2005年07月13日
自民党の親中国派が活動を開始。
共産中国を利する国賊行為に厳しい監視の目を！
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小泉総理の靖国神社参拝に慎重な立場を取る自民党議員が勉強会をスタートさせました。安倍幹事長代理を中心にした靖国参拝支持派に対抗する狙いがあるとみられています。
この勉強会は自民党の野田元自治大臣や加藤元幹事長ら小泉総理の靖国参拝に慎重な議員の呼びかけでスタートしたもので、初会合には堀内派や小里派などから２７人が集まりました。
勉強会では今後、総理の靖国参拝自粛を報告書などの形でまとめることも視野に、幅広く参加者を募ることにしています。（他のサイトからの引用）
この勉強会は自民党の野田元自治大臣や加藤元幹事長ら小泉総理の靖国参拝に慎重な議員の呼びかけでスタートしたもので、初会合には堀内派や小里派などから２７人が集まりました。
勉強会では今後、総理の靖国参拝自粛を報告書などの形でまとめることも視野に、幅広く参加者を募ることにしています。（他のサイトからの引用）
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とうとう、恐れていたことが起きた。共産中国に親密な議員達が、小泉政権へ揺さぶりを始めたのである。
かってはYKK コンビなどと言われたこともある加藤紘一だが、秘書の公共工事を巡っての口利き疑惑や脱税事件の責任をとって一旦は辞任した。
しかしその後、性懲りもなく返り咲き、政治的にはまったく影響力を失っているが、ここに来て親中国派の頭領として動き出した。
加藤紘一は外務省の役人時代、中国を担当しており共産中国に傾斜する立場を取ってきた。
日米の絆を重視してきた、これまでの小泉外交に対して、国内の中国派が、この野田や加藤の動きに連動して活発化する可能性もある。
彼らは米国抜きの「日中を軸とする東アジアの新体制」を目指しており、これは共産中国に従属する道である。
この「日中を軸」とする考えを前提に「東アジアの新秩序」の建設を目指す動きは、国内の反体制左翼や反日マスコミを勇気付ける。
ここに「アジア主義」を唱え反米思考に傾く新保守派や国粋主義右翼が合流したら、かなりの勢力となりうる。
2005年07月12日
不法滞在を明確に定義せよ!!
法務省への質問と要望
それは我が目を疑う出来事だった―。
過日、福島大学(福島県)を訪れた際、法務省入国管理局が配布している入管法改正についてのパンフレットに、この中で２ヶ所にわたり“オーバー・ステイ”なる表現が使用されていたのである。
オーバー・ステイとは一般的に超過滞在を意味するものであり、正しくはイリーガル・ステイと使用されるべきではないだろうか。
官報にてこの様な表現を使用することは適切であるのか、それを質すべく７月11日、私は仲間らと共に法務省入国管理局を訪れた。
オーバー・ステイとは一般的に超過滞在を意味するものであり、正しくはイリーガル・ステイと使用されるべきではないだろうか。
官報にてこの様な表現を使用することは適切であるのか、それを質すべく７月11日、私は仲間らと共に法務省入国管理局を訪れた。
決して適切な表現とは言えないことを認めながらも、今後の対策について煮え切らない役人に痺れを切らした私は議論開始早々に口火を切った。
「そろそろハッキリさせましょう。
前回我々が来た時(※)に、法務省の方から“オーバー・ステイ”という発言が出たわけですよ。そこで先生(内外地理研究会の小菅清代表)が“その言葉は何だ”と指摘した。その時にあなた方は明確な反論をしなかったわけですよね。
いい加減にここら辺りで、オーバー・ステイという表現を公式に用いるのか、それとも変えるのか、その見解をハッキリさせてもらいたい。そうでなければ私達の方では次なるステップを考える。
問題は簡単なことではありませんよ。一時、マスメディアが不法滞在という表現から超過滞在という表現に変えたんです、一時、全ての新聞社が。知ってますか？だけど今は不法滞在に戻っていますよね？
私達がどれだけマスコミ各社に抗議に赴いて、これは間違いだということを認めさせたわけです。超過滞在なんて表現は有り得ないんだよ、ということをね。
それは不法なわけだから。法律に違反することだから。そうでしょう？
世間の人というのは、超過滞在＝オーバー・ステイなんですよ。あなた方はそうじゃないと言うかも知れないけど、世間一般はそう見ていますよ。だから、皆、仕事を休んでまで来ているわけですよ。大事なことなんです。これから検討します、なんていう生ぬるい回答では納得出来ない」
前回我々が来た時(※)に、法務省の方から“オーバー・ステイ”という発言が出たわけですよ。そこで先生(内外地理研究会の小菅清代表)が“その言葉は何だ”と指摘した。その時にあなた方は明確な反論をしなかったわけですよね。
いい加減にここら辺りで、オーバー・ステイという表現を公式に用いるのか、それとも変えるのか、その見解をハッキリさせてもらいたい。そうでなければ私達の方では次なるステップを考える。
問題は簡単なことではありませんよ。一時、マスメディアが不法滞在という表現から超過滞在という表現に変えたんです、一時、全ての新聞社が。知ってますか？だけど今は不法滞在に戻っていますよね？
私達がどれだけマスコミ各社に抗議に赴いて、これは間違いだということを認めさせたわけです。超過滞在なんて表現は有り得ないんだよ、ということをね。
それは不法なわけだから。法律に違反することだから。そうでしょう？
世間の人というのは、超過滞在＝オーバー・ステイなんですよ。あなた方はそうじゃないと言うかも知れないけど、世間一般はそう見ていますよ。だから、皆、仕事を休んでまで来ているわけですよ。大事なことなんです。これから検討します、なんていう生ぬるい回答では納得出来ない」
不法滞在者を支援している団体のWEBサイトなどを見てもらえば分かると思うが、彼らは「超過滞在」であると主張している。
超過滞在をカッコ付きでオーバー・ステイというように説明しているのだ。従っていくら法務省が違うと述べたところで、片方でこういうことを宣伝していれば、同じことを宣伝しているのだから不法残留という言葉の意味が、本来の定義が薄らいでくるのは必然的だろう。
我々は何も批判するために赴いていたわけではない。ある意味で彼ら入管職員は我々以上に愛国心があって職務に従事されていると思う。
だからこそ法務省入国管理局にはパンフレットを回収して、オーバー・ステイなる表現をやめて、新たな訳語を記入して、もう一度配り直してもらいたいと思っている。
超過滞在をカッコ付きでオーバー・ステイというように説明しているのだ。従っていくら法務省が違うと述べたところで、片方でこういうことを宣伝していれば、同じことを宣伝しているのだから不法残留という言葉の意味が、本来の定義が薄らいでくるのは必然的だろう。
我々は何も批判するために赴いていたわけではない。ある意味で彼ら入管職員は我々以上に愛国心があって職務に従事されていると思う。
だからこそ法務省入国管理局にはパンフレットを回収して、オーバー・ステイなる表現をやめて、新たな訳語を記入して、もう一度配り直してもらいたいと思っている。
この日、上記の趣旨の要望書を提出しており、入管がどのような対応を示すのか、後日、回答が来ることになっているので、また報告させて頂こう。
平成17年７月12日 瀬戸弘幸
平成17年７月12日 瀬戸弘幸
※昨年10月21日、我々は法務省を訪れ、安易な在留特別許可
の付与に反対する声明を出していた。
この記事との関連 NPO外国人犯罪追放運動ブログ『侍蟻』
『日米共同覇権構想』を目指せ
7月10日の産経新聞に載った『日本は憲法を改正し、軍事面で「普通国」に』という記事を紹介しようと思っていたら、＜超絶！日本徹底改修宣言＞というブログで先に紹介されてありました。
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米国保守主流派を代表し、ブッシュ政権にも近い政治雑誌が、日本を米国の真に信頼できる同盟国とするためにはブッシュ政権は日本が憲法を改正し、消極的平和主義を捨てて、軍事面で「普通の国」となるよう要請すべきだとする巻頭論文を掲載した。同論文は日本が軍事的により積極的となれば、中国の覇権への野望を抑え、東アジアの安定に寄与するとし、日本の核武装にも米国は反対すべきではないと述べる一方、中国には日本の首相の靖国神社参拝に反対する資格はないとも言明している。
保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の七月四日号は同誌編集主幹リッチ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。
同論文は「新しく自信に満ち、物事に関与する日本は米国と世界に有益」とか「米国は日本が消極的平和主義を捨て、中国への平衡力となることが必要」という副題をつけている。
同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが日米同盟の自然な発展だと主張している。
同論文は日本が戦後の憲法で普通の軍隊の保持や集団的自衛権の行使を禁じたために、自国領土の受動的な防衛以外には軍事活動はなにもできず、自国民の海外での保護も同盟国の防衛も支援できず、憲法九条が完全な日米同盟の障害になっている、と指摘した。だが、この消極的平和主義は日本国内での若手政治家の台頭や北朝鮮のミサイル発射と日本人拉致の自認、さらには中国の軍拡と横暴な対日態度、米国ブッシュ政権の誘導などにより崩壊が加速された、と述べている。
同論文は米国政府への政策提言だとしながらもブッシュ政権高官の意向を根拠として
（１）日本が軍事面で普通の国になると、侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる
（２）米国は東アジアでの同盟国としてフィリピンを失い、韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固にすることが必要となった
（３）軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への照準爆撃を可能とし、中国の覇権志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となるべきだ
（４）日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与をうたったが、日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる−などと主張している。
同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、中国内の抑圧の代替としていると述べる一方、日本たたきは中国共産党による永遠の統治の正当性誇示のためだとしている。同論文は日本の首相の靖国参拝については「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る以上（毛沢東記念堂）、日本に対し大声で抗議するのは過剰にすぎる」として、中国には靖国を糾弾する資格がないという立場を明らかにした。
日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。日本の軍事能力の増強について同論文は「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有なのだから、そこで日本が加わっても問題はないはずだ」として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。
保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の七月四日号は同誌編集主幹リッチ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。
同論文は「新しく自信に満ち、物事に関与する日本は米国と世界に有益」とか「米国は日本が消極的平和主義を捨て、中国への平衡力となることが必要」という副題をつけている。
同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが日米同盟の自然な発展だと主張している。
同論文は日本が戦後の憲法で普通の軍隊の保持や集団的自衛権の行使を禁じたために、自国領土の受動的な防衛以外には軍事活動はなにもできず、自国民の海外での保護も同盟国の防衛も支援できず、憲法九条が完全な日米同盟の障害になっている、と指摘した。だが、この消極的平和主義は日本国内での若手政治家の台頭や北朝鮮のミサイル発射と日本人拉致の自認、さらには中国の軍拡と横暴な対日態度、米国ブッシュ政権の誘導などにより崩壊が加速された、と述べている。
同論文は米国政府への政策提言だとしながらもブッシュ政権高官の意向を根拠として
（１）日本が軍事面で普通の国になると、侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる
（２）米国は東アジアでの同盟国としてフィリピンを失い、韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固にすることが必要となった
（３）軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への照準爆撃を可能とし、中国の覇権志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となるべきだ
（４）日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与をうたったが、日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる−などと主張している。
同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、中国内の抑圧の代替としていると述べる一方、日本たたきは中国共産党による永遠の統治の正当性誇示のためだとしている。同論文は日本の首相の靖国参拝については「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る以上（毛沢東記念堂）、日本に対し大声で抗議するのは過剰にすぎる」として、中国には靖国を糾弾する資格がないという立場を明らかにした。
日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。日本の軍事能力の増強について同論文は「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有なのだから、そこで日本が加わっても問題はないはずだ」として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。
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これが新聞紙上に掲載された内容ですが、この論文の最大の骨子は共産中国の軍事膨張の動きに対して、これを日米両国で対処していこうとの考えである。
左翼・右翼だけでなく新保守派などと呼ばれる人達からも、米国追従路線として日米安保体制批判が続けられてきたが、私は前から『日米共同覇権構想』を主張してきた。
日本側から『日米共同覇権構想』を呼びかける機会が訪れてきたと思う。
勿論この『日米共同覇権構想』は世界的な視野に立つものではなく、東アジアの平和と安定を守るために、共産中国や北朝鮮の脅威に対しての地域限定であるのは言うまでもない。
私が主張する「日米共同覇権構想」は経済的分野だけでなく、軍事的な面をも含むものです。しかし、これは全世界を視野に入れているわけではありません。あくまでも東アジアの地域を限定したものです。
我が国は戦争の敗北によって東アジア地域における政治的な関心を捨ててきました。これは先の大戦の敗北から学んだ教訓でした。
＜政治的な関心＞がやがては＜政治的な関与＞に繋がることを恐れたためです。
東アジアは経済的な目からしか見てきませんでした。そこの民衆を圧制する共産主義の独裁国家があっても、目をつぶってきたのです。
日本のこのような臆病さに付け入ってきたのは共産中国と北朝鮮でした。
今後も政治的な無関心を装うなら、共産中国のような強大な軍事力を背景にした新覇権主義の脅威に晒され、やがて日本は共産中国に従属させられてしまうでしょう。
それに対抗する唯一の国家戦略が『日米共同覇権構想』であると主張します。 瀬戸
↑の記事は６年ほど前に２ちゃんねるの政治思想サイトに投稿したものです。
