2005年07月15日
若者のテロリズム傾斜を考える
テロリズムとイスラム教
私はイスラムのことは知らない。ただイスラムは死後の世界を語り、そのことが若者の心を惹きつけているのかもしれない。
英国ロンドンでの地下鉄列車爆破の犯人は１９歳の少年だった。
まるでピクニックにでも出かけるようにリックを背負った姿が監視カメラに映し出されていた。
このテロ事件がイラクからの英国軍の撤退を求めた政治的なものであることは確かだ。
しかし、そのことだけで若者は自らの命を絶ったのか。
この点を考えて見る必要がある。
西欧文明社会に育った彼らが、異人種故に溶け込めなかった。
そこに囁かれたのは、西欧文明の科学万能や合理性とは違った、イスラムの教えであった。
我々は元素の存在を見えないものであっても、それが科学的に立証されるから、その元素の存在を疑う者はいない。
しかし、同じように目に見えないものである死後の世界や霊の存在を信じる者は少ない。
今後、いかに科学技術が進んでも、死後の世界や魂の存在を証明することは出来ないだろう。
だから、現代文明社会に暮らす我々は、余りそのことを語らない。
しかし、ここに積極的に死後の世界を語りかける者が現れたらどうなるか？
人間は大人になる時、将来に対する「不安や迷い」を生じる。
自分の理想と現実の社会における「醜悪との矛盾」
それらとの葛藤があった時、「死後の世界」に誘われたら、それは抵抗なく入ってしまうものなのではなかろうか。
教育正常化の闘いを検証 (２)
扶桑社の歴史教科書が栃木県の大田原市で初めて採択された事に関して、隣国の韓国がヒステリックに批難を強めているが、北朝鮮や共産中国もこの韓国に同調して批難の大合唱に発展することは間違いない。
驚いたのは韓国マスメディアがこの歴史教科書に賛同する立場の人を極右とか右翼勢力と批難するのは分かるが、反対する左翼や偏向マスコミを「良心勢力」ともてはやしているとはびっくりした。
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扶桑社版教科書は、日本軍慰安婦の強制連行や南京大虐殺といった、日本が隣国を侵略し、苦しみを与えた歴史を否認したり美化しており、厳然たる隣国の領土である独島（トクト）を日本の領土だと強引に主張する内容まで盛り込まれている。
日本の生徒たちが、このように間違った歴史と事実を学んで育つことになれば、再び侵略の歴史を繰り返さないとも言い切れない。それゆえ、これは北東アジア地域全体の未来に暗い影を落とすことであり、日本自身にも不幸なことである。独島を日本の領土だと教わった生徒たちは、将来独島を「取り返そう」と主張するだろう。 (韓国の批難内容)
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日本の生徒たちが、このように間違った歴史と事実を学んで育つことになれば、再び侵略の歴史を繰り返さないとも言い切れない。それゆえ、これは北東アジア地域全体の未来に暗い影を落とすことであり、日本自身にも不幸なことである。独島を日本の領土だと教わった生徒たちは、将来独島を「取り返そう」と主張するだろう。 (韓国の批難内容)
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自分の国の子供達に対する教育に文句をつけられるいわれはない。
昨日の続きになるが、外務省は文科省の教科書検定調査審議会にメンバーを送り、特定の教科書に対して「不適切」とする独自の見解をまとめ、外務省の組織をあげて、この問題に介入していた。
外務省が不適切として狙い撃ちしたのが、「新しい歴史教科書をつくる会」(西尾幹二会長)などが、日本人としての誇りをもっと大切にして教えようとして執筆した扶桑社の教科書だった。
彼ら外務省の役人は「日本の戦争犯罪に対する記述が少なさ過ぎる」などとイチャモンをつけた。
この外務省の介入に危機感をいだいたのが、当時文科省の大臣だった町村氏である。
町村大臣と「日本の前途と歴史教科書を考える若手議員の会」のメンバーが直ちに反撃を開始したのであった。
今その町村氏は外務大臣となり、若手議員の会のメンバーは文科省の副大臣などを務めている。
また、若手議員の会の中川会長は今産業経済省大臣である。
私がこれまで小泉内閣を高く評価してきた所以でもある。
2005年07月14日
教科書正常化の闘いを検証 （１）
教科書問題での近隣諸国の内政干渉を許すな
扶桑社の歴史教科書が栃木県大田原市で、地方自治体としては初めて採択された。
日本の教科書の殆どが反日思想を持つ、書き手や会社によって作られてきた。
このような現状に危機感をもった有識者が「新しい歴史教科書」をつくる会」を結成、ようやくここまで来たということで、これまでのご苦労が報いられたものと思う。
この市町村区で初となった採択に対して、早速隣国の韓国や共産中国から批判の声があがり、これを後押しするかのように朝日新聞などの半日マスコミが騒ぎ出した。
これは明らかに“内政干渉”であり、絶対に許させない。
このところ、町村外務大臣の一本筋の通った外交姿勢に感服していた。
今回も断固抗議して欲しい。
町村文科省大臣の時に教科書正常化への
戦いの火ぶたが切られた。
さて、町村氏が文科省大臣の時に、外務官僚の検定介入を阻止し、教科書正常化への第一歩を踏み出した。
この平成12年秋頃から私は「教育・施設レポート」というミニコミ紙を発刊、この町村大臣やそれを応援した「日本の前途と歴史教科書を考える会」の活動を伝えてきた。
この時の文科省改革の運動が、それからの日本教科書の正常化に大きな役割を果たした。
当時、教科書を検定する教科用図書検定調査審議会の委員に外務省からの推薦でメンバーが選ばれていた。
なぜ、文科省の審議会に部外者の外務省の官僚が加わっていたかと言えば、教科書問題で常に韓国や共産中国からイチャモンが相次ぎ、政府は外務省の意見を聴き、それを教科書に反映させると内外に公表してしまった。
いや、そうせざる得ない状況に追い込まれて行ったとする方が正しいだろう。
ここから（昭和５７年8月頃）外務省の歴史教科書にたいする攻撃が行なわれ、歴史教科書は捩じ曲げられていった。
朝日新聞が教科書の記述で「侵略」を「進出」と書き換えさせたと意図的な誤報記事を載せたその翌月であった。
