2005年07月15日

教育正常化の闘いを検証 (2)

扶桑社の歴史教科書が栃木県の大田原市で初めて採択された事に関して、隣国の韓国がヒステリックに批難を強めているが、北朝鮮や共産中国もこの韓国に同調して批難の大合唱に発展することは間違いない。
驚いたのは韓国マスメディアがこの歴史教科書に賛同する立場の人を極右とか右翼勢力と批難するのは分かるが、反対する左翼や偏向マスコミを「良心勢力」ともてはやしているとはびっくりした。
 
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扶桑社版教科書は、日本軍慰安婦の強制連行や南京大虐殺といった、日本が隣国を侵略し、苦しみを与えた歴史を否認したり美化しており、厳然たる隣国の領土である独島(トクト)を日本の領土だと強引に主張する内容まで盛り込まれている。
 日本の生徒たちが、このように間違った歴史と事実を学んで育つことになれば、再び侵略の歴史を繰り返さないとも言い切れない。それゆえ、これは北東アジア地域全体の未来に暗い影を落とすことであり、日本自身にも不幸なことである。独島を日本の領土だと教わった生徒たちは、将来独島を「取り返そう」と主張するだろう。  (韓国の批難内容)
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自分の国の子供達に対する教育に文句をつけられるいわれはない。
 
昨日の続きになるが、外務省は文科省の教科書検定調査審議会にメンバーを送り、特定の教科書に対して「不適切」とする独自の見解をまとめ、外務省の組織をあげて、この問題に介入していた。
 
外務省が不適切として狙い撃ちしたのが、「新しい歴史教科書をつくる会」(西尾幹二会長)などが、日本人としての誇りをもっと大切にして教えようとして執筆した扶桑社の教科書だった。
彼ら外務省の役人は「日本の戦争犯罪に対する記述が少なさ過ぎる」などとイチャモンをつけた。
この外務省の介入に危機感をいだいたのが、当時文科省の大臣だった町村氏である。
町村大臣と「日本の前途と歴史教科書を考える若手議員の会」のメンバーが直ちに反撃を開始したのであった。
今その町村氏は外務大臣となり、若手議員の会のメンバーは文科省の副大臣などを務めている。
また、若手議員の会の中川会長は今産業経済省大臣である。
私がこれまで小泉内閣を高く評価してきた所以でもある。
 
 


Posted by the_radical_right at 08:08│ mixiチェック │教育・日本人精神