル派」は、まじめに憲法改悪に反対する立場に立っているのではありません。その最大のねらいは、日本共産党の打倒であり、民主的な運動のかく乱・破壊です。」

　この『赤旗声明』以来、改憲阻止運動からの新左翼追放が始まった。ここまでだったら、これまでいくつも見てきたパターンであったが、実は今回は共産党内部から、これを批判する主張が飛び出した。

　『さざなみ通信』というサイトで、日本共産党の正式なサイトではないが、自分達は共産党の党員で複数で運営していると説明している。
（以下に引用、抜粋）

2006/01/02 反戦・反ファシズム・日本国憲法擁護連合 ２０代 自営業
　まず、改憲情勢にもとめられることは何かといえば、社民と日共の対立の歴史ではなく、共闘であり、新左翼党派への日共党派の排除ではなく共闘であるだろう。
　反対する陣営が、対立していて、改憲に勝てるわけがない。これが、本質であろう。

　赤旗声明を受けて、中核と革マルに対する排除に賛同する意見がにわかに出てきているので、わたしのほうからびしっと反論しておきたい。
　まず、本質があって現象があると主張され、中核とカクマルの歴史的党派闘争を本質だとし、これをしたじきにだして、二十労組の陣形に参加している、中核・核マルをひとつの現象にすぎにいものだとして、この二十労組の陣形を否定しようという人がいるが、この人は短絡的なスターリン主義的弁証法でしかないといえるだろう。

　この人からすれば、どんなものだって、本質があって現象があるとし、実態を本質と現象と安易にとらえて、現象から本質をみるということはありえないということのようだ。

　だが、現実にあるのは、二十労組の連携であり陣形である。実際、この人が本質としてあげた党派対立を媒介として、今新たな事件的なものが発生している事実はない。  

　実際かつての中核とカクマルのあの対立は、なくなっており、たとえば中核派はカクマルを大衆や組合の力で包囲しながら、倒すというように、路線をかえていると思われる。
　またカクマルは、JR総連というカクマル最大の組織の分裂をかかえているのが実情ですらある。

　これが、現在の中核とカクマルの本質であり基底なのである。

　そのうえで、二十労組は、中核・カクマル（JR総連が割れる前からかかわっていたが）の歴史的対立を乗り越えて、形成されているということなのである。

　したがって、二十労組という現実がすでにあるのに、中核と核マルをいれれば、事件を起こすというのは、言いがかりだということである。

　しかも、二十労組は、日の丸・君が代・有事法制反対運動から培われてきた運動体であり、その部分には、共産党だけではなく、民主・社民をも包括する運動体として広範囲な労働組合が賛同しているのである。しかし、日本共産党指導部は縄張り争いと、自分たちのなかに食い込まれることを警戒して、あの声明をだしてきたものだというのが実際のところなのである。

　また社民党の一部には、共産党と同様に、二十労組の陣形とは独立して、運動をとっていこうという主張するものもいる。しかし、それは、自分らの党派の囲い込みが、二十労組ではできないからだという裏返しにしかなく、それ自体が、社共共闘の壁をぶち壊していくものにしかならないということがいえるだろう。

　はっきりいえば、有事法制六万人集会は二十労組の高揚で実現したが、その後のイラク反戦運動から今日までの経過によって、日本共産党などは自分らの票田獲得のためには自分ら独自の集会でないとだめだと切り替えをはかってきたものだといえよう。つまり、二十労組の陣形を取りやめるための策動を日本共産党指導部は展開しているということなのである。しかし私は、それは改憲反対運動の分裂でしかなく、矮小化でしかないと思うのである。

　しかしながら、赤旗声明にそうような意見をのべているのは、中核と核マル系の労働組合や市民団体に対する難癖でしかなく、はっきりいえば、日本共産党指導部の新左翼党派との縄張り荒いを後押しするものでしかないということであろう。 私は、そんなことをしている暇はなく、その無用な難癖をする暇があれば、改憲を策動しかけている側との対峙や、改憲に反対するすべての人々を手を結ぶ運動へシフトしたほうが、よほど生産的だと思うしだいなのである。いつまでも、党派の縄張り争いは、票田獲得とはわけがちがうから、やめるべきだろう。

左翼の反戦集会に、極左暴力集団が参加していた事を認め、排除するのではなく、彼らとも共闘しようとの意見が堂々と述べられている。これまでだったら考えられない事だ。この共産党の内ゲバの今後が注目される。

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「解放同盟」の建設利権を報じないマスコミ

我々《極右》は似非人権派団体を糾弾し続けてきた

談合容疑で業者を逮捕　大阪市の入札妨害事件  　(朝日新聞社)
大阪市ゆとりとみどり振興局発注事業をめぐる競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は１９日、造園工事会社「日東植栽」（大阪市浪速区）と談合したとして、土木建築会社「興福建設工業」（同）社員の利川真也容疑者（３３）＝同市生野区＝を競売入札妨害の疑いで逮捕した。利川容疑者は容疑を認めているという
調べでは、利川容疑者は同振興局が０４年１０月〜０５年２月に実施した「浪速第１０住宅２号館植栽工事」など工事３件の指名競争入札で、日東植栽に落札させるため、同社を含むほかの７社の担当者と談合し、公正な入札を妨害した疑い。
特捜部によると、入札に参加した計８社は大阪府同和建設協会（同）に所属。３件の入札では日東植栽側が談合を取りまとめ、各社に入札金額を指示するなどしていたとされる。

同建協を家宅捜索　大阪市入札妨害　　　（産経新聞）
大阪市発注の造園事業の業務委託をめぐる競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は十二日、競売入札妨害容疑で社長らが逮捕された「日東植栽」（大阪市浪速区）など談合を行ったとされる業者が所属する大阪府同和建設協会（同建協、大阪市浪速区）の家宅捜索を行った。不正入札にかかわった業者らの関係資料を押収し、容疑を裏付けるとともに談合の実態解明を進める。
　　　　

競売入札妨害：大阪市課長ら４人逮捕　談合が慣習化　（毎日新聞）
大阪市発注の街路樹維持管理業務を巡る競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は１１日、同市ゆとりとみどり振興局総務部庶務課長、藤野孝之容疑者（５２）と同課長代理、飯田浩教（ひろゆき）容疑者（４２）が特定業者に落札させるための談合に関与したとして、同容疑で逮捕した。

官製談合で会社員逮捕　大阪地検特捜部　　(共同通信）
（本文省略タイトルのみ）

入札妨害事件、大阪市課長ら４人逮捕　　　（読売新聞）

19日に大阪地検特捜部が入札妨害（談合事件）で建設業者を逮捕した事件は、マスコミ各社とも同じ内容で発表した。おそらく記者クラブ発表をそのまま各社とも報じたのであろう。多くの国民はこの記事を読んでも、これは単なる経済事犯として見逃してしまうだろう。
ところがである、これは極めて政治的な事件である。私はめったに共産党の機関紙『赤旗』を見ないが今度だけはすぐに見た。その理由は簡単である。長年の経験からこの報道の真実は『赤旗』を見ればすぐ解明できるからだ。

「解同」系協会加盟業者を逮捕　　大阪市の競売入札　（赤旗）
大阪市発注の委託業務などをめぐる競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は十九日、参加した指名競争入札で特定の業者に落札させたとして、競売入札妨害（談合）の疑いで、大阪市浪速区の土木工事会社「興福建設工業」社員徐真也容疑者（３３）＝同市生野区＝を新たに逮捕しました。
この事件で今回名前のあがっている「興福建設工業」と、すでに社長が逮捕されている「日東植栽」は、いずれも「解同」（部落解放同盟）系の大阪府同和建設協会（同建協）の加盟業者です。今回の事件では、同建協の事務所も家宅捜索を受けています。（日本共産党機関紙『赤旗』から引用）

　――――――――――――――――――――――――――――――

　もう皆さん、お分かりでしょう。この事件は「部落解放同盟」が商売としている建設利権を巡る事件であり、何故、マスコミがこの事実を報道できないかと言えば、それは勇気がないから真実に目を閉じて、国民に伝える責任を放棄しているのです。朝日、読売、産経、毎日、共同など一紙として事件の背景に「部落解放同盟」の存在があることに触れていない。

　政治的にライバル関係にある『赤旗』だけが報じていた。

「部落解放同盟」は＜同和建設利権＞と＜暴力＞によって守られてきた。マスコミは「部落解放同盟」を恐れ真実を隠微してきた。まさに戦後史における最大にして最後のタブーとなっている。

　今回も新聞社はそのことを報道していない。新聞社として自殺にも等しい行為である。

　さて、我々《極右》はこの同和建設利権を追及、戦ってきた。これまでに何度も機関紙に掲載し配布してきた。

　最近の記事をタイトルだけではあるが紹介しておこう。

平成10年9月　
告発建築基準法違反
埼玉県大井町において三ツ和建設業共同組合が「確認表示板」を無視
行政当局が畏怖する「三ツ和・解放同盟」無法ぶりに厳正な処罰を！

平成15年9月
「労災死亡事故など知らない」三ツ和建設業共同組合
虚偽報告の疑い！恫喝と脅しでのさばってきた解放同盟　
似非同和団体の体質を曝け出すものだ
指名停止処分は免れない

平成15年10月
杜撰な安全管理・三ツ和総合建設業組合。川口市でも重大事故

平成15年11月
春日部市長は「人命軽視」　常識を疑う三ツ和建設への対応

平成15年12月

昔も今も変わらぬ三ツ和建設の体質と行政の対応
「三ツ和・解放同盟」を畏怖し増長させる

　本文も少し紹介しよう。

「何故、三ツ和に対してこのように行政は弱腰なのか。普通の一般の建設会社ならきついお叱りを受けるのは目に見えている。三ツ和は何をしても許されるといった、この風潮は三ツ和が『部落解放同盟』という衣を着たところの協同組合であるから野放しにされて来たのである。この『部落解放同盟』とは「同和対策事業」を抜きには語れない。「差別だ！差別だ！」と騒ぎ立て役所に押しかけては仕事を強要してきた。」

　これらは全て我々を支持する埼玉県内建設業者からの情報提供に基づき取材報道したものである。

　いくら中央で構造改革などと言って「無駄遣いをなくそう」としても、地方でこのような『解放同盟」の暗躍を許す限り構造改革など出来るわけがない！我々《極右》はこれまで人権マフィア化する「解放同盟」と真正面から闘ってきた。今も闘っている勢力である事を最後に訴えておく！

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日本の経済力の分捕りに足並みを揃える

　共産主義とはある意味で永遠の見果てぬ理想主義なのかも知れない。いくら追い求めてもその理想郷に立つことは出来ない。そのうちに疲れ果て真実を見失って狂ってしまう。対して理想は妄想であったと気がついた時、現実がしっかりと見えてくる場合もある。

　そして、その反省から妄想を捨て現実の実を求める。同じ共産主義の独裁国家にして方や経済大国の仲間入りを果たした共産中国。方や経済的な破綻状態が続く北朝鮮。この同床異夢の二つの国家の指導者同士が国際情勢などを語り合った。

　両首脳は何を語り合い、それは今後の東アジア情勢にどのような形として現われてくるのか？残念ながら胡主席と金総書記の会談が終って数日が過ぎたのに、それを推測する記事すら余り見かけない。

　６ヶ国再開への打開策を協議したとか、経済開放区などを話し合ったなどとされるが、もう少し掘り下げたこの二つの独裁国家の今後について考察する必要があろう。言うまでもなく北朝鮮は日本にとって最大の敵性国家である。

　旧ソ連なき後は共産中国と並んで最大の脅威と考えて間違いではない。この二つの独裁国家が目指すものが、自国の繁栄の他に他国を侵略して、配下に治めようとしてきたことは歴史が証明している。彼らが現在、日本を仮想敵国としていることも間違いない。

　日本のマスコミや識者は全くその事実を伝えようとはしないから不思議である。この二つの国家の首脳同士が会談した中で、どのような話し合いが持たれたか、日米の分断を今後より一層加速化させるにはどうしたら良いか？そのことが話し合われたと考える。

　二つの国には共産主義という共通項に加えて、もう一つの共通点がある。それは民族が分断された国家であるという点だ。中国と台湾の場合は朝鮮人とは事情が違うが、中国は台湾を自国の領土と主張している以上、そのように考えなければなるまい。

　このような分断国家は我々のように統一された国家とは考えを異にする。即ち彼らの最も得意とするものは、分断国家特有の相手に対する様々な工作活動でありその巧みさである。それはハッキリ言って日本の比ではない。彼らは常に相手を自分たちの手によって征服することを国家の大義としているからだ。

　彼らの東アジア情勢に関する認識としては、韓国の切り離しに既に成功し、次の段階として日本に対する攻勢を強めることが目的となっているのではないか。となれば、その仕掛けられてくるであろう様々な工作に対して、如何にそれを迎え撃つかにある。

　ところが我が国にはご承知のように長年によるスパイ天国のために、政財界、官界、法曹界、マスコミなどを問わず、それこそありとあらゆる分野にエージェントが入り込み、我が国をミスリードせんと企む輩を跳躍跋扈させている有り様である。

　共産中国と北朝鮮が狙うのは日米の離反であり、そのための工作活動に他ならない。彼らが表向き何を発表しようが、その裏で日本という経済大国をどのように分捕るか、その綿密なる話合いが行なわれたと考えるのが一番妥当である。

　核兵器を日本に向けて恫喝を繰り返す共産中国、核兵器を「神話的兵器」と呼ぶ異様な独裁国家北朝鮮、この二つの国の狙いが日本の経済力の分捕りであることは明らかだ。その意味からすれば両首脳が「経済協力で合意した」などという記事がいかにのんびりしたピンボケな記事であるかが分かる。

　我々《極右》はこのようなマスコミ報道に騙されることなく、彼らの狙いに反撃していかなくてはならない。

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宗教勢力の過度な介入は「中東和平」を根底から突き崩す！

　世界の至る所に紛争の火種はあるが、何と言っても最大の火薬庫は中東である。この火薬庫がイスラエルの建国に起因することは明らかだが、永い歴史が背景にある以上、この火薬庫を取り除くことは簡単ではない。

　第二次世界大戦時のドイツにおけるユダヤ人迫害などによって、このユダヤ人の国家が英国の当時植民地だったパレスチナの土地に建国されたとなっているが、ユダヤ教を信仰するユダヤ人がこの地に帰りユダヤ人の民族国家を作ろうとしたシオニズム運動は、実は第二次世界大戦以前に起きたものである。

第一次大戦中、イギリスが外相バルフォアの名前で、イギリス・シオニスト連盟会長ロスチャイルドに送った書簡の中で、「パレスチナにユダヤ人の民族的郷土を建設する」ことに同意を示したもの。
イギリスが第一次大戦において戦局を有利に進めるため、ヨーロッパやアメリカのユダヤ人の支持を獲得し、また、ユダヤ系財閥の財政的支援を取り付けるために出された宣言【バルフォア宣言】

　更に我々が再確認しなくてはいけないのは、パレスチナ人をユダヤ人が一方的に追い出して建国したという事実の間違いである。当時、英国の委任統治にあったパレスチナは、先ず国連において米ソ合意の元で分割され、そこにイスラエル国家の建国が宣言されたのである。

　その直後、第一次中東戦争が勃発（１９４８年）し１９７３年の第四次中東戦争までイスラエルとアラブは激しく戦火を交えた。第一次の中東湾岸戦争までのイスラエル対アラブの対立というのは、そのまま米ソ対立の代理戦争でもあった。

　昨日も書いたが、この戦争でイスラエルがイラクのスカッド・ミサイル攻撃に自重・自制することにおいて、イスラエル＝米国という構図が初めて崩れ、アラブにおいて和平の機運が高まった。それが１９９１年のマドリードにおける中東和平会議へと繋がる。

　さて、この世界史に特筆されるスペイン・マドリードにおける中東和平会議とは何だったのか？本日の最も強調したいことはここにある。何故ならこの路線以外に中東に平和をもたらすことは困難であると思うからだ。

米ソのイデオロギー対立の影響から解放された中東地域、またイスラム原理主義の影響拡大を本音では望まない中東地域。まさにここがポイントとなろう。イデオロギーも宗教も拭い去ったところの現実処理という事になれば、この土俵に当事者が乗ってしまった以上、「相互の痛み分け」というのが最良の方法であることは明らかだった。

　あれから10年以上が経ちラビンが暗殺され、アラファトが亡くなっても、この原則が変わることはあるまい。「領土の痛み分け」しか解決の方法はないのは事実なのだ。その意味からすれば、今日においても「パレスチナの占領者は地図から消し去るべきだ」とするホメイニ師の言葉に忠誠を誓うイラン大統領は極めて危険な人物に違いない。

イデオロギーの対立が分割支配の手段であった時代は20世紀に終りを告げた。しかし、その後の対立軸を宗教に求めるには、余りにも危険すぎるとなれば、これを排除しようと動くのは21世紀の世界の流れでもある。

　しかし、我々は実はその排除が性急に行なわれることには危惧の念を覚える。日本政府はこの問題に口を出すことは難しいのは理解できるが、沈黙していることは許されないと思う。イランの説得に何回でも良いから乗り出すべきであろう。同時に米国・西欧諸国へも慎重な対応を働きかけるべきだ。

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イラン核問題、英仏独がＩＡＥＡ緊急理事会を正式要請
　【ウィーン＝石黒穣】英仏独３か国は１８日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に書簡を提出し、イラン核問題を協議する緊急理事会の２月２日招集を正式に求めた。
　これにより、イラン核問題は、国連安全保障理事会への付託を盛り込んだ決議が、３５か国の理事国の過半数の賛成を得て採択されることが確実となった。(読売新聞)

サダムとは違うアハマディネジャドの宗教的カリスマ

　おそらく今後の世界情勢の中で注目を集めるのはイランのアハマディネジャド大統領その人であろう。イランは核の平和利用を唱え英仏独との協議でも一歩も譲る姿勢を見せていない。米国のライス国務長官はもはや中国が求めているイランと英仏独との交渉再開を「意味のない」ものとして国連安全保障理事会への付託を主張している。
　安保理に付託が決まるとイランに対する「経済制裁発動」が議案として決議され、実行に移される可能性が強まる。

　「欧米は脅威と不正義を押しつける」と国民に訴えてきた大統領の言葉はイラン国内においては益々重みを増すだろう。
　冷戦終焉後の世界秩序再編の「うねり」は中東に始まった。確かに旧ソ連の支配から解放された地域では局地的な紛争が絶えなかったが、世界中を巻き込むような危機的な戦争にまでは発展しなかった。
　中東湾岸戦争は先の第一次、今回の第二次も含めて多くの国々が参加したが、最初から圧倒的な軍備の差は歴然としており、その勝敗は明らかだった。
　サダム・フセインは独裁者として長く振る舞ってきたが、国民からの支持はそれほどではなかった。恐怖政治によって支配していただけで、その体制は脆くあっけないものだった。

　しかし、今回のイランを同様に考えると、極めて危険な道に入ることになろう。彼、アハマディネジャド大統領はイラン国内の民主的な選挙で選ばれた指導者である。サダムのような暴力による政変で生まれた政権とは根本的に違っている。
　米国はサダムとアハマディネジャド大統領を同じように“ならずもの”と同列視しているが、この認識を改めなくてはならない。イランの若き指導者は既に生きながらにして“殉教者”の境地にある。死をも恐れない者にいくら警告を発してもそれは無意味である。
　米国やイスラエル建国に関わった英国、更にはユダヤ人問題で負い目を持つフランスやドイツ、これらの国々は今後否応なく、この難問題の解決を迫られることになる。イラク平定の余勢をかって大規模な駐留軍がいる内に、ここで一挙にこの問題に「カタ」をつけたいと米国が思ったら、それこそ米国は大きな禍根を背負うことになるだろう。

　今、求められるべきは、第一次湾岸戦争で見せたイスラエルの姿勢ではないか。スカッド・ミサイルを打ち込まれても反撃を自重・自制したイスラエルの姿勢が、結果的にアラブ諸国の「足並み」を乱れさせることになって、従来までのイスラエル＝米国対アラブという対立の構図は修正を余儀なくされたのだった。
　イランの核兵器はイスラエルにとっては最大の脅威になることは間違いない。しかし、だからといって先制攻撃を認めることは、これまでせっかく芽生えた中東和平への気運を台無しにしてしまうものだ。もしここで誤った手段を行使するなら、中東和平は永遠の夢想となってしまうだろう。

※イスラエル、トルコ、米国の３国がイラン核施設への攻撃準備に入ったとする情報がネットで流れているが、主に左翼系のブログに多く見られる。彼等は口では平和を説くが戦争を欲しているのかも知れない。

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