2006年01月25日

東京新聞がヤマハの不正輸出を弁護

67b32db2.jpeg「東京新聞社」が恐れなしと意図的に報じた「軍事転用問題」

　最近では「朝日新聞社」よりも反日・共産中国寄りの報道を繰り返している「東京新聞」がまたまたやってくれました。ヤマハ発動機が中国に軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正に輸出した問題で、今朝の新聞で次のような見出しで報じた。

「性能はおもちゃ並み」

「農薬散布　中国参入狙う米に配慮」　

「現実離れ規制・日本産業滅ぶ」

　記事は「これがどうして脅威なのかねえ」との軍事評論家の稲垣治氏の言葉から始まる。

「農薬の代わりに化学兵器や生物兵器を霧状散布しかねない、ということなのだろうが、航空時間は一時間程度だし、それほどの武器とは思えないのだが」

　更にもう一人の軍事評論家の神浦元彰氏の言葉に続く。
「現在使われている米無人偵察機プレデダーは３０時間も飛び、高度は８千から９千メートル、グローバルホークに至っては高度２万メートル級。これに比べれば、今回の摘発対象はおもちゃクラス。脅威でも何でもない」と苦笑する…とある。

　「外国為替法及び外国貿易法」には国際平和、安全維持を妨げる恐れのある軍事転用可能な製品の輸出を厳格に規制している。今回ヤマハ発動機が無許可で輸出しようとした無人航空機はこの規制対象の中に含まれていた。

　記事には「ヤマハ発動機は外為法違反（無許可輸出未遂）で摘発された。カネで安全保障を売り渡したという嫌疑なのだが、このヘリは兵器としてそんなに脅威なのか」とある。それなら先ずはその貿易法に照らしてどうなるのかを論ずるべきなのに、それに触れる記事は一箇所もない。

　更にこの記事が意図的だと思われるのは「軍事転用も可能」の意味をあくまでも、この輸出された製品に限って説明している点である。だから、農薬散布に使用されているヘリコプターと米軍の最新鋭の無人偵察機の性能を比較して、おもちゃのようなものだとしている。

　しかし、問題はヘリコプターそのものではない。あくまでもそこに使用されたハイテク技術であり、それが軍事に転用される恐れを問題にしているのである。「東京新聞」はまるでそのヘリコプターで化学兵器や生物兵器を霧状散布することを懸念するような記事に問題を矮小化している。

　軍事に転用される技術とは次のようなものである。

2002年10月10日
ヤマハ発動機とヤンマー農機は10日、農薬散布などに使われる産業用無人ヘリコプター事業で提携すると発表した。ヤマハとヤンマーグループは舟艇事業で相互供給関係を結んでおり協力関係をさらに拡大することになる。
提携内容はヤマハ発動機が産業用無人ヘリコプター本体をヤンマーに供給。ヤンマーが液剤・粒剤などの散布機をヤマハに供給するというもの。来年３月から相互供給を開始する。ヤマハ発動機がヤンマーに供給する無人ヘリは、ヤンマーが従来機に搭載してきたGPS（全世界測位システム）技術とヤマハ発が持つ自律航行型無人ヘリの技術を融合させホバリング性能をより高度化した共同開発機種となる。初年度は80機の生産・販売を計画している。
　
農薬散布用無人ヘリの総需要は年間約170機で農作業効率化のため需要が拡大する傾向にある。ただ「市場規模、技術開発、事業成立性にまだ課題を抱えている」（長谷川至ヤマハ発動機社長）。このため両社が協力することで発展的な事業基盤を整えることにした。　
（レスポンス企業情報）

　この最新技術が偵察飛行機などに応用されることが一番の問題なのである。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）は、米国国防省が開発、運用している全世界測位システムのことで、地球上のどこにいても自分の正確な位置を知ることができる。

　また、飛行物体を飛ばす際に使われる自律システムは宇宙探査衛星にも応用されている。現在、世界の中でこの自律機能の分野では日本は最先端の技術を持っている。だからこそ地球から遠く離れた惑星に探査機を着陸させることが可能なのだ。

　「東京新聞」は次のように軍事評論家先生の言葉を紹介している。「農薬散布の無人ヘリの分野は日本が技術的に一歩リードしているが、米国も中国市場を狙っている。事件の裏に米国の圧力があったのでは、あと一二年して、米国が技術的に追いついたら、規制解除ということになるのではないか」

　この言葉は裏付けの取れている事実なのか？それともただの推測記事か？評論家に言わせる手法を持って、その辺りを誤魔化している。

　最後の記事の締めは次のような言葉である。
「なぜ、今回摘発しなければならなかったのか、全く理解できない。こんな噴飯ものの脅威論が語られて、現実離れした規制がかけられれば、日本の産業は成立しなくなる。そっちの方がよっぽど脅威だ」

取引に中国の諜報機関員が介在し、人民解放軍の手に既に渡った事に関しての記述は一切ない。嗚呼、恐るべしは反日。親中国のマスメディアである。

ブログランキング参加　　　←支援クリックお願いします。

 




 

 

  

Posted by the_radical_right at 09:00 │ mixiチェック │偏向報道・反日マスコミ 

2006年01月24日

［朝日新聞］記事に隠された�猗森餡鉢瓩料衙討鮖造襦�　

ae1d700d.jpg　左翼のレトリックは実に巧妙である。
　一見、中道を装ってはいるようだが、その論に嵌れば誘導されてしまうので危険極まりない。
　例えば対北朝鮮外交において朝日新聞も「対話とムチ」の必要性を提唱してはいたが、朝日新聞が一度として「ムチ」に言及したことがない事はかねがね指摘されている。
　その実、こちらが見極める真贋を持てばそう恐くはない。つまり新聞を盲信しないということだ。そうすることで巷で喧伝される形骸化された左翼イデオロギーの虚しさが嫌と言うほど伝わってくる。

　「愛民心」という言葉を聞いたことがあるだろうか？
　おそらく多くの人にとっては聞きなれない言葉であろう。

　朝日新聞では『時流自論』なるコーナーが設けられているが、平成18年１月23日付の朝刊では「愛国心と愛民心」なるタイトルで昨今の世相を説くコラムが掲載されていた。執筆者は写真家にして作家の藤原新也氏。
　皮肉にも、ここに朝日新聞の“相貌”が顕わにされているように思う。ここで、そのような妄言に徹底反論することで巧妙に仕掛けられた左翼イデオロギーを喝破するとともに、皆様が愛国心についてより一層造詣を深める一助となれば幸いだ。

　コラムの冒頭は、門松や日の丸など正月行事において日本の伝統や愛国心が地に墜ちたことを嘆くタクシー運転手の言葉が紹介されているところから始まる。
　確かに正月行事は簡略化されつつあり、年々正月らしさを失いつつあることは客観的な事実であるのかも知れない。しかし、それを以って即ち「伝統や愛国心の減退」と断じるのは早計ではないか。
　大晦日や元旦など各地の神社へ初詣に向かう参拝客は毎年過去最高を記録しているし、箸を使い、家では靴を脱ぐ日本の伝統的習慣は生活様式が変われど脈々と生き続けている。
　また、藤原氏は文中、「平成の日本人、とりわけ若者らはかつての時代のように愛国心に燃えるようなことはない」と述べているが、緊迫化する極東アジア情勢の変動を受けたせいか、インターネット上における若年層の保守傾向は著しい。Ｗｅｂサイトにとどまらず拉致問題や人権擁護法案、皇室典範改正案など種々の問題意識を基に、自発的に動員される人数は相当数に上る。
　サッカーＷ杯における応援サポーターの数も国民的熱狂ぶりも、本大会出場さえも叶わなかった十数年前とは比較になるまい。
　もとより藤原氏は国民の日本への帰属意識について思い違いをしていると感じざるを得ないのだ。我が国の根幹を成す「日の丸・君が代」「ご皇室の存続」について積極的反対・廃止論を唱える向きは国民世論として形成されていない。誰しも自身の自宅周辺など近隣住民に問うて見れば歴然としているだろう。
　その意味で、我が国とていつナショナリズムの隆盛が再興したとしても不思議ではなく、その土壌は常に形成されているのである。
　
　さらに藤原氏は「愛国心とは〔中略〕きわめて身近な愛情の相互補完の土壌の中において芽吹くものなのである」とし、その意味で「家族や隣近所の土壌が痩せ細っているこの国において、仮に年寄りが若者に愛国心を求めるとするなら、それは無いものねだりに過ぎない」と結ぶ。
　確かに近年、家族崩壊が指摘されて久しく、親が子を、子が親を殺すような事例が後を絶たない。しかし、それこそマスメディアの報道を盲信した一例と言えよう。
　小手先の小細工で成り上がったＩＴ長者の若者が「カネが全て」と言い放つ一方で、マスメディアが注目しない健全な若者、マスメディアが注目しない健全な家族、マスメディアが注目しない健全な地域社会が多数存在することに注目すべきである。
　
　終りに藤原氏が致命的な意味の取り違いをしているところに反駁することの虚しさと、そのような論説を掲載した朝日新聞の低劣さを感じずにはいられない。
　そこにはこうある。
「愛国心を掲げる人たちは愛とは他者との相互関係において成り立つという基本的なことをも忘れている。愛国心、つまり『民が国を愛する』ということは即ち『国が民を愛する』ということと相応の関係であらねばならないわけである。親子の関係でなぞらえれば、親（国家）が子を愛するからこそ子（国民）は親を愛する。仮に『愛国心』という言葉があるなら、それに相応した『愛民心』という言葉とその行ないがあってしかるべきなのだ」
〔中略〕
「近年の国の行ないを思い起こしてみるに、国家は逆に民を欺いているのではないかとの感すらある」

　もう、目を覆わんばかりの誤認だ！
　国を愛する「愛国心」とは政府や為政者に対する愛では断じてない！
　勿論、同胞をも含むであろうが、人対人、官対民というの関係のみで論じられるものでもないだろう。
　東京都の石原慎太郎知事は自著の中で次の旨のことを述べている。
「政治家が真に政治を行なおうとする時、国家は必ずそれに応えてくれる。その関わり合いは愛し合う男女の間をさえ超えたものだろう」

　愛国心とは形や数値に表わせるものではないし、理屈を超えたものだ。

　分かり易い例えで「愛社精神」に擬えて言うなら、その会社に勤めている人間を含め、自社が社会に貢献してきたという歴史・伝統・業績を尊び、誇りに思うところから自社に対して愛情を滾らせる。自らがそれを受け継ぎ、より発展させ、やがて後輩に引き渡す―。そのような個々の使命感、奉仕精神の下に上下、横との信頼関係の発展・強化をもたらすのではないか。藤原氏の述べることは順序が逆なのである。
　社内システムを愛するわけでもなければ、ましてや会社の建物・施設を愛するのとも訳が違う。
　
　耐震偽装で官民一体による国民への背信行為があろうとも、上層部（政府）と社員（国民）の関係とは別次元の問題であると思っている。
　愛国心ゆえに政府の弱腰外交を非難することもあれば、愛国心に基づいて政府の行動を熱烈に支持することもあるだろう。　
　
　最後に藤原氏は、契約社員や派遣社員なる「使い捨て雇用システム」を問題点として、そのような労働システムの横行を放置している国の長が、国民に愛国心を求めても「虫の良過ぎる話」と指弾した。
　しかし、正規の雇用関係の下に社員を募集している会社はあるのではないか。昨今、話題にのぼるニート問題でも言われるが、そうした会社・職場を探さない側の“甘え”の問題でしかなく、愛国心と結び付けられるべき問題ではない。
　
　何よりも精神科医のヒキコモリ男性に対するアンケートで、「徴兵制が施行されればどうするか」との問いに、８割以上が「喜んで行く」と答えたという統計に注目すべきだろう。国家が真に国家としての役割を果たそうとする時、国民は自らの使命感（愛国心）の基に、国家からの要請に自発的に応じるのだ。

　崇高な精神たる「愛国心」の重要性を謳いつつも、その実、徒な政府批判に終始し、国民を誤った方向へ導かんとする朝日新聞の言論手法に騙されてはならない。

※今回は簡単なところで斬ってみました。

ブログ・ランキングへの応援クリックを頼みます！  
Posted by the_radical_right at 20:16 │ mixiチェック │偏向報道・反日マスコミ 

日本よ国家たれ！　〜もう忘れたのか、人質の訴えを〜

55f298e1.jpeg国家意識なき時代に噴出した亡国の諜報スパイ事件

　昨日も伝えたヤマハ発動機の外国為替法違反容疑での家宅捜索事件だが、その全容が新聞紙上で報道された。既に軍事転用可能な最先端技術は共産中国の人民解放軍の手に渡っており、日本の防衛に大きな影響が出る事が懸念されている。

　更にこの無人ヘリコプターの対中不正輸出には、取引の仲介をした中国人ブローカーの存在が明らかになったが、警察当局はこのブローカーは「中国の公的機関の職員」と認定した。

　これは当初、産業スパイ事件と見られたが、実はそのような産業スパイ事件であれば、わざわざ「公的機関」とは公表しない。民間の産業スパイ事件とは違う。となれば、これは人民解放軍直属の情報機関ということになる。

　この事件は福岡県警が昨年４月に摘発した不法就労助長事件の捜査が端緒となって、ブローカー２人が経営する都内の会社を捜索。そこで一連のヤマハ関係の書類を発見したことに始まる。

　外国人の不法滞在を勝手に超過滞在と言い換える造語をつくり出し、不法滞在者の人権擁護を訴える反日組織が勢力を拡大しているが、我々《極右》はこの不法滞在者の追放を掲げ活動してきた。もし、この重大事件も不法滞在者への取締りが行なわれなかったら発覚することはなかったのかも知れない。

　この共産中国への不正輸出だけでも驚きなのに、北朝鮮が不正に日本の防衛情報を入手していたとのニュースには驚きを越して愕然とさせられた。在日朝鮮人科学技術者協会なる団体が、最新のミサイル開発システムに関するデータを入手したという。

　北朝鮮のノドンなどの弾道ミサイルから本土を防衛するには、それを打ち落とす迎撃ミサイルしかない。その最新の開発データをみすみす盗み取られてしまうとは、一体どういうことなのか？徹底した調査を望む。

　さて、この一連の事件報道を目にして思うことは、「日本よ国家たれ！」の言葉だ。私の耳から離れない、この「日本よ国家たれ！」と言ったのは、政治家や評論家でもない言わば普通の日本人である。

　しかし、彼らは普通の日本人であったが、ある事件に巻き込まれ特異な経験を積んだ。第１次湾岸戦争の直前、イラクに足止めをされ人質となった日本人商社マンの家族である。全員無事帰国され、成田で会見を開いた時の言葉である。

「日本人が思っているほど世界は平和ではないと実感しました。正義は正しいと言っても、それを通す力がなければ、どうしようもない。日本が国際社会の一員として、平和や正義を口にするなら、何が必要なのかをもっと議論すべきだ」

「軍事力のない交渉なんか無に等しいのに、自衛隊の海外派遣に同意する人が少なかったのは、皆が無関心だったからだと思う。同じようなことがまた起きたら、今度は助ける政府になって欲しい」

「日本人として英米人の人質と暮らしていて、どこに誇りを持って良いか分からなかった。彼らは少なくとも自分たちの政府を固く信じていた。それに対して私たち日本人はどうだったか…情けなかった」

　人質にされた多くの方々の口から出た言葉は「もっと強い国家にならなければいけない」という率直な気持ちであった。

　この言葉を我々日本人は忘れてしまっていた。国家を蔑ろにするような風潮が全てのこの種の事件の背後にあるのだ。

ブログランキング　　　←支援クリックお願いします！

  
Posted by the_radical_right at 10:07 │ mixiチェック │負けるな日本！ 

2006年01月23日

ホリエモン逮捕は“軽薄”な社会の象徴的な事件

20d0539b.jpeg

　　軽佻浮薄な社会は政治・経済・マスコミが演出

　ライブドア事件は現在の社会現象を見事なまでに写し出している。彼が注目されたのはただおカネを持っているという、その成金としての特性にあった。それ以外で彼を人間として評価できるものは何もなかった。これが今日のカネが全てだという殺伐とした社会風潮を見事なまでに象徴していた。

　別におカネを儲けることは悪い事ではない。誰しもがおカネは必要だし、あったに越したことはない。しかし、「カネで全てが買える」と豪語されてしまうと世間には途惑いを感じる人も多かったはずだ。そこには「お前、違うだろう〜」と反発する声があってもおかしくはなかった。

　問題はここにあった。その反発する…いや疑問視する声を社会が聞こうとしてこなかった事にある。ここで言う社会とは政界・経済界・マスコミなどである。彼らはこぞって彼を英雄に持ち上げてしまった。何故そのようになってしまったのか？逮捕された堀江社長よりも、彼をそのように持ち上げてしまった社会の側にこそ、厳しい反省が求められてしかるべきではないか。

　先ずは政治である。自民党は抵抗勢力のドン・亀井静香代議士への刺客として彼を放った。公認もしなければ推薦もしなかったと今強弁しているが、恥知らずという言葉があれば、応援演説で絶叫した武部幹事長や竹中大臣に先ずは与えられる称号だろう。

　次にマスメディアである。彼につけたホリエモンというニックネームは、いかにもマスコミが飛びつきそうな愛称であった。まるで視聴者は幼児意識の中で踊らされているとでも言いたげなドラえもんをもじっての愛称には、マスメディアが彼を操り視聴者を低劣な考えで支配せんとする野望さえ垣間見させるものだった。

　そして極めつけは経団連・奥田会長の言葉だった。彼は記者会見で堀江社長の経団連への加入問題を聞かれ、ニヤニヤしながら「ミスった」と答えた。誰しも間違いや勘違いはある。しかし、経済界の最高峰と言われる経団連への入会が「ミスった」との一言で片付けられてしまったのである。

　我々はこの社会を一言で表わすなら、次の言葉しか浮かばない。“軽薄な社会”である。もう少し飾らして言わして頂くなら“軽佻浮薄な社会”である。まさにこのような言葉がピッタリ似合う社会が現在の社会なのである。

　さして政治についての知識もなく、しかも愛国心の欠片も感じられないような人物を担ぎ上げて、それを改革の旗手のように持ち上げた為政者達。もし彼が当選して代議士だったら、今日のこの社会は餓鬼道にも劣ると先祖は嘆かれただろう。

　マスコミは散々ホリエモンと持ち上げていたのに、今度は掌を返したように毒づき始めた。詐欺師・ペテン師と悪罵の限りを連発しているが、国民はマスコミが思うほど幼稚意識に犯されていない。何が問題の本質かをきちんと見極めている。

　恥知らずな扇情報道で群集心理を巧みに利用しながら、堀江社長一人を悪者に仕立て自らは正義面をしているが、最近まで彼、ホリエモンを時代のヒーローとしていたのは誰あろうマスコミではなかったのか。

ブログランキング　　　←支援クリックお願いします！


 

  
Posted by the_radical_right at 20:55 │ mixiチェック │政治・官僚・企業腐敗 

企業利益を優先したヤマハの無人へり輸出問題

　　　　　　技術輸出を「対外戦略」の基本に据えよ！

1b1f3a33.jpeg＜ヤマハ発動機＞
不正輸出の疑いで本社など家宅捜索
　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとした疑いが強まり、静岡、福岡両県警は２３日、外国為替管理法違反容疑で同社本社など２０カ所についての家宅捜索を始めた。同法などでは、無人ヘリコプターは経済産業相の許可がなければ輸出を認められていない。同社はすでに中国にヘリコプターなど十数件を輸出しており、両県警は捜索で得た資料の分析を進めるとともに、担当者らから事情聴取を行い事件の全容解明を目指す。(毎日新聞)

　経済を安全保障に優先！？
　このような事が一体いつまで繰り返されるのか？日本の世界に誇るべき先端技術は一企業のものではないはずだ。これまでも北朝鮮に軍事に転用される恐れがあるものが秘密理に輸出されて摘発されたことがある。

　しかし、今回はれっきとし超一流のヤマハ発動機である。バイクやボートなどこの分野においては世界的な企業である。何故、日本を代表する企業が、このような容疑で家宅捜索を受けなければならないのか…残念でならない。

　かつて有名企業のこの種の事件と言えば記憶に残るのは、東芝機械のココム違反容疑である。旧ソ連原潜のスクリュー音を小さくする工作機械を不正に輸出したという事件だった。

　この事件の背景は親会社の東芝バッシングが凄かった割には、いまいち不鮮明さが残った。即ち政府も「因果関係はあると思うが証拠はない」と当時の倉成外相が国会で答弁すると、同日の記者会見で後藤田官房長官が「嫌疑が濃厚との首相答弁が政府の見解」とわざわざ否定した。

　証拠がないのに因果関係があると言うのも論理上はおかしいし、証拠がない以上はこれは推測の域を出ない嫌疑でしかない。何故、当時このように二転三転したかと言えば、これは米国から一方的に突きつけられた情報だったからだ。

　しかし、そんなことには関係なく、国民は東芝バッシングに走った。理由は簡単であった。ソ連原潜は核弾頭を発射するだけにストレートに国民に伝わった。ソ連原潜の音が小さくなれば、それだけ補足が困難となり、国民の抱いた危機意識は相当なものだった。

　では、今回の何が問題となったのか？それは無人のヘリコプターを飛ばす自動操縦装置である。これを戦闘機に転用されたら、日本にとっては脅威となる。東シナ海の中国側油田開発水域の上空では、連日のように日本側の防空識別圏に人民解放軍の飛行機が飛来して航空自衛隊によるスクランブル発進措置がとられている。

　もし、中国に流失した無人操縦装置が軍事に転用され、日本の上空に侵入することになれば、日本側はこれを撃墜しなくてはならない。無人の場合は有人と違ってリスクが極めて少ない分、大がかりな侵入作戦を敢行出来る。

　その際における日本の自衛軍(隊)の反応を、無人の偵察機を飛ばすことによって、あらかじめ掴んでおくことが可能となる。そのように考えるなら、今回の不正輸出事件は極めて日本の安全保障上由々しき問題である。

　今回の事件を単なる経済事件として、事の重大性を軽視してはいけない。我が国の先端技術は、これは今後の日本の「対外戦略」の決め手となるほど大切なものである。

　その辺りの思考と配慮がヤマハになかったとしたら、経営陣は失格である。わずかばかりの企業利益のために、国家を危くしてはならない。日本が世界をリードしていくには、この先端ハイテク分野において、常に世界を一歩も二歩もリードしていかなくてはならない。

　相手が欲しがる製品には目に見えない「戦略的」なものが加味されていることを忘れてはいけないのだ。

ブログランキング　　　←支援クリックお願いします。

  
Posted by the_radical_right at 13:54 │ mixiチェック │政治・官僚・企業腐敗 
このページの上へ▲