2005年07月11日
極右とは何か〜 懐かしの２ちゃんねる大論争 （８ ）
憂国系の掲示板などで、思想的な論争はあっても、経済的な問題で真剣に語りあうことなどは余り例がない。しかし、この２ちゃんねるにおける論争は思想だけに留まらず、経済問題などでも白熱した論争が繰り広げられた。
＞タコツボさんへ
留守になるとのことですが、問題提起に対して私なりの考えを述べて見ます。
この問題については各人もそれぞれの意見を述べ合い、この停滞している経済状況から如何に脱すべきかを皆さんで考えてみたいと思います。
１ ６００兆円の借金返済と選挙における争点について。
どうしてこうなってしまったのか、為政者でさえも困惑しているのではないか。バブル時代日本の将来はばら色に見えた。誰が今日の惨状を予想しえたか。未来の子供達に莫大な借金を負わせながら、まだ浮上のきっかけさえ掴めていない。
先ず最初に対策を講じる前に、何故こうなってしまったかを検証すべきでしょう。
バブルは急激なインフレだった。しかし、一般の日用品が高騰した訳ではなかったので、そのインフレに対する認識がやや薄れていた。
このインフレは株や土地というものに限定されていたので、持てる者は金持ちになったと錯覚してしまった。
異常に気付いた日銀や大蔵省は、金利政策によってこの資産インフレを止めようとしたが間にあわなかった。
バブルが永遠に続くはずはなく、やがて極限まで膨らんだ風船は爆発した。
投資した金額を大幅に下回る結果となった。
これらの原因をかんがえるなら、これは明らかに政策的な失敗であり、その責任を明確にすることから始めるべきです。
解決策として土地の流動性を図るとか、調整インフレの必要性が言われています。
この件については弱者に対する保護が完璧に成されるなら容認します。
いずれにしても、一旦破裂したものを元に戻すことは難しい。
どの政党も有効な対策案を提示しきれていないのではないでしょうか。
２ 年金、社会保険はすべて一本化すべきです。
その方が効率もよく、運営上のロスも少なくてすむ筈です。余計な天下り先も少なくなるでしょう。
＞みなさんへ
せっかく経済問題を提起して頂いたので、それから話しを始めたいと思います。本当に２ちゃんねるに集う人達に政治だけでなく経済問題もお詳しい。
政治と経済は両輪の筈なのに、憂国系の掲示板などでは経済問題をまともに論じられる右翼人とは会った事がない。
勉強不足と言ってしまえばそれまでですが、そのような意味では現状の右と称される人達の層が余りにも薄いのは残念です。
さて、私は昨日バブルとは急激な資産インフレであり、それを過度な対策で押さえ込んでしまった事に問題があったと指摘しました。
簡単に言ってしまえば、目一杯膨らんだ風船に、いきなり針を立てたようなものでした。これではパンクするのは当たり前です。
＞かいとさんへ
バブルと土地の関係、その対策を述べようとしたら先を越されてしまいました。
銀行は争って不動産を担保に融資しました。これが今後開発される土地ならいざしらず、そこでこれからも商売を営むような商店の土地にまで融資したのです。
本来土地はそれ自体ではお金は生み出しません。それを承知で貸したということは、銀行が土地の値上がりを見越して貸したということに他なりません。
まさにあのバブル時代、最大にして最強の投資家は銀行でした。
バブル崩壊で最大の被害を受けたのは銀行でした。
この銀行を助けなければならない立場になったのが政府です。
貸付金は債権買い取り機構に移管して、多額の公的資金が回されています。
この不良債権化した不動産処理には、抵当権の証券化とその販売市場の育成しかないのですが、これは外資まかせです。
＞かいとさんへ
土地の流動化を進める案は今日の不良債権を一掃し、金融機関の健全化を早めるためには、仕方のない窮余の策として賛同します。
ただし私の立場からすれば、土地を価値を生み出すものとしてとらえることには本来は反対です。
土地は公共性の強いものであり、それが生まれながらにして持てる者と、持たざる者に分けられ、その土地からの不労所得が得られるという不平等さは好ましくはありません。
富の集中は資本主義のもっとも悪い部分であり、情報化社会の到来は、一部の人への更なる情報（富）の集中をもたらします。
恐慌とは乱暴な言い方をすれば、不公平な富の集中を暴力的に公正化する市場の機能とも考えられます。
しかし、これに頼ることはできないので、富の公平な分配を図る経済システムが必要です。
その時に考え付くのが政治なのです。政治こそ不公平なシステムを変えることが可能な手段となるのです。
＞三郎さんへ
現在の資本主義社会においては、「市場の声」は天の声となっています。
しかしどうでしょうか、この「市場の声」さえも操るほどの巨大な力が働いているとしたら。
よく内閣が新しくなると市場がどう反応したかといった報道がなされます。
これではまるで市場が政権の命運を握っているかのようです。
余りにも「市場の声」に振り回されています。「市場の声」を厳しく峻別することこそ、あなたの言われる「第三の道」になるのではないでしょうか。
北朝鮮は世紀の大犯罪国家
狂気の犯罪国家、恐怖の独裁支配国家、北朝鮮を叩き潰せ！
日本人は拉致された同胞を忘れてはいけない。
北朝鮮の６ヵ国会議復帰が報じられた昨日、北朝鮮放送は「日本は何も貢献していない」などと日本を批判する声明文を読み上げていた。
全くもってけしからんというか、救いがたき国家だ。
あらためて北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）とは、一体どのような国なのか考えてみたい。
社会主義の国是としながら、金正日一人が神格化され「独裁権力」を持つ、文字通り恐怖が支配する国家である。
この国が社会主義の名にすら価いしないのは、金親子の世襲でも明らかで、軍隊を背景にした前近代的な独裁国家に過ぎない。
この独裁国家を誕生させたのは、旧ソ連と共産中国であり、この両国は第二次世界大戦後の世界支配を想定して、金日成らの抗日パルチザン（朝鮮労働党）を支援してきた。
その結果として、本当はソ連軍の庇護かにあって、実際は日本軍とは戦った事もなく亡命していたに過ぎない金日成が独立後の英雄的な指導者に座ってしまった。
ソ連は金日成をただの「傀儡政権」としか見ていなかったが、金日成は毛沢東と手を結び、ソ連を牽制しながら独自の独裁者となってしまう。
人民は幾つかの階級に分けられ、支配する側と支配される側がはっきりしている。
まったく自由が認められず、極端な耐乏生活を強いられている。
わが日本からも普通一般の若い男女を「さらって」北朝鮮に連行した。
このようなどのように考えても許される存在ではない。
第一に自国民の生きる権利を奪い。
第二に他の国民を平気で殺したり「さらったり」している。
この二点も見てもこの国は世界史の中でも稀に見る犯罪国家である。
2005年07月10日
非核三原則を早急に見直せ！
北朝鮮が核保有を宣言した今、非核三原則に意味があるのか。
北朝鮮の核開発問題を協議する６ヶ国協議が、今月末に再開される見通しとなった。
既に北朝鮮は核の保有を宣言している。これに対して日本などは北朝鮮の核保有を認めず核の完全放棄を求めている。
東アジア情勢はこの核の問題を巡って緊迫した情況が続くことになる。
日本は世界の中で唯一の被爆国である。
これまで一貫して核の廃絶を国際社会に向け訴えてきた。
それは人類にとってこれほど悲惨なものはなく、唯一の被爆国として、この悲劇を再び繰り返さないためには、日本こそその核廃絶の先頭に立たなければという使命感にある。
しかし、北朝鮮の核開発と核保有宣言に見られるように、それはこれまで効果を挙げてはこなかった。
わが国の左翼勢力は、防衛予算の増額や自衛隊の海外派遣を「右傾化」や「軍国主義化」と非難はするが、北朝鮮の核開発や共産中国の軍備拡張には何ら異を唱えてこなかった。
その結果が北朝鮮の核保有宣言や度重なる共産中国の領海侵犯などである。
気がついて見ると日本は核保有の敵性国家に取り囲まれ、日本はその中で孤立してしまった。
日本はこれまで米国の傘によって守られてきたことは紛れもない事実だ。
しかし、「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則を掲げている。
在日米軍基地に核ミサイルが存在しているのは、最早公然の秘密なのに、こうした歪(えびつ）な「理想論と現実との間のギャップ」を政治レベルで維持し続けることに何の意味があるのだろうか。
北朝鮮の核保有宣言に「日本も核の保有で対抗」などという性急なことを言うつもりはない。
しかし、非核三原則を破棄することによって、日本にも核兵器が存在し、相手方からの核攻撃に対しては、対抗する手段があると宣言することが大切ではないのか。
日本に対して威嚇を続ける敵性国家に対して、これ以上調子に乗せないためにも、非核三原則を見直す時である。
それが戦争によって核の攻撃を受けた唯一の被爆国としての、身を守る時の当然の選択肢である。
